資産運用の出口戦略「4%ルール」で老後資金を取り崩せる証券会社は？

老後2000万円問題から早１年。

金融庁の「NISA利用状況調査」によると次の表のとおり、一般NISAも積み立てNISAも口座数・買付額ともにかなり増加しており、コロナショックの影響で株式投資を開始する人も増えて、今年はさらに伸びています。

しかし、実際にアーリーリタイア（FIRE）やセミリタイア、老後を迎えたとき、実際にどうやって取り崩していけばよいのでしょうか？

ここでは

についてお伝えしていきます。

資産運用の出口戦略「4％ルール」とは？

資産運用の出口戦略で定番かつ長年にわたっての調査研究がなされ、今も色褪せない「4％ルール」という方法があります。

「4％ルール」とは、形成した資産の4%を毎年取り崩し、残りは運用を継続していく方法のことです。

「4％ルール」の代表的な研究論文

「William Bengen 氏の研究論文」と米国トリニティ大学の研究論文「Trinity Study（トリニティ・スタディ）」２つの論文があります。

簡単に概要を見ていきましょう。

William Bengen 氏の研究論文

1994 年にWilliam Bengen 氏が発表した論文で
「取り崩し期間 30 年、資産配分を株式 50～75％（残りを債券）」とした場合、
過去の実績をシミュレーションすると、取り崩し率を「4％まで」にすれば失敗しない
というものです。

米国トリニティ大学の研究論文「Trinity Study（トリニティ・スタディ）」

1998年に米国トリニティ大学の教授３名により発表された論文です。

次の条件とした場合に、資産が残っている可能性を算出されています。

トリニティスタディの研究条件

トリニティスタディ研究結果

ここで言う「成功」とは「30年後に資産が、売却開始時点の10％以上が残っていること」です。

「株式：債券＝50：50」の黒い線グラフを基準に見ていくと、30年後に資産が残っている確率が90％を超えているのが、毎年資産の「3～4％」を売却する方法です。

この「William Bengen 氏の研究論文」と米国トリニティ大学の研究論文「Trinity Study（トリニティ・スタディ）」２つの論文に共通して挙げられている数値が「4％」であることから「4％ルール」となっています。

2020年現在でも「4％ルール」は生きているのか？

「4％ルール」両論文は、いずれも1900年代に発表された論文で、2020年現在も有効なのでしょうか？

「ザ・プアーズスイス氏」により、2020年1月にも更新し、「1871年～2019年」でシミュレーションした結果、4％ルールが2020年現在である今もなお有効であることの検証がなされています。

さらに研究は深堀りされており、次のことがわかっています。

売却率を3.5％にすると、30年後以降も資産が残っている確率が98％以上であるならば、3％にしたらほぼ確実ではないでしょうか？

しかし、売却方法には「4％ルール」に代表する「定率売却」だけでなく「定額売却」と「期間指定売却」という方法もあります。

出口戦略は定率だけじゃない！「定額売却」「期間指定売却」という方法もある！

資産を売却する方法には、代表的な4％ルールという「定率売却」だけでなく、「定額売却」と「期間指定売却」という方法もあります。

それぞれの方法と「3％ルール」を適用した定率売却を比較しながら、特徴を見ていきましょう。

失敗のリスクを極限まで減らした「3％ルール」を適用した取り崩しの適用例

「4％ルール」で、毎年資産の4％を取り崩していった場合、30年後に資産が10％以上残っている確率が98％です。

さらに失敗のリスクを限りなくゼロに近づけた「3％ルール」を適用した取り崩しの適用した場合、「受取金額」と「資産残高」の関係はどうなるのでしょうか？

3％ルールを適用した「定率売却」と「定額売却」および「期間指定売却」で、「受取金額」と「資産残高」がどう違うのかを比較しながら見ていきましょう。

定率売却（3％ルール）、定額売却、期間指定売却のシミュレーション条件

老後における資産運用を「継続する」「継続しない」の違いについても合わせて確認できるため、まずは「老後の資産運用を継続しない」＝「基準価格に変更がない」場合を見ていきましょう。

まとめると次のとおりです。

株式7％リターン、債券4％リターンを期待しない（基準価格が一定の）場合

「定率売却（3％ルール）」の受取金額と資産残高の推移

比較対象：「定額売却」の受取金額と資産残高の推移

比較対象：「期間指定売却」の受取金額と資産残高の推移

定額売却した場合と、期間指定売却は同じように見えますね。

ただし、老後資産を運用していくと株式は7％、債券は4％のリターンが期待できますので、より現実的な比較を見ていきましょう。

株式＋債券の運用を続けて、毎年の3％リターンを期待する場合

続いて、「老後の資産運用を継続する」＝「基準価格に変更あり」の場合を見ていきましょう。

「定率売却（3％ルール）」の受取金額と資産残高の推移

比較対象：「定額売却」の受取金額と資産残高の推移

あれ？

定率売却と変わらないですよね！？

老後も資産運用を継続していくことが良い、とされる理由がこれですね。

比較対象：「期間指定売却」の受取金額と資産残高の推移

「定率売却」と「定額売却」と「期間指定売却」はどれを選択すれば良いのか？

結局

• 4％ルールの「定率売却」
• 毎月定額が入る「定額売却」
• 指定した期間で現金化する「期間指定売却」

のどれを選択すればよいのかをまとめると次のとおりです。

いつまでも元気で、必要なときに必要な金額を売却できる健康状態なら良いですが、75歳から15％弱、85歳からは50％弱の確率で認知症になって介護のリスクも伴います。

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そこで考えなければならないのは、自動で売却してくれるサービスを持つ証券会社を選択する必要があります。

「定率売却」「定額売却」「期間指定売却」に対応した証券会社は？

老後、4％ルールまたは3％ルール、定額売却で資産を取り崩していくのがわかりました。

しかし、そういった売却方法に対応した証券会社はあるのでしょうか？

手動で計算して毎月売却していくのは手間がかかってしまいます。

そこで、登場するのが証券会社の「定期自動売却」サービスを利用します。

＜各証券会社の定期自動売却サービス＞

楽天証券は幅広い売却方法を選択できるようになっています。

一方、SBI証券では、「定額売却」のみです。上の比較結果でもわかるとおり、定額売却でもリターンを勘案すると十分に資産を保持した状態で運用できるため、定率売却は不要という考え方なのでしょう。主力のネット証券なので、今後サービスも期待できます。

ぬくぬくの資産運用の出口戦略

これまでの比較結果を受けて私の出口戦略は以下のとおりです。

ぬくぬくの資産運用の「基本的な考え方」

ぬくぬく

「自分で形成した資産は自分で使いたい」

「長生きリスクに対応したいが100歳までは生きられない」

「現在も給与の半分を貯蓄や投資に回せている（ネットで色々なエンターテイメントを享受できれば満足）」

「収入は一定額確保して安心したい」

「面倒くさいこと大嫌い」

という考え方を持っています。

ぬくぬくの資産運用の出口戦略

「基本的な考え方」から導き出した私の資産運用の出口戦略は、現在の資産の積み上げは手数料無料で投資を自動化するマイ金融システムの作り方の記事に書いた通り実施していますので、ちょうどその逆を実施します。

手数料無料で投資を自動化するマイ金融システムの作り方

住信SBIネット銀行をハブ銀行とすることで「定額自動入金サービス」と「定額自動振込サービス」を利用して預金移動の無料化と自動化ができます。また、SBI証券および楽天証券の定期買付設定を行うことで、投資の自動化を行えます。マイ金融システムを実現する方法をお伝えしていきます。

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2020.10.18

具体的には

❶SBI証券の積み立てNISAの投資信託

→「定額売却」で、年金額では不足する毎月の生活費の補填

❷SBI証券の米国ETF

→配当金を円転して生活費の補填

❸楽天証券の投資信託

→「定率売却」で3％ルールを適用し、“余裕資金”として、旅行代などの”遊び”に使う資金

資産運用の出口戦略「4%ルール」で老後資金を取り崩せる証券会社は？　まとめ

いかがでしたでしょうか？

資産運用の出口戦略で、「どの証券会社で」「どのサービスを使って」「運用した資産をどう取り崩していけるのか」のイメージがついていただけましたでしょうか？

将来、70歳から受け取る年金の補填として、運用してきた資産を取り崩して生活していく現実的な方法としては

• 長生きリスクに対応した「定率売却（4％ルール）」
• 現実的に年金額では生活に足りない額を補填していく「定額売却」

このいずれかを利用して出口戦略と、老後の生活を組み立てていきましょう！

以上、皆様の豊かな老後生活の一助になれば幸いです。

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