「iDeCo」とは?メリット5つとデメリット6つのキホンの“き”を解説!

「iDeCo」とは?メリット5つとデメリット6つを解説!
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2022年10月からiDeCoへ加入できる条件が拡大しますね!

  • いまさらだけど「iDeCo」って何?
  • iDeCoのメリット・デメリットを知りたい

こんなお悩みにお答えします。

  • iDeCoってそもそも何?どうお得なの?

という方が多いのではないでしょうか。

 本記事では「いまさら聞けないiDeCo」について解説します。

ぬくぬく
ぬくぬく

ぬくぬくも2022年10月からiDeCo加入予定ですよー

本記事でわかること
  • iDeCo(individual-type Defined Contribution pension plan)とは?
  • iDeCoをNISAと比較してキホンの“き”を知ろう!
  • iDeCoのメリット5点
  • iDeCoのデメリット6点
この記事を書いた人
ぬくぬく

家族の終活、介護、相続を1世代早く経験した30代サラリーマン。

【終活・介護・相続】
 ここ5年ほど、祖父の「終活」「介護」「相続」に取り組んできました。
 艱難辛苦した経験を書いています。

【投資・資産運用】
 2019年6月の老後2000万問題から、投資・資産運用を開始。
 家計の見直しで1年間で400万円貯めました!
 「米国ETF」と「全世界投資」でハイブリッド運用中!

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 7分くらいで、iDeCoについて基本的な内容とメリット・デメリットを理解し、老後資産形成に向けて行動を開始できますので、ご一読いただけますと幸いです。

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iDeCo(イデコ)とは?

iDeCo(イデコ)とは?
<日本の年金制度>

 iDeCoとは「individual-type Defined Contribution pension plan」の略で、公的年金に上乗せして給付を受けられる私的年金制度のことです。

 iDeCoへの加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てを自分で行って、掛金とその運用益との合計額をもとに

  • 退職一時金(退職所得控除適用)
  • 年金(公的年金等控除適用)

のいずれかで受け取れます。

iDeCoの略
グーグル翻訳でも「個人型確定拠出年金」と出ますねw

iDeCoをNISAと比較してキホンの“き”を知ろう!

iDeCoNISAつみたてNISA
対象20歳~65歳未満
(勤務先規則都合や
マッチング拠出者は不可)
20歳以上だれでも20歳以上だれでも
掛金全額所得控除なしなし
運用益非課税
最大75歳まで
5年間
※ロールオーバーで10年
20年間
受取退職所得控除
または
公的年金控除
なしなし
掛金・投資額自営業 :6.8万円
専業主婦:2.3万円/月
会社員 :2.3万円
会社員(企業型DC加入):2万円
会社員(DB+企業型DC加入):1.2万円
公務員 :1.2万円
年間120万円まで年間40万円まで、
積立投資のみ
売却
(資金の引出)
原則60歳まで不可。
死亡給付、障害給付あり
いつでも可いつでも可
運用商品元本確保型・元本変動型元本確保型なし
株、投資信託、
ETF、REITなど
元本確保型なし
金融庁認定の投資信託
iDeCo併用
NISA併用NISAかつみたてNISA
どちらか
×
つみたてNISA
併用
NISAかつみたてNISA
どちらか
×
スイッチング××
金額変更年1回可能いつでも可いつでも可
運用停止掛金0円可能
(管理手数料はかかる)
いつでも可いつでも可
再加入・開設再加入不可年度ごとに開設可能年度ごとに開設可能
受取開始60~75歳。
加入期間10年以上。
いつでも可いつでも可
<iDeCoとNISAの比較一覧表>

 iDeCoを知るには、NISAと比較してみると分かりやすいです。

  • 税制優遇
  • 制限事項
  • 運用方法

 iDeCoのキホンを簡単に補足していきます。

①iDeCoの加入資格

iDeCoNISAつみたてNISA
20歳~65歳未満
(勤務先規則都合やマッチング拠出者は不可)
20歳以上だれでも20歳以上だれでも
<iDeCoとNISAの「対象者」>

 iDeCoの加入資格(対象者)は、20歳~65歳未満の人です。

 会社員の方は、勤務先都合や、企業型確定拠出年金(企業型DC)へのマッチング拠出しているとiDeCo加入できません。

 iDeCoは、これまで60歳未満が加入条件でしたが、2022.5月から60歳から65歳へ拡大されます。

②iDeCoの非課税範囲

比較項目iDeCoNISAつみたてNISA
掛金全額所得控除無し無し
運用益非課税 最大75歳まで5年間ロールオーバーで10年20年間
受取退職所得控除または公的年金控除無し無し
<iDeCoとNISAの「税制優遇」>

 iDeCoは「掛金拠出時」「運用益」「受取時」に税制優遇があります。

 iDeCoは拠出時に所得控除、売却時に一括受取すると退職所得控除、年金として受け取る公的年金控除を受けられます。

 なお、iDeCoを受け取るときの出口戦略は、退職金と併せて検討する必要があります。

iDeCoはこれまで運用益が非課税になるのが70歳まででしたが、2022年4月から75歳へ拡大されます。

③iDeCoの拠出限度額

比較項目iDeCoNISAつみたてNISA
掛金・投資可能額自営業 :6.8万円
専業主婦:2.3万円/月
会社員 :2.3万円
会社員(型DCのみ加入):2万円
会社員(DB+企業DC加入):1.2万円
公務員 :1.2万円
年間120万円まで年間40万円まで、
積立投資のみ
<iDeCoとNISAの「制限事項」>

 iDeCo掛金の拠出限度額は、職業や加入企業年金などによって異なります。

 iDeCoの掛金上限は下図のとおりです。

iDeCo拠出上限一覧

 ご自分がどの企業年金に加入しているか確認する方法は「iDeCoの掛金上限が決まる「企業年金(DB/DC/厚生年金基金)」の確認方法」でご確認ください。

iDeCoは2022.10月から「企業型確定拠出年金加入者もiDeCo加入可能」になります。
※ただし、マッチング拠出者は不可です。

④iDeCoの引き出し(受け取り)条件

比較項目iDeCoNISAつみたてNISA
売却(資金の引き出し)原則60歳まで不可。
死亡給付、障害給付あり
いつでも可いつでも可
<iDeCoとNISAの「制限事項」>

 iDeCoの受け取り条件は以下の3パターンです。

iDeCoの受け取り条件3パターン
  • 60歳を迎えたとき
  • 死亡したとき
  • 重度障がい者になったとき

 よほどのことが無い限り、60歳までiDeCoの資金は引き出しできません。

⑤iDeCoの運用商品

比較項目iDeCoNISAつみたてNISA
運用商品元本確保型・元本変動型元本確保型なし
株、投資信託、
ETF、REITなど
元本確保型なし
金融庁認定の投資信託
<iDeCoとNISAの「制限事項」>

 iDeCoでは、数少ない投資信託か、定期預金へ投資して運用します。

 iDeCoを開設する証券会社によって運用できる商品が異なりますので、先進国株式ファンドの信託報酬が0.2%以上の商品を扱う証券会社は避けましょう。

⑥iDeCoとNISAの併用

比較項目iDeCoNISAつみたてNISA
iDeCo併用
NISA併用
(NISAかつみたてNISAどちらか)
×
つみたてNISA併用
(NISAかつみたてNISAどちらか)
×
<iDeCoとNISAの「制限事項」>

 iDeCoは、一般NISA・つみたてNISAと併用できます。

 NISAと別の証券会社でiDeCo口座を開設することも可能です。

 当然ながら、iDeCoはひとり1口座なので、複数証券会社でiDeCo口座開設はできません。

⑦iDeCoのスイッチング

比較項目iDeCoNISAつみたてNISA
スイッチング××
<iDeCoとNISAの「運用」>

 iDeCoは、運用商品Aの〇口分を売却し、運用商品Bへ〇円分買付する「スイッチング」が可能です。

 スイッチングは、NISAにはない仕組みで、iDeCoではリバランスをしやすい、と言われる理由です。

⑧iDeCoの拠出コントロール

比較項目iDeCoNISAつみたてNISA
金額変更年1回可能いつでも可いつでも可
運用停止掛金0円可能
(管理手数料はかかる)
いつでも可いつでも可
再加入・開設再加入不可年度ごとに開設可能年度ごとに開設可能
受取開始60~75歳。
加入期間10年以上。
いつでも可いつでも可
<iDeCoとNISAの「運用」>


 iDeCoでは「掛金の金額変更」「iDeCo口座の停止」「停止後、再度拠出開始」が可能で、掛金を自分でコントロールできます。

 ただし、iDeCoの金額変更は年に1回のみ、一時停止したら毎月の拠出は0円になりますが運用管理費66円/月かかります。

⑨iDeCoにかかる手数料

 iDeCoでは「加入時」「運用時(毎月)」「その他」のタイミングで手数料がかかります。

iDeCo加入時にかかる手数料

対象手数料の内容金額支払先内訳
・新規で加入する場合
・企業型年金からA社へ移換する場合
加入/移換時
初期手数料
2,829円国民年金基金連合会
A社の運営管理機関からB社へ変更する場合運営管理機関
変更手数料
無料
<iDeCoの初回手続きにかかる手数料>

iDeCoで毎月かかる手数料

対象者手数料の内容金額支払先内訳
加入者(掛金拠出者)【拠出あり】
口座管理手数料
171円
(月額)
国民年金基金連合会105円
+
資産管理機関66円
運用指図者【拠出無し】
口座管理手数料
66円
(月額)
資産管理機関
<iDeCoので運用中にかかる手数料>

iDeCoでその他かかる手数料

タイミング手数料内容金額支払先内訳
給付を受ける場合給付事務手数料等
(振込1回につき)
440円資産管理機関
還付を受ける場合還付事務手数料等
(還付1回につき)
1,488円
(SBI証券2,148円)
国民年金基金連合会1048円
+
資産管理機関440円
・他確定拠出年金へ移換
 または
・他の運営管理機関へ
 変更する場合
・移換時手数料
・運営管理機関
 変更手数料
4,400円運営管理機関
<iDeCoのでその他にかかる手数料>

 NISAやつみたてNISAでは口座管理手数料がありませんので、毎月手数料がかかる点は大きな違いです。

iDeCoのメリット5点

iDeCoのメリット5点
  • iDeCoの掛金が所得控除になる
  • iDeCoの運用益は非課税!
  • iDeCoを受け取るとき退職所得控除を適用できる
  • iDeCoはスイッチングできるのでリバランスが簡単!
  • iDeCoは自己破産・債務整理・差し押さえの対象にならない!

 iDeCoにはメリット5点あります。かんたんに解説していきましょう!

メリット①:iDeCoの掛金が所得控除になる

 iDeCoの掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として年末調整や確定申告すると、所得控除になります。

 具体的に「節税できる」金額は、次の<iDeCoで節税できる金額一覧表>のとおりです。

課税所得所得税住民税掛金
1.2万円/月
14.4万円/年
掛金
2万円/月
24万円/年
掛金
2.3万円/月
27.6万円/年
掛金
6.8万円/月
81.6万円/年
~195万5%10%¥21,600¥36,000¥41,400¥122,400
~330万10%10%¥28,800¥48,000¥55,200¥163,200
~695万20%10%¥43,200¥72,000¥82,800¥244,800
~900万23%10%¥47,520¥79,200¥91,080¥269,280
~1800万33%10%¥61,920¥103,200¥118,680¥350,880
~4000万40%10%¥72,000¥120,000¥138,000¥408,000
4000万以上45%10%¥79,200¥132,000¥151,800¥448,800
<iDeCoで節税できる金額一覧表>

 あなたが所得(給与における社会保険料差し引かれる前の額)が500万円の会社員とすると、年間82,800円もの所得控除になります。

 所得控除が多くなれば、「課税所得」が減りますので「所得税」「住民税」が減るだけでなく、人によっては医療費や介護保険料などの「所得判定」がある料金も減額されます。

メリット②:iDeCoの運用益は非課税!

 iDeCoの運用益(値上がり益)は非課税です。

 株や投資信託の売却益には20.315%の税金(所得税+住民税)が課せられますが、iDeCoの値上がり益は非課税です。

 例えば、運用益が出ている投資信託をスイッチング時に、売却→買付が実行されますが、運用益に対する税金がかかりません。

メリット③:iDeCoを受け取るとき退職所得控除を適用できる

 iDeCoで60~75歳で受け取るときには

  • 退職一時金」として一括で受け取る(退職所得控除適用)
  • 年金」として1年、3年、5年かけて受け取る(公的年金等控除適用)

ことができます。

 iDeCoの出口戦略については、「iDeCoの出口戦略は3つ!受け取り時の税金で損したくない人必読!」で詳しく解説していますので是非ご覧ください。

メリット④:iDeCoはスイッチングできるのでリバランスが簡単!

iDeCoでは、一部商品を売却して、別の商品へ資金を移動する「セルリバランス」が可能です。

リバランスについてはほったらかしはダメ!「リバランス」で投資効率を最大化する方法で詳しく解説しています。

メリット⑤:iDeCoは自己破産・債務整理・差し押さえの対象にならない!

(受給権の譲渡等の禁止等)
第三十二条 給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。

e-gov:確定拠出年金法

 iDeCoは自己破産や債務整理、差し押さえの対象となりません。

 iDeCoの受け取り条件にあったとおり「60歳を迎えるか」「死亡するか」「重度障がい者になるか」の条件でしか受け取りできません。

 したがって、絶対に老後資産を守るマンにとっては最適の資産運用となります。

iDeCoのデメリット6点

iDeCoのデメリット6点
  • iDeCoの元本割れのリスクを回避したいなら「DC定期預金」で!
  • iDeCoは「60歳になる」「高度障害者になる」「死亡」以外で辞められない
  • iDeCo運用開始まで1か月以上かかる
  • iDeCoは「口座開設時」「運用中」「給付を受けるとき」に手数料がかかる!
  • iDeCoの税制優遇は年末調整か確定申告が必要!
  • iDeCoの掛金所得控除で将来受け取る年金が減る!

 iDeCoのデメリットは次の6点です。

 デメリット6点で、特に問題ない、と思った人はiDeCo加入できます。

デメリット①:iDeCoの元本割れのリスクを回避したいなら「DC定期預金」で!

 iDeCoは投資信託に投資しますので、元本割れリスクがあります。

 「節税の恩恵だけを享受したい!どうしても損は嫌だ!」

 という人は、iDeCoの中には元本保証の「DC定期預金」が必ずありますので、そちらを選択しましょう!

デメリット②:iDeCoは「60歳になる」「高度障害者になる」「死亡」以外で辞められない

iDeCoの受け取り3条件
  • 60歳になる
  • 高度障害者
  • 死亡

 iDeCoで拠出した掛金は、「60歳になる」「高度障がい者になる」「死亡する」のいずれかで受け取れます。逆に、いずれかの方法でしか受け取れません。

高度障害者とは、

  • 障害基礎年金の年金証書等の所持者
  • 身体障害者手帳(1級から3級)
  • 療育手帳(重度の者)
  • 精神障害者保健福祉手帳(1級または2級)

のことで、高度障害者になると、iDeCoで運用している金額を「障害給付金」として「一時金」か「年金」として受け取れます。

iDeCo運用者が死亡した場合は、iDeCoで運用している金額を「死亡一時金」で相続人が受け取ります。

デメリット③:iDeCo運用開始まで1か月以上かかる

iDeCoを証券会社で申込しても、「国民年金基金連合会での審査」に1か月以上かかります。

したがって、運用開始までは中1か月は商品の購入はできません。

デメリット④:iDeCoは「口座開設時」「運用中」「給付を受けるとき」に手数料がかかる!

iDeCoに加入しようとしたときにかかる手数料は2,829円です。

対象手数料の内容金額支払先内訳
・新規で加入する場合
・企業型年金からA社へ移換する場合
加入/移換時
初期手数料
2,829円国民年金基金連合会
A社の運営管理機関からB社へ変更する場合運営管理機関
変更手数料
無料
<iDeCoの初回手続きにかかる手数料>

iDeCoに加入して運用していると、毎月かかる手数料は171円です。
毎月拠出していなくても、運用指図者として66円かかる点にご注意ください。

対象者手数料の内容金額支払先内訳
加入者(掛金拠出者)【拠出あり】
口座管理手数料
171円
(月額)
国民年金基金連合会105円
+
資産管理機関66円
運用指図者【拠出無し】
口座管理手数料
66円
(月額)
資産管理機関
<iDeCoので運用中にかかる手数料>

iDeCoはその他にかかる費用として、実際に60歳を迎えて給付を受けるときに440円かかります。
※その頃には手数料分の運用益は確保できているでしょう。

タイミング手数料内容金額支払先内訳
給付を受ける場合給付事務手数料等
(振込1回につき)
440円資産管理機関
還付を受ける場合還付事務手数料等
(還付1回につき)
1,488円
(SBI証券2,148円)
国民年金基金連合会1048円
+
資産管理機関440円
・他確定拠出年金へ移換
 または
・他の運営管理機関へ
 変更する場合
・移換時手数料
・運営管理機関
 変更手数料
4,400円運営管理機関
<iDeCoのでその他にかかる手数料>

NISAやつみたてNISAでは口座管理手数料がありませんので、この点は大きな違いです。

iDeCoは口座管理手数料として177円/月、2,052円/年かかります。

しかし、先に示した「毎年の節税額」は数万円単位です。

口座管理手数料を支払ってでも受ける恩恵は大きいので、iDeCoの口座管理手数料についてはあまり気にする必要はありません

デメリット⑤:iDeCoの税制優遇は年末調整か確定申告が必要!

 iDeCoの掛金で所得控除を受けるためには年末調整もしくは確定申告で「小規模企業共済等掛金控除」として申告が必要です。

年末調整だけで済む人は、会社に提出する年末調整の書類に含めれば良いですが、

例えば、ふるさと納税で6市町村以上に納税している場合、ワンストップ申告は利用できませんので、「寄付金控除」として確定申告しますが、

年末調整していても、再度、「小規模企業共済等掛金控除」として確定申告に含める必要があります。

デメリット⑥:iDeCoの掛金所得控除で将来受け取る年金が減る!

 iDeCoへ拠出した掛金は所得控除を受けられますが、所得控除されると、標準報酬月額が下がるため、社会保険料が下がります。

 したがって、将来受け取る年金が減ります。

 ▼ 下のボタンをクリックすると開きます ▼
加入
年数
iDeCo
拠出額
所得税
控除
住民税
控除
社会保険料減る年金額投資
(3%リターン)
1¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥10,260¥205,176
2¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥11,050¥416,507
3¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥11,839¥634,178
4¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥12,628¥858,380
5¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥13,417¥1,089,307
6¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥14,207¥1,327,162
7¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥14,996¥1,572,153
8¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥15,785¥1,824,494
9¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥16,575¥2,084,405
10¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥17,364¥2,352,113
11¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥18,153¥2,627,852
12¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥18,942¥2,911,864
13¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥19,732¥3,204,396
14¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥20,521¥3,505,704
15¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥21,310¥3,816,051
16¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥22,099¥4,135,708
17¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥22,889¥4,464,956
18¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥23,678¥4,804,080
19¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥24,467¥5,153,379
20¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥25,256¥5,513,156
21¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥26,046¥5,883,727
22¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥26,835¥6,265,414
23¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥27,624¥6,658,553
24¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥28,414¥7,063,485
25¥144,000¥28,800¥14,400¥12,000¥29,203¥7,480,566
¥3,600,000¥720,000¥360,000¥300,000
<iDeCoの掛金所得控除で将来受け取る年金計算表>

 しかし、以下の3点を勘案すると、iDeCoへ加入した方が総額は多いことが予測されます。

  • 年金額は徐々に下がる(本計算結果より確実に下がる)
  • 社会保険料は上がっていく
  • iDeCo非加入で社会保険料負担を多くしたままにしても、受け取れる年金は本計算結果以上に増えることは無いと思われる

 したがって、iDeCo加入で税控除および社会保険料負担を軽減して、毎月の収入額を増やして投資や自己投資に回した方が、総額的には大きくなることが想定できます。

iDeCoは積み立て時もお得な最強の老後資産形成術!

 いかがでしたでしょうか?

 iDeCoが、毎月積立時も節税効果が高く、60歳まで保護される口座で、老後資産形成には最強のツールであることがわかったかと存じます。

 iDeCoの他に、NISAで積み立て投資していたら、介護資金も踏まえた老後の準備は万全です!

 ぬくぬくは企業型確定拠出年金に加入していて、会社の規程でiDeCoに加入できませんでした。

 しかし、2022年10月からは、ほとんどの人がiDeCoを開始できるようになりますので、SBI証券 iDeCoで開始する予定です。

 あなたも老後資金形成のために、私と一緒にiDeCoを始めませんか?

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【終活・介護・相続】
 ここ5年ほど、祖父の「終活」「介護」「相続」に取り組んできました。
 艱難辛苦した経験を書いています。

【投資・資産運用】
 2019年6月の老後2000万問題から、投資・資産運用を開始。
 家計の見直しで1年間で400万円貯めました!
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