あなたはマイナンバーカードの今後の予定をご存知でしょうか？
免許証や健康保険証になったり、スマホに搭載されたり、口座に紐づいたりするんでしょ？
よくご存知で！でもそれだけではありませんよ！
この記事ではマイナンバーカードやマイナンバーカード利活用のロードマップについて解説します。
5分くらいで、マイナンバーカードの今後の予定が分かるので、ご一読いただけますと幸いです。
既にマイナンバーカードでできることを知りたい方は「『マイナンバーカード』って何ができるの？できること16選！」をご覧ください。
- マイナンバーカード自体のレベルアップ５選！
- マイナンバーカードを利用したサービスの拡張予定１８選
- 公金受取口座の登録（相続・災害対応を含む）【2022年度】
- マイナンバーカード健康保険証化【2022年3月】
- マイナンバーカードのお薬手帳化と処方箋の電子化【2022年度～】
- マイナンバーカードの介護保険被保険者証化【2023年度～】
- マイナンバーカードの障害者手帳化【2023年度～】
- マイナンバーカードの国家資格証化【2024年度】
- マイナンバーカードの運転免許証化【2024年度末～】
- マイナンバーカードの在留カード化【2025年度】
- 10万円以上のATM送金・住所変更が可能に！？【2021年度以降】
- 基本４情報(氏名、生年月日、性別、住所)とeKYCへの活用【2022年度】
- iDeCo手続のオンライン化・デジタル化【2022年度中】
- 年末調整・確定申告自動入力対応【～2025年度】
- 罹災証明書の電子申請・コンビニ発行【2022年度以降】
- 電気メーターで見守り！？【2022年4月まで】
- 死亡・相続ワンストップサービス【2021年度】
- 相続登記等の申請の義務化【2021年以降】
- GIGAスクールにおけるマイナンバーカードの有効活用【2023年度以降】
- マイナポイントの基盤の拡充・提供【2022年度～】
- マイナポータル機能の拡張予定３選
- 知る人ぞ知る！マイナンバーカードのロードマップ まとめ
- マイナンバーカードに関する記事一覧
マイナンバーカード自体のレベルアップ５選！
マイナンバーカードの発行申請や、電子証明書の更新、ロック解除など、今までは市区町村役場で実施でしたが、方法や手段かレベルアップします。
郵便局、銀行、病院、学校、運転免許センター、携帯電話会社で申請可能に！【2021年度以降】
既に2019 年度（令和元年度）には、６府県の運転免許センターで出張申請受付していました。
2021 年度（令和３年度）以降、マイナンバーカード申請が
- 市区町村が希望する全都道府県の運転免許センター
- 郵便局
- 金融機関
- 病院
- 学校
- 携帯電話会社
で、可能になる予定です。
電子証明書の発行・更新等を郵便局で可能に【2021年法案提出】
郵便局で、マイナンバーカードの電子証明書の
- 発行
- 更新
- 暗証番号の初期化
- 暗証番号再設定
の手続が可能になる予定です。（2021年通常国会法案提出予定）
2022年5月10日から、宮城県都城市の「イオンモール都城駅前内郵便局」で実施可能になりました。
全国的に手続き可能になるのは、まだ先のお話ですね。
参考リンクマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新などの事務受託を郵便局で開始
マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載【2022年度中】
現在、マイナンバーカードを使って手続きするには、ICカードリーダーか対応スマホにかざします。
面倒ですよね。
2022年度中にマイナンバーカードの機能（電子証明書）をスマートフォンへの搭載を予定しています。（2021年通常国会法案提出、2021年秋頃運用開始予定）
なお、マイナンバーカードのスマホ搭載は2022年度にAndroidから！にも記載しましたが、スマートフォンに搭載する電子証明書は、現行のマイナンバーカードの電子証明書とは別の電子証明書となる予定です。
マイナンバーカードがスマホに搭載されるメリットは、公的申請・届出手続きをスマートフォンだけで完結できるようになります。
コンビニで電子証明書の暗証番号初期化・再設定【2022年2月8日から】
2022年2月8日から、コンビニエンスストア＋専用アプリ（顔認証用）で、署名用電子証明書の暗証番号の
- 初期化
- 再設定（ロック解除）
ができるようになりました。
マイナンバーカードは
- 署名用電子証明書は「1日5回」間違えるとロック
- 利用者証明用電子証明書は「1日3回」間違えるとロック
がかかってしまい、再設定するには市区町村役場へ出向かなければなりませんでした。
2022年2月8日から、セブン-イレブンで「署名用電子証明書」のパスワードを初期化・再設定の方法は、マイナンバーカードの4つの暗証番号を解説！実際に電子申請してみよう！で解説しています。
海外利用を見据えた券面の一部見直し【2024年】
マイナンバーカードの券面が変わる予定であること、ご存知でしたか？
2024年にマイナンバーカードの券面には
- 日本国政府が発行したカードであることの券面表記
- 「和暦生年月日」と「西暦生年月日(※希望者のみ)」の二重表記
- 氏名の「カナ表記」
- 氏名の「ローマ字表記」 ※希望者のみ
が追加されます。
目的は、2024年からマイナンバーカードを海外でも利用できるようにするためです。
マイナンバーカードを利用したサービスの拡張予定１８選
これまではマイナンバーカードというハードに対するレベルアップでしたが、マイナンバーカードを活用してどういったサービス拡張を予定しているのかを解説していきます。
公金受取口座の登録（相続・災害対応を含む）【2022年度】
2022年3月から、本人同意のもと、預貯金口座とマイナンバーを紐づけできる（公金受取口座の登録・利用）ようになりました。
参考リンクマイナポータルで公金受取口座の登録が開始！メリット・デメリットは？
2022年3月から登録受付開始、2022年度中に運用開始予定です。
なお、新規口座開設時などに金融機関からマイナンバー提出を求められるのは法律上の義務となります。（口座開設者が同意するかは別）
マイナンバーと口座の紐づけ登録方法は
- マイナポータルからの登録
- 金融機関の窓口からの登録
- 行政機関等に対する申請のときに合わせて登録
できるようになります。
本件は反発が強いようですが、あなたは本当のメリットをご存知でしょうか？
預貯金口座をマイナンバーと紐づけるメリットは次の３点。
| タイミング | メリット詳細 |
|---|---|
| 給付金を受給 | 特別定額給付金だけでなく、児童手当や生活保護など、 公金・還付金を受けられる。 |
| 災害時 【2021 年通常国会法案提出予定】 | 災害時に預貯金を引き出しできます。 地震や津波、台風など、災害にあったとき、 キャッシュカード等が無くなっても 預金保険機構が金融機関へ マイナンバーが付番された口座の所在を確認して、 引き出しできる。 |
| 相続時 【2024年度から運用開始】 | 相続時に口座を探さなくても良くなります。 具体的には、被相続人が口座にマイナンバーを付番しておけば、 相続人の申請で、預金保険機構が金融機関に照会して、 結果（口座情報一覧）をマイナポータルで確認できる。 |
特にネット銀行（住信SBIネット銀行や楽天銀行）を使っている人は災害が発生した時・相続が発生した時に備えてマイナンバーを紐づけておきましょう。
なお、今後、行政機関等から「給付利用で公金受取口座を利用してよいか」の確認通知が届いた場合、一定期間内に”不要”と回答しないと、自動的に公金受取口座として登録されるようです。
マイナンバーカード健康保険証化【2022年3月】
2022年3月から、一部病院や薬局で健康保険証の代わりにマイナンバーカードで保険適用の医療を受けられます。
医療機関でマイナンバーカードを提出することにより、“オンライン資格確認”という仕組みで
- 限度額適用認定証や限度額適用・標準負担額減額認定証の事前申請が不要になる
- 特定健診情報、薬剤、手術情報がマイナポータルに蓄積され、緊急搬送されても既往歴を語る必要が無くなる
- 医療費がマイナポータルに蓄積され、確定申告に使える
- 生活保護受給者の医療扶助の医療券・調剤券の申請が不要になる（2023年度から）
などのメリットを受けられます。
今は、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関は少ないですが、
- 2023年4月から：各医療機関でマイナンバーカード健康保険証利用義務付け
- 2024年度中：保険者(けんぽなどの保険組合など)が保険証発行可否を選択
- 将来：保険証の原則廃止
となり、健康保険証は無くなる予定です。
参考リンクマイナンバーカード保険証のメリット8つ・デメリット3つ
さて、ここまではご存知の方も多いと思いますが、次からの内容はご存知無い方が多いのではないでしょうか。
マイナンバーカードのお薬手帳化と処方箋の電子化【2022年度～】
2022年度から、処方箋が電子化、お薬手帳がマイナンバーカード化します。
処方箋が電子化されて、お薬手帳がマイナンバーカード化すると
- 処方箋を電子的にやりとりでき、薬局待ち時間が減る
- 本人の意識が無い緊急搬送などで、普段飲んでいる薬の情報やアレルギーの情報を通知できる
- ジェネリック医薬品の照合がしやすくなることから切り替え提案を受けられる
などのメリットがあります。
マイナンバーカードの介護保険被保険者証化【2023年度～】
健康保険証と同様に、介護保険証についても2023年度からマイナンバーカードに一体化します。
こちらはまだ詳細が発表されていません。
マイナンバーカードの障害者手帳化【2023年度～】
健康保険証や介護保険証同様、障害者手帳も2023年度以降にマイナンバーカードに一体化します。
現在、マイナンバーカードの健康保険証化で利用登録予約を受け付けていますが、同様の受付に障害者手帳のインターネット予約開始は2023年度からの予定です。
マイナンバーカードの国家資格証化【2024年度】
2024年度から、各種免許・国家資格等はマイナンバーカードに搭載されます。
2021年の通常国会で法案提出予定で、
- 医師
- 歯科医師
- 看護師
等の約30の社会保障等に係る資格について2024年度からオンライン化されます。
メリットは次の３点です。
- 届出時の添付書類の省略が可能になる
- 資格所持を、マイナンバーカードで証明・提示できる
- 将来的には、届出の手続自体を不要にすることも検討
マイナンバーカードの運転免許証化【2024年度末～】
2024年度末に、運転免許証もマイナンバーカードに一体化します。
マイナンバーカードと運転免許証が一体化することで
- 住所変更手続のワンストップ化
- 居住地外での運転免許証更新
- オンラインによる更新時講習受講
が可能になります。
併せて、運転免許証のスマホ搭載も検討が進められています。（こちらは検討段階）
参考リンクマイナンバーカードと免許証が一体化！いつから？メリット・デメリットは？
マイナンバーカードの在留カード化【2025年度】
2025年度に、在留カードがマイナンバーカードに一体化します。
2022年（令和４年）通常国会に法案提出し、2025年度から交付開始予定になっています。
10万円以上のATM送金・住所変更が可能に！？【2021年度以降】
2021年度以降、ATMでマイナンバーカードによる本人確認すると、10 万円以上の現金を送金できるようになります。
現在、ATMでは、10万円を超える現金送金できません。
法令上、本人確認が必要であるため、窓口送金か口座間移動しかできません。
また、マイナンバーカードを使ってATMから住所などの変更等の対応についても検討されています。
基本４情報(氏名、生年月日、性別、住所)とeKYCへの活用【2022年度】
J-LISが、本人同意のもとサービス事業者に対して、本人の変更後の基本４情報である
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 住所
等をサービス事業者に提供する仕組みを2022年度に開始します。
メリットはマイナンバーカードにも含まれる基本４情報を活用することで、氏名や住所が変わっても、マイナンバーカードの氏名や住所さえ変えてしまえば、サービス事業者への変更手続きが不要になります。
また、マイナンバーカードの電子証明書（署名用及び利用者証明用）は、ネット証券やネット銀行の口座開設時の本人確認（eKYC）に利用されています。（2020年10月現在で、約120社が利用）
マイナンバーカードのスマホ搭載で、民間事業者でも利用される予定です。
iDeCo手続のオンライン化・デジタル化【2022年度中】
もう既にSBI証券や楽天証券では始まっていますね。
2022年度中に、iDeCo手続きがWebで完了できるようになります。
国民年金基金でも、加入手続のオンライン化を2022年度中に実現できるよう検討しています。
年末調整・確定申告自動入力対応【～2025年度】
2020年10月～2025年度までに、「年末調整」と「確定申告手続」で添付書類のデータが自動入力できるようになります。
対象は次の９つです。
- 給与所得の源泉徴収票
- 公的年金等の源泉徴収票【2022年10月～】
- 社会保険料控除証明書【2022年10月～】
- 小規模企業共済等掛金控除証明書（iDeCo等）
- 寄附金控除証明書【ふるさと納税分は2021年度～】
- 上場株式配当等の支払通知書
- 給与所得の源泉徴収票
- 生命保険料・地震保険料控除証明書
- 住宅ローン年末残高証明書・控除証明書
- 特定口座年間取引報告書
- 医療費通知証明【2022年1月～ ※2021年9月診察分】
罹災証明書の電子申請・コンビニ発行【2022年度以降】
2022年度以降に、被災者支援の一環でマイナンバーカードを使って「罹災証明書の電子申請」や「コンビニエンスストア等で交付」を受けられるようになります。
電気メーターで見守り！？【2022年4月まで】
2020年に改正された電気事業法で、スマートメーターで取得できる個人情報や電気利用データを、見守りサービスなどに活用できる制度が整備されました。
かんたんに見守りサービスの例を挙げると「電気が何日も使われてない！倒れてるかも！！」という気づきにできるサービスですね。
2022年4月までに、電力データを利用したサービスが構築される予定です。
死亡・相続ワンストップサービス【2021年度】
2021年度内に、「死亡届及び死亡診断書（死体検案書）」の提出をオンラインで完結する仕組みを検討中です。
相続登記等の申請の義務化【2021年以降】
相続登記義務化前に、固定資産課税台帳とマイナンバーが紐づけされる予定です。
2021年通常国会で、「相続登記」や「住所等の変更登記」の申請を義務化する不動産登記法などを改正する法律案が提出される予定です。
参考リンク【罰則あり】相続登記・住所変更登記の義務化は2023年度から！
GIGAスクールにおけるマイナンバーカードの有効活用【2023年度以降】
2023年度（令和５年度）以降、学習者IDとマイナンバーカードが紐付けが検討されています。
自宅学習や、転校時等の教育データの持ち運び等にも活用されそうです。
通信簿・成績表など、マイナポータルで確認する時代が来るかもしれませんね。
・・・隠せなくなっちゃうかも！！（笑
マイナポイントの基盤の拡充・提供【2022年度～】
記憶に新しいマイナポイントですが、事業終了後（2022年9月以降）も、各市区町村がポイント給付事業などに利活用されます。
2021年度末までにモデル事業が立ち上がり、2022年度に全体展開されます。
2022年1月からマイナポイント第二弾が始まり、マイナンバーカード新規作成者に5,000ポイント配布する新事業が始まりました。
| やること | 貰えるポイント | 期間 |
|---|---|---|
| マイナンバーカード新規作成 ＋ キャッシュレス決済 | 5,000ポイント | ■開始時期：2022年1月1日から ■マイナンバーカードの申請期限：2022年12月末まで ■申込期限：2023年2月末まで |
| マイナンバーカード健康保険証利用 | 7,500ポイント | ■申込開始時期：2022年6月30日開始 ■マイナンバーカードの申請期限：2022年12月末まで ■申込期限：2023年2月末まで |
| 公金受取口座の登録 | 7,500ポイント | ■申込開始時期：2022年6月30日開始 ■マイナンバーカードの申請期限：2022年12月末まで ■申込期限：2023年2月末まで |
参考リンクマイナポイント第2弾で15,000ポイントを取得する方法7ステップ
マイナポータル機能の拡張予定３選
マイナンバーカードだけでなく、マイナポータルも機能を拡張される予定です。
各種健診情報をマイナポータルで閲覧できるようになる【2021年3月～2022年】
2020年6月から乳幼児健診等情報はマイナポータルで閲覧できるようになっています。
その他の健診情報も次々にマイナポータルで閲覧できるようになります。
| 時期 | マイナポータルで閲覧できる内容 |
|---|---|
| 2021年3月から | 学校健康診断データ |
| 2021年10月から | 特定健診、事業主健診、がん検診、学校健診等 |
| 2022年6月から | その他の検診情報（がん、肝炎ウイルス、骨粗鬆症、歯周疾患） |
| 2022年 | 児童生徒等の健康診断結果など、全ての健診・検診情報 |
薬剤、手術、医療費情報をマイナポータルで閲覧できるようになる【2021年10月・2022年】
2021年10月から、マイナポータルで
- 薬剤情報
- 医療費通知情報
- 就労関係情報（職業訓練履歴や保有資格など）
の情報を閲覧できるようになります。
手術情報は2022年からです。
公的手続きオンライン化【2021年7月～】
全ての市区町村で、2021年7月頃には、マイナポータルからマイナンバーカードを使って
- 子育て
- 介護
- 被災者支援
- 自動車保有
のオンライン手続が可能になります。
対象の手続きは下表のとおりです。
| 区分 | 申請内容 |
|---|---|
| 子育て関係 | ①児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求 ②児童手当等の額の改定の請求及び届出 ③氏名変更／住所変更等の届出 ④受給事由消滅の届出 ⑤未支払の児童手当等の請求 ⑥児童手当等に係る寄附の申出・変更等の申出 ⑦受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出・変更等の申し出 ⑧児童手当等の現況届 ⑨支給認定の申請 ⑩保育施設等の利用申込・現況届 ⑪児童扶養手当の現況届の事前送信 ⑫妊娠の届出 |
| 介護関係 | ①要介護・要支援認定の申請・更新認定・状態区分変更認定の申請 ②居宅（介護予防）サービス計画作成（変更）依頼の届出 ③介護保険負担割合証の再交付申請 ④被保険者証の再交付申請 ⑤高額介護（予防）サービス費の支給申請 ⑥介護保険負担限度額認定申請 ⑦居宅介護（介護予防）福祉用具購入費・住宅改修費の支給申請 ⑧住所移転後の要介護・要支援認定申請 |
| 被災者支援関係 | 罹災証明書の発行申請 |
| 自動車保有関係 | ①自動車税環境性能割の申告納付 ②自動車税の賦課徴収に関する事項の申告又は報告 ③自動車税住所変更届 ④自動車の保管場所証明の申請 |
上記の他、2022年度末には、原則全市区町村役場で、利便性が良くなる手続を選出して、マイナポータルからマイナンバーカードを使ってオンライン手続が可能になります。
上記に備え、2021年度・2022年度にはマイナポータルからマイナンバーカード利用した申請に伴い、マイナポータルのUI/UXがの抜本改善が行われる予定です。
知る人ぞ知る！マイナンバーカードのロードマップ まとめ
いかがでしたでしょうか？
マイナンバーカード本体の制限緩和に伴い、「いざという時」の利便性が向上していく予定です。
今後、高齢化社会を迎えて、もしあなたが
- 親御さんを介護をすることになったり
- 相続が発生したり
- 子どもが生まれたり
など、「いざ」という時が発生したときに、マイナンバーカードはオンライン完結の手続きを提供してくれます。
それに、自宅に居ながら公的手続き完了できる未来が2025年には来ます。
別に私は国の回し者とかではありませんが、
- 自分自身が精神的に楽になるもの
- 自分自身の時間負担を減らせるもの
に関してはおススメしていますが
マイナンバーカード機能のスマホ搭載で、誰もが持つ時代が来ると予想しています。
そのためにも、今からマイナンバーカード、使ってみませんか？
既にマイナンバーカードでできることを知りたい方は「『マイナンバーカード』って何ができるの？できること16選！」をご覧ください。
また、マイナンバーに関する記事は、以下のリンクにまとめていますので、是非ご覧ください。
マイナンバーカードに関する記事一覧
以上、ご参考になれば幸いです。
