資産運用の出口戦略「4%ルール」で老後資金を取り崩せる証券会社は?

資産運用の出口戦略「4%ルール」で老後資金を取り崩せる証券会社は?

老後2000万円問題から早1年。

金融庁の「NISA利用状況調査」によると次の表のとおり、一般NISAも積み立てNISAも口座数・買付額ともにかなり増加しており、コロナショックの影響で株式投資を開始する人も増えて、今年はさらに伸びています。

年月一般NISA
口座数
一般NISA
買付額
積み立てNISA
口座数
積み立てNISA
買付額
2018.12月1,150 万 667 口座15 兆 6,342 億 7,971 万円103 万 6,603 口座931 億 502 万円
2019.12月1,174 万 7,353 口座17 兆 8,857 億 4,961 万円189 万 230 口座2,975 億 5,299 万円

しかし、実際にアーリーリタイア(FIRE)やセミリタイア、老後を迎えたとき、実際にどうやって取り崩していけばよいのでしょうか?

ここでは

本記事で分かること
  • どうやって形成した資産を取り崩していけば良いのか
  • 参考までに、私はどのように取り崩していくのか

についてお伝えしていきます。

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資産運用の出口戦略「4%ルール」とは?

資産運用の出口戦略で定番かつ長年にわたっての調査研究がなされ、今も色褪せない「4%ルール」という方法があります。

4%ルール」とは、形成した資産の4%を毎年取り崩し、残りは運用を継続していく方法のことです。

「4%ルール」の代表的な研究論文

「William Bengen 氏の研究論文」と米国トリニティ大学の研究論文「Trinity Study(トリニティ・スタディ)」2つの論文があります。

簡単に概要を見ていきましょう。

William Bengen 氏の研究論文

1994 年にWilliam Bengen 氏が発表した論文で
取り崩し期間 30 年、資産配分を株式 50~75%(残りを債券)」とした場合、
過去の実績をシミュレーションすると、取り崩し率を「4%まで」にすれば失敗しない
というものです。

米国トリニティ大学の研究論文「Trinity Study(トリニティ・スタディ)」

1998年に米国トリニティ大学の教授3名により発表された論文です。

次の条件とした場合に、資産が残っている可能性を算出されています。

トリニティスタディの研究条件
ポートフォリオ
  • 100%株式
  • 75%株式25%債券
  • 50%株式50%債券
  • 25%株式および75%債券
  • 100%債券

取り崩し期間
  • 15年間
  • 20年
  • 25年
  • 30年

取り崩し率

3%~12%

シミュレーション期間

1926年~1995年

トリニティスタディ研究結果
トリニティスタディ「30年間の定率売却で成功する確率」

ここで言う「成功」とは「30年後に資産が、売却開始時点の10%以上が残っていること」です。

「株式:債券=50:50」の黒い線グラフを基準に見ていくと、30年後に資産が残っている確率が90%を超えているのが、毎年資産の「3~4%」を売却する方法です。

この「William Bengen 氏の研究論文」と米国トリニティ大学の研究論文「Trinity Study(トリニティ・スタディ)」2つの論文に共通して挙げられている数値が「4%」であることから「4%ルール」となっています。

2020年現在でも「4%ルール」は生きているのか?

「4%ルール」両論文は、いずれも1900年代に発表された論文で、2020年現在も有効なのでしょうか?

ザ・プアーズスイス氏」により、2020年1月にも更新し、「1871年~2019年」でシミュレーションした結果、4%ルールが2020年現在である今もなお有効であることの検証がなされています。

さらに研究は深堀りされており、次のことがわかっています。

2020年の続・トリニティスタディの更新結果

・30年を超えて4%ルールを適用すると成功率が90%未満になる

・50年を超えると成功率が75%程度になる

売却率を3.5%にすると98%以上の成功率

売却率を3.5%にすると、30年後以降も資産が残っている確率が98%以上であるならば、3%にしたらほぼ確実ではないでしょうか?

しかし、売却方法には「4%ルール」に代表する「定率売却」だけでなく「定額売却」と「期間指定売却」という方法もあります。

出口戦略は定率だけじゃない!「定額売却」「期間指定売却」という方法もある!

資産を売却する方法には、代表的な4%ルールという「定率売却」だけでなく、「定額売却」と「期間指定売却」という方法もあります。

定額売却

指定した受取金額に相当する金額を「毎月」や「年金と同じように隔月」など、定期的に売却する方法。

1000円以上を1円単位で指定して売却します。

定率売却

売却指定した投資信託銘柄の保有口数を、指定した割合の口数、「毎月」や「隔月」など、定期的に売却する方法。

0.1%~50%の範囲で、0.1%単位で指定して売却します。

期間指定売却

売却指定した投資信託の保有口数を、最終受取年月までの売却回数で等分した口数を、「毎月」「隔月」など、定期的に売却する方法。

それぞれの方法と「3%ルール」を適用した定率売却を比較しながら、特徴を見ていきましょう。

失敗のリスクを極限まで減らした「3%ルール」を適用した取り崩しの適用例

「4%ルール」で、毎年資産の4%を取り崩していった場合、30年後に資産が10%以上残っている確率が98%です。

さらに失敗のリスクを限りなくゼロに近づけた「3%ルール」を適用した取り崩しの適用した場合、「受取金額」と「資産残高」の関係はどうなるのでしょうか?

3%ルールを適用した「定率売却」と「定額売却」および「期間指定売却」で、「受取金額」と「資産残高」がどう違うのかを比較しながら見ていきましょう。

定率売却(3%ルール)、定額売却、期間指定売却のシミュレーション条件

老後における資産運用を「継続する」「継続しない」の違いについても合わせて確認できるため、まずは「老後の資産運用を継続しない」=「基準価格に変更がない」場合を見ていきましょう。

  • ポートフォリオは、トリニティスタディの中間を位置する「株式50%+債券50%」で運用を継続したと想定
  • 投資信託購入商品の基準価格に変更がない
  • 期間は、定年退職する70歳から30年間とし、100歳まで生きる想定
  • 定率売却における取り崩し率は「3%
  • 定額売却における取り崩し金額は、生活費10万円とした場合に、年金(※)だけでは不足する分を補填する「6万円

※・・・現在、所得代替率60%で8万円のため、所得代替率30%として、さらに半分の4万円

まとめると次のとおりです。

ポートフォリオ

50%株式50%債券

※投資信託の基準価格は上下しない

取り崩し率

3%

取り崩し期間

30年

※70歳定年から100歳まで生きることを想定

初年度初月の取り崩し金額

60,000円

※年金の月平均4万円に追加で補填する金額

株式7%リターン、債券4%リターンを期待しない(基準価格が一定の)場合

「定率売却(3%ルール)」の受取金額と資産残高の推移

資産運用の出口戦略3%ルールを「定率売却」で実現する【リターン考慮無し】

  • 受取金額は年々下がる
  • 30年後でも0にならない

比較対象:「定額売却」の受取金額と資産残高の推移

資産運用の出口戦略を「自動定額売却」で実現する【リターン考慮無し】

  • 受取金額は毎年一定で受け取れます
  • 30年後(100歳)には0になってしまう

比較対象:「期間指定売却」の受取金額と資産残高の推移

資産運用の出口戦略を「自動期間指定売却」で実現する【リターン考慮無し】
  • 受取金額は毎年一定で受け取れます
  • 30年後(100歳)には0になってしまう

定額売却した場合と、期間指定売却は同じように見えますね。

ただし、老後資産を運用していくと株式は7%、債券は4%のリターンが期待できますので、より現実的な比較を見ていきましょう。

株式+債券の運用を続けて、毎年の3%リターンを期待する場合

続いて、「老後の資産運用を継続する」=「基準価格に変更あり」の場合を見ていきましょう。

ポートフォリオ

50%株式50%債券

取り崩し率

3%

取り崩し期間

30年

※70歳定年から100歳まで生きることを想定

初年度初月の取り崩し金額

60,000円

※年金の月平均4万円に追加で補填する金額

「定率売却(3%ルール)」の受取金額と資産残高の推移

資産運用の出口戦略3%ルールを「定率売却」で実現する【3%リターン考慮】

  • 受取金額は若干下がる程度
  • 資産が大きく目減りしない
  • 緊急時には売却して対応可能

比較対象:「定額売却」の受取金額と資産残高の推移

資産運用の出口戦略を「自動定額売却」で実現する【3%リターン考慮】

あれ?

定率売却と変わらないですよね!?

老後も資産運用を継続していくことが良い、とされる理由がこれですね。

  • 「3%ルール」適用と大きく変わらない
  • 毎月一定額の収入が確約される
  • 「老後の安定」としては計画が立てやすい

比較対象:「期間指定売却」の受取金額と資産残高の推移

資産運用の出口戦略を「自動期間指定売却」で実現する【3%リターン考慮】
  • 30年後に資産が0になる
  • 受取金額は徐々に増えていく

「定率売却」と「定額売却」と「期間指定売却」はどれを選択すれば良いのか?

結局

  • 4%ルールの「定率売却」
  • 毎月定額が入る「定額売却」
  • 指定した期間で現金化する「期間指定売却」

のどれを選択すればよいのかをまとめると次のとおりです。

「定売却」を選択すべき人
  • 30年以上、資産を残していきたい
  • 子や孫に資産を継いでもらいたい
  • 資産が目減りするのが嫌だ
「定売却」を選択すべき人
  • 年金に加えて、老後資金として、30年程度、最低限のリターンも期待しつつ、現実的な資産の取り崩しを行いたい
  • (なお、ぬくぬくはこれに該当します)
「期間指定売却」を選択すべき人
  • 30年以内に他界する!
  • 宵越しの金は持たない!
  • 私のお金は私が使い切る!」
  • 介護や終末期医療で資金が足りない場合は家族が何とかしてくれる!

いつまでも元気で、必要なときに必要な金額を売却できる健康状態なら良いですが、75歳から15%弱、85歳からは50%弱の確率で認知症になって介護のリスクも伴います。

そこで考えなければならないのは、自動で売却してくれるサービスを持つ証券会社を選択する必要があります。

「定率売却」「定額売却」「期間指定売却」に対応した証券会社は?

老後、4%ルールまたは3%ルール、定額売却で資産を取り崩していくのがわかりました。

しかし、そういった売却方法に対応した証券会社はあるのでしょうか?

手動で計算して毎月売却していくのは手間がかかってしまいます。

そこで、登場するのが証券会社の「定期自動売却」サービスを利用します。

<各証券会社の定期自動売却サービス>

楽天証券SBI証券マネックス
証券
auカブコム
証券
GMOクリック
証券
DMM証券
定額自動売却××××
定率自動売却×××××
期間指定自動売却×××××

楽天証券は幅広い売却方法を選択できるようになっています。

一方、SBI証券では、「定額売却」のみです。上の比較結果でもわかるとおり、定額売却でもリターンを勘案すると十分に資産を保持した状態で運用できるため、定率売却は不要という考え方なのでしょう。主力のネット証券なので、今後サービスも期待できます。

!注意事項!
  • 積立買付設定している投資信託の商品は自動売却設定できません。
  • したがって「運用を継続したまま」というのは、投資信託などの銘柄を新たに買付せずに、保持したまま、という意味になります。

ぬくぬくの資産運用の出口戦略

これまでの比較結果を受けて私の出口戦略は以下のとおりです。

ぬくぬくの資産運用の「基本的な考え方」
ぬくぬく
ぬくぬく

「自分で形成した資産は自分で使いたい」

「長生きリスクに対応したいが100歳までは生きられない」

「現在も給与の半分を貯蓄や投資に回せている(ネットで色々なエンターテイメントを享受できれば満足)」

「収入は一定額確保して安心したい」

「面倒くさいこと大嫌い」

という考え方を持っています。

ぬくぬくの資産運用の出口戦略

「基本的な考え方」から導き出した私の資産運用の出口戦略は、現在の資産の積み上げは手数料無料で投資を自動化するマイ金融システムの作り方の記事に書いた通り実施していますので、ちょうどその逆を実施します。

具体的には

SBI証券で 口座開設

SBI証券の積み立てNISAの投資信託

→「定額売却」で、年金額では不足する毎月の生活費の補填

SBI証券の米国ETF

→配当金を円転して生活費の補填

❸楽天証券の投資信託

→「定率売却」で3%ルールを適用し、“余裕資金”として、旅行代などの”遊び”に使う資金

資産運用の出口戦略「4%ルール」で老後資金を取り崩せる証券会社は? まとめ

いかがでしたでしょうか?

資産運用の出口戦略で、「どの証券会社で」「どのサービスを使って」「運用した資産をどう取り崩していけるのか」のイメージがついていただけましたでしょうか?

将来、70歳から受け取る年金の補填として、運用してきた資産を取り崩して生活していく現実的な方法としては

  • 長生きリスクに対応した「定率売却(4%ルール)
  • 現実的に年金額では生活に足りない額を補填していく「定額売却

このいずれかを利用して出口戦略と、老後の生活を組み立てていきましょう!

以上、皆様の豊かな老後生活の一助になれば幸いです。

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この記事を書いた人
ぬくぬく

家族の終活、介護、相続を1世代早く経験した30代サラリーマン。

【終活・介護・相続】
 ここ5年ほど、祖父の「終活」「介護」「相続」に取り組んできました。
 艱難辛苦した経験を書いています。

【投資・資産運用】
 2019年6月の老後2000万問題から、投資・資産運用を開始。
 家計の見直しで1年間で400万円貯めました!
 「米国ETF」と「全世界投資」でハイブリッド運用中!

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