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『預金保険制度(ペイオフ)』を5つの具体例でわかりやすく解説!

「預金保険制度(ペイオフ)」とは?具体例でわかりやすく解説!
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銀行口座の預金が、1,000万円まで保護される、という話は有名なお話しです。

  • 預金保険制度で具体的に保護される金額って?
  • 財形貯蓄や貸株、外貨預金も対象なの?

こんなギモンにお答えします。

本記事をご覧の方は

  • 預金保険制度を知りたい
  • 「預金保険制度」と「ペイオフ」の違いって何?
  • 保護の対象になる資産は?
  • 実際に破綻した時の保護金額や払い戻しはどうなる?
  • 1,000万円を超える預金はどうしたら?

という方が多いのではないでしょうか。

ぬくぬく
ぬくぬく

ぬくぬくは、金融機関を分けることで対策していますよー

本記事でわかること
  • 預金保険制度とは?
  • 「預金保険制度」と「ペイオフ」の違い
  • 具体的な保護金額例
  • 保護預金の払い戻しにかかる時間
  • 1,000万円を超える預金への対策方法
この記事を書いた人
ぬくぬく

家族の終活、介護、相続を1世代早く経験した30代サラリーマン。

【終活・介護・相続】
 ここ5年ほど、祖父の「終活」「介護」「相続」に取り組んできました。
 艱難辛苦した経験を書いています。

【投資・資産運用】
 2019年6月の老後2000万問題から、投資・資産運用を開始。
 家計の見直しで1年間で400万円貯めました!
 「米国ETF」と「全世界投資」でハイブリッド運用中!

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本記事では、預金保険制度と、破綻した場合の流れ、1,000万円を超える預金への対策について解説します。

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預金保険制度とは?

預金保険制度とは?
預金保険制度のイメージ

預金保険制度とは、金融機関が破綻した場合に、一定額の預金等を保護するための保険制度のことです。

保護対象の金額

預金保険制度とは?
預金保険制度の預金保護イメージ

預金保険制度における保護対象の金額は、1金融機関ごとに、1人あたり、

  • 元本1,000万円
  • 利息(破綻日まで)

が保護対象です。

保護対象の利息計算は、定期預金の場合、満期で支払われる利息のうち、預入れの日から破綻日発生日までの日割額になります。

例えば、100万円の定期預金(1年)、0.20%/年の金利である場合、満期で2,000円貰えますが、預け入れ50日経過後に破綻した場合、2000×50/365=273円が保護対象となります。

なお、破綻に焦って途中解約してしまうと、普通預金金利や定期預金金利の10%(0.02%)などに下がってしまいますので、注意が必要です。

対象金融機関

預金保険制度の対象となる金融機関は、預金保険機構の「対象金融機関」で確認できます。

なお、2022年12月15日時点では、以下のとおりとなっています。

みずほ銀行三菱UFJ銀行三井住友銀行りそな銀行埼玉りそな銀行
預金保険制度対象の都市銀行
PayPay銀行セブン銀行ソニー銀行楽天銀行住信SBIネット銀行
auじぶん銀行イオン銀行大和ネクスト銀行ローソン銀行みんなの銀行
UI銀行GMOあおぞらネット銀行あおぞら銀行新生銀行SBJ銀行
ゆうちょ銀行整理回収機構
預金保険制度対象のその他の銀行
三菱UFJ信託銀行みずほ信託銀行三井住友信託銀行
ニューヨークメロン信託銀行日本マスタートラスト信託銀行ステート・ストリート信託銀行
SMBC信託銀行野村信託銀行オリックス銀行
農中信託銀行新生信託銀行日証金信託銀行
日本カストディ銀行
預金保険制度対象の信託銀行
北海道銀行青森銀行みちのく銀行秋田銀行北都銀行荘内銀行
山形銀行岩手銀行東北銀行七十七銀行東邦銀行群馬銀行
足利銀行常陽銀行筑波銀行武蔵野銀行千葉銀行千葉興業銀行
きらぼし銀行横浜銀行第四北越銀行山梨中央銀行八十二銀行北陸銀行
富山銀行北國銀行福井銀行静岡銀行スルガ銀行清水銀行
大垣共立銀行十六銀行三十三銀行百五銀行滋賀銀行京都銀行
関西みらい銀行池田泉州銀行南都銀行紀陽銀行但馬銀行鳥取銀行
山陰合同銀行中国銀行広島銀行山口銀行阿波銀行百十四銀行
伊予銀行四国銀行福岡銀行筑邦銀行佐賀銀行十八親和銀行
肥後銀行大分銀行宮崎銀行鹿児島銀行琉球銀行沖縄銀行
西日本シティ銀行北九州銀行
預金保険制度対象の地方銀行
北洋銀行きらやか銀行北日本銀行仙台銀行福島銀行大東銀行
東和銀行栃木銀行京葉銀行東日本銀行東京スター銀行神奈川銀行
大光銀行長野銀行富山第一銀行福邦銀行静岡中央銀行愛知銀行
名古屋銀行中京銀行みなと銀行島根銀行トマト銀行もみじ銀行
西京銀行徳島大正銀行香川銀行愛媛銀行高知銀行福岡中央銀行
佐賀共栄銀行長崎銀行熊本銀行豊和銀行宮崎太陽銀行南日本銀行
沖縄海邦銀行
預金保険制度対象の第二地方銀行
北海道信用金庫室蘭信用金庫空知信用金庫苫小牧信用金庫北門信用金庫伊達信用金庫
北空知信用金庫日高信用金庫渡島信用金庫道南うみ街信用金庫旭川信用金庫稚内信用金庫
留萌信用金庫北星信用金庫帯広信用金庫釧路信用金庫大地みらい信用金庫北見信用金庫
網走信用金庫遠軽信用金庫東奥信用金庫青い森信用金庫秋田信用金庫羽後信用金庫
山形信用金庫米沢信用金庫鶴岡信用金庫新庄信用金庫盛岡信用金庫宮古信用金庫
一関信用金庫北上信用金庫花巻信用金庫水沢信用金庫杜の都信用金庫宮城第一信用金庫
石巻信用金庫仙南信用金庫気仙沼信用金庫会津信用金庫郡山信用金庫白河信用金庫
須賀川信用金庫ひまわり信用金庫あぶくま信用金庫二本松信用金庫福島信用金庫高崎信用金庫
桐生信用金庫アイオー信用金庫利根郡信用金庫館林信用金庫北群馬信用金庫しののめ信用金庫
足利小山信用金庫栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫佐野信用金庫大田原信用金庫烏山信用金庫
水戸信用金庫結城信用金庫埼玉縣信用金庫川口信用金庫青木信用金庫飯能信用金庫
千葉信用金庫銚子信用金庫東京ベイ信用金庫館山信用金庫佐原信用金庫横浜信用金庫
かながわ信用金庫湘南信用金庫川崎信用金庫平塚信用金庫さがみ信用金庫中栄信用金庫
中南信用金庫朝日信用金庫興産信用金庫さわやか信用金庫東京シティ信用金庫芝信用金庫
東京東信用金庫東榮信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫足立成和信用金庫東京三協信用金庫
西京信用金庫西武信用金庫城南信用金庫昭和信用金庫目黒信用金庫世田谷信用金庫
東京信用金庫城北信用金庫瀧野川信用金庫巣鴨信用金庫青梅信用金庫多摩信用金庫
新潟信用金庫長岡信用金庫三条信用金庫新発田信用金庫柏崎信用金庫上越信用金庫
新井信用金庫村上信用金庫加茂信用金庫甲府信用金庫山梨信用金庫長野信用金庫
松本信用金庫上田信用金庫諏訪信用金庫飯田信用金庫アルプス中央信用金庫富山信用金庫
高岡信用金庫新湊信用金庫にいかわ信用金庫氷見伏木信用金庫砺波信用金庫石動信用金庫
金沢信用金庫のと共栄信用金庫はくさん信用金庫興能信用金庫福井信用金庫敦賀信用金庫
小浜信用金庫越前信用金庫しずおか焼津信用金庫静清信用金庫浜松いわた信用金庫沼津信用金庫
三島信用金庫富士宮信用金庫島田掛川信用金庫富士信用金庫遠州信用金庫岐阜信用金庫
大垣西濃信用金庫高山信用金庫東濃信用金庫関信用金庫八幡信用金庫愛知信用金庫
豊橋信用金庫岡崎信用金庫いちい信用金庫瀬戸信用金庫半田信用金庫知多信用金庫
豊川信用金庫豊田信用金庫碧海信用金庫西尾信用金庫蒲郡信用金庫尾西信用金庫
中日信用金庫東春信用金庫津信用金庫北伊勢上野信用金庫桑名三重信用金庫紀北信用金庫
滋賀中央信用金庫長浜信用金庫湖東信用金庫京都信用金庫京都中央信用金庫京都北都信用金庫
大阪信用金庫大阪厚生信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫永和信用金庫北おおさか信用金庫
枚方信用金庫奈良信用金庫大和信用金庫奈良中央信用金庫新宮信用金庫きのくに信用金庫
神戸信用金庫姫路信用金庫播州信用金庫兵庫信用金庫尼崎信用金庫日新信用金庫
淡路信用金庫但馬信用金庫西兵庫信用金庫中兵庫信用金庫但陽信用金庫鳥取信用金庫
米子信用金庫倉吉信用金庫しまね信用金庫日本海信用金庫島根中央信用金庫おかやま信用金庫
水島信用金庫津山信用金庫玉島信用金庫備北信用金庫吉備信用金庫備前日生信用金庫
広島信用金庫呉信用金庫しまなみ信用金庫広島みどり信用金庫萩山口信用金庫西中国信用金庫
東山口信用金庫徳島信用金庫阿南信用金庫高松信用金庫観音寺信用金庫愛媛信用金庫
宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫幡多信用金庫高知信用金庫福岡信用金庫
福岡ひびき信用金庫大牟田柳川信用金庫筑後信用金庫飯塚信用金庫田川信用金庫大川信用金庫
遠賀信用金庫唐津信用金庫佐賀信用金庫伊万里信用金庫九州ひぜん信用金庫たちばな信用金庫
熊本信用金庫熊本第一信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫大分信用金庫大分みらい信用金庫
日田信用金庫宮崎第一信用金庫延岡信用金庫高鍋信用金庫鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫
奄美大島信用金庫コザ信用金庫
預金保険制度対象の信用金庫
北央信用組合札幌中央信用組合ウリ信用組合函館商工信用組合空知商工信用組
十勝信用組合
釧路信用組合青森県信用組合杜陵信用組合岩手県医師信用組合あすか信用組合石巻商工信用組合
古川信用組合仙北信用組合秋田県信用組合北郡信用組合山形中央信用組
山形第一信用組合
山形県医師信用
組合
福島県商工信用組合いわき信用組合相双五城信用組合会津商工信用組
茨城県信用組合
真岡信用組合那須信用組合あかぎ信用組合群馬県信用組合ぐんまみらい信
用組合
群馬県医師信用組合
埼玉県医師信用
組合
熊谷商工信用組合埼玉信用組合房総信用組合銚子商工信用組合君津信用組合
全東栄信用組合東浴信用組合文化産業信用組合東京証券信用組合東京厚生信用組合東信用組合
江東信用組合青和信用組合中ノ郷信用組合共立信用組合七島信用組合大東京信用組合
第一勧業信用組
警視庁職員信用
組合
東京消防信用組合東京都職員信用組合ハナ信用組合神奈川県医師信
用組合
神奈川県歯科医
師信用組合
横浜幸銀信用組合信用組合横浜華銀小田原第一信用組合相愛信用組合静岡県医師信用組合
新潟縣信用組合新潟鉄道信用組合興栄信用組合はばたき信用組合協栄信用組合三條信用組合
巻信用組合新潟大栄信用組合塩沢信用組合糸魚川信用組合山梨県民信用組
都留信用組合
長野県信用組合富山県医師信用組合富山県信用組合金沢中央信用組合石川県医師信用
組合
福泉信用組合
福井県医師信用
組合
丸八信用組合信用組合愛知商銀愛知県警察信用組合名古屋青果物信
用組合
愛知県医療信用
組合
愛知県医師信用
組合
豊橋商工信用組合愛知県中央信用組合岐阜商工信用組合イオ信用組合岐阜県医師信用
組合
飛騨信用組合益田信用組合三重県職員信用組合滋賀県民信用組合滋賀県信用組合京滋信用組合
大同信用組合成協信用組合大阪協栄信用組合大阪貯蓄信用組合のぞみ信用組合中央信用組合
大阪府医師信用
組合
大阪府警察信用組合近畿産業信用組合朝日新聞信用組
毎日信用組合ミレ信用組合
兵庫県警察信用
組合
兵庫県医療信用組合兵庫県信用組合神戸市職員信用組合淡陽信用組合兵庫ひまわり信
用組合
和歌山県医師信
用組合
島根益田信用組合朝銀西信用組合笠岡信用組合広島市信用組合広島県信用組合
信用組合広島商銀呉市職員信用組合両備信用組合備後信用組合山口県信用組合香川県信用組合
土佐信用組合宿毛商銀信用組合福岡県庁信用組合福岡県医師信用組合福岡県信用組合佐賀県医師信用
組合
佐賀東信用組合佐賀西信用組合長崎三菱信用組合長崎県医師信用組合西海みずき信用
組合
福江信用組合
熊本県医師信用組合熊本県信用組合大分県信用組合宮崎県南部信用組合鹿児島興業信用
組合
鹿児島県医師信
用組合
奄美信用組合
預金保険制度対象の信用組合
北海道労働金庫東北労働金庫中央労働金庫新潟県労働金庫長野県労働金庫
静岡県労働金庫北陸労働金庫東海労働金庫近畿労働金庫中国労働金庫
四国労働金庫九州労働金庫沖縄県労働金庫
預金保険制度対象の労働金庫
信金中央金庫全国信用協同組合連合会労働金庫連合会
預金保険制度対象の連合会

商工組合中央金庫

対象となる金融資産

預金保険制度の対象となる金融資産は

  • 預金(当座・普通・通知・納税準備・貯蓄・定期・別段)
  • 財形貯蓄
  • 定期積金
  • 掛金

などです。

具体的に「住信SBIネット銀行」と「楽天銀行」の例で言うと、以下のとおりです。

住信SBIネット銀行楽天銀行
円普通預金
提携NEOBANK含む
円普通預金
円定期預金
(提携NEOBANK含む)
円定期預金
SBI ハイブリッド預金
(提携NEOBANK含む)
新型定期預金
(満期特約定期預金、為替特約定期預金)
円仕組預金
(提携NEOBANK含む)
目的別口座
(提携NEOBANK含む)
住信SBIネット銀行と楽天銀行における預金保険制度の対象となる商品

対象外となる金融資産

預金保険制度の対象外となる金融資産は

  • 外貨預金
  • 譲渡性預金
  • オフショア預金
  • 日本銀行からの預金等
  • 金融機関からの預金等(確定拠出年金の積立金の運用部分を除く)
  • 金融債
  • 預金保険機構からの預金等
  • 無記名預金
  • 他人名義預金、架空名義預金
  • 導入預金
  • 貸株

などです。

具体的に「住信SBIネット銀行」と「楽天銀行」の例で言うと、以下のとおりです。

住信SBIネット銀行楽天銀行
外貨預金(提携NEOBANK含む)外貨預金
住信SBIネット銀行と楽天銀行における預金保険制度の対象外となる商品

保護対象の優先順位

預金保険制度の優先順位
預金保険制度の優先順位

預金保険制度で保護される1,000万円には、優先順位があります。具体的には以下のとおり。

保護優先順位商品
普通預金
満期が早い定期預金
満期が遅く、金利が高い定期預金
預金保険制度の優先順位

預金保険制度の保険料の支払い

医療保険や自動車保険などのように、預金保険制度にも、保険料があります。

ただし、保険料は、金融機関が預金保険機構へ、毎年支払っています。(2022年は預金の0.021%分)
※預金保険の対象金融機関は、預金保険法により預金保険制度への加入が義務

したがって、万が一の金融機関が破綻しても、預金保険機構が「一定額の保険金を預金者へ支払う(ペイオフ)」や「救済金融機関への資金援助」することで、預金が保護されます。

なお、われわれ預金者は、預金保険制度への手続きや保険料の支払いはありません。

参考リンク預金保険機構「預金保険料の算出方法と料率」

実際に破綻したときの保険金を受け取る手続き

実際に破綻したときの保険金を受け取る手続きは、預金保護の方法によって異なります。

ペイオフの場合、預金保険機構から1,000万円+破綻日までの利息分の保険金を受け取ることになります。

破綻金融機関の預金者は、定められた支払い期間までに、預金保険機構へ支払い請求をしなければなりません。

参考リンク実際に破綻し、ペイオフが発動した「日本振興銀行」の流れ

資金援助方式の場合、救済金融機関が破綻金融機関との合併などにより預金業務が継続しますので、金融機関からの案内に従うものになると思われます。

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「預金保険制度」と「ペイオフ」の違い

優先度保護方式概要
資金援助方式合併・営業譲渡等を行う譲受金融機関に対して、
その合併等が容易になるよう預金保険機構が資金の援助を行う方式。
保険金支払
(ペイオフ)方式
預金者に対して、預金保険機構が直接保険金を支払う方式。
預金保険制度における預金保護方法2種類

「預金保険制度」と「ペイオフ」の違いは、預金保険制度という預金を保護する制度のうち、保護方法のひとつが「保険金支払い方式(=ペイオフ)」です。

保険金支払い方式(ペイオフ)

保険金支払い方式(ペイオフ)
預金保険制度の「保険金支払い方式(ペイオフ)」

ペイオフでは、金融機関が破綻した場合、預金保険機構が、われわれ預金者に対して、元本1,000万円とその利息を補償してくれます。

資金援助方式

資金援助方式
預金保険制度の「資金援助方式」

資金援助方式では、金融機関が破綻した場合、救済金融機関を調整し、預金保険機構から救済してくれる金融機関への支援金にて、われわれの預金を継続利用できるようにしてくれます。

金融機関が破綻した時、どちらの方式が選択されたとしても、我々の預金が保護される範囲は同じ。

ただし、破綻に伴う混乱を最小限にするなどの理由から、「資金援助方式」が優先されます。

具体的な保護金額例5パターン

具体的に、金融機関が破綻した時に保護される金融資産や金額の例を5パターン見ていきましょう。

保護金額例
  • 1口座の場合
  • 1口座で「普通預金」と「定期預金」の場合
  • 1金融機関で複数支店の口座の場合る
  • 複数金融機関の場合
  • 金融機関が合併した場合

パターン①:1口座の場合、1,000万円まで保護される

『預金保険制度(ペイオフ)』の具体例
パターン①:1金融機関に1口座を預金していた場合

例えば、1口座に1,500万円を預金していた場合、元本1,000万円とその利息が保護されます。

パターン②:1口座で「普通預金」と「定期預金」の場合、合算で1,000万円まで保護される

『預金保険制度(ペイオフ)』の具体例
パターン②:1口座で「普通預金」と「定期預金」「財形貯蓄」を預金している場合

例えば、1金融機関で

  • 普通口座に100万円
  • 定期預金に200万円
  • 財形貯蓄に300万円

を預金していた場合、合計600万円なので、全額が保護されます。

もし、1,000万円を超えていた場合の例も見ておきましょう。

『預金保険制度(ペイオフ)』の具体例
パターン②:1,000万円を超えていた場合

例えば、1金融機関で

  • 普通口座・・・200万円
  • 定期預金(満期1年後)・・・300万円
  • 定期預金(満期2年後、金利0.20%)・・・400万円
  • 定期預金(満期2年後、金利0.10%)・・・500万円

を預金していた場合、

  • 普通口座・・・200万円
  • 定期預金(満期1年後)・・・300万円
  • 定期預金(満期2年後、金利0.20%)・・・400万円
  • 定期預金(満期2年後、金利0.10%)・・・100万円

が保護されます。

参考リンク預金保護の優先順位

パターン③:1金融機関で複数支店の口座の場合、名寄せされて合算1,000万円まで保護される

『預金保険制度(ペイオフ)』の具体例

例えば、住信SBIネット銀行で、カタカナ支店の普通預金900万円と、TNEOBANKの普通預金600万円の口座を持っていた場合、2支店合算して元本1,000万円とその利息が保護されます。

パターン④:複数金融機関の場合、それぞれの金融機関で1,000万円まで保護される

『預金保険制度(ペイオフ)』の具体例

例えば、住信SBIネット銀行の普通預金900万円と、楽天銀行の普通預金600万円の口座を持っていた場合、両銀行の預金は全額保護されます。

パターン⑤:金融機関が合併した場合、1年間は1,000万円×合併金融機関数が保護される

例えば、A銀行とB銀行が合併してC銀行になった場合、C銀行が合併から1年以内に破綻した場合、2,000万円まで保護されます。

保護預金の払い戻しにかかる時間

『預金保険制度(ペイオフ)』の払い戻しにかかる時間
保護預金の払い戻しにかかる時間

預金保険制度における預金の払い戻しは、状況にもよりますが、例えば、金曜に破綻したら、翌週月曜には払い戻しの手続きができる、というスピード感で払い戻しを受けられます。

なお、払い戻し手続きは裁判所の監督下で、公平に行われるため、先着順や早い者勝ちにはなりません。

参考リンク預金保険機構「日本振興銀行の経営破綻と今後の業務等について」(2010年9月10)

1,000万円を超える預金への対策方法

1,000万円を超える預金への対策方法は、次の3つです。

預金保護対策
  • 決済用預金にする
  • 複数金融機関に分ける
  • 証券口座で分別管理にする

方法①:決済用預金にする

1,000万円を超える預金への対策方法
方法①:決済用預金にする

1,000万円を超える預金も保護して欲しい場合の対応方法1つ目は、決済用預金を利用することです。

決済用預金とは、以下の3条件を満たした預金口座のこと。

  • 無利息
  • 要求払い
  • 決済サービスを提供できる

具体的には、当座預金、無利息の普通預金などが該当します。

ちなみに、ネット銀行で定番の住信SBIネット銀行や楽天銀行では取り扱いがありません。

住信SBIネット銀行楽天銀行ゆうちょ銀行
決済用口座の取り扱い××
(振替口座)
決済用口座の取り扱い一覧

方法②:複数金融機関に分ける

1,000万円を超える預金への対策方法
方法②:金融機関を分ける

1,000万円を超える預金も保護して欲しい場合の対応方法2つ目は、預金が1,000万円以下になるよう、金融機関を複数に分けることです。

管理が面倒になるかもしれませんが、例えば

に分ければ、4,000万円は預金保護範囲内にしつつ、マイ金融システムを構築できます。

参考リンクマイ金融システム

方法③:証券口座で分別管理にする

1,000万円を超える預金への対策方法
方法③:証券口座で分別管理

1,000万円を超える預金も保護して欲しい場合の対応方法3つ目は、投資信託や国債を購入して「分別管理」とする方法です。

投資信託や国債は、預金保護ではなく「分別管理」により、原則全額保護され、万が一保護されなかった場合でも、投資者保護基金により1,000万円までの資産は補填されます。

分別管理をざっくり言うと、”預金保護制度の証券会社版”と思ってもらえればOKです。

現金も分別管理の対象なので、利息は付きませんが、心配な方は総合口座に預金しておくのも、方法のひとつ。

オリジナル金融システム構築ついでに金融機関を分けてみてはいかが?

さいごに、預金保険制度について、まとめると以下のとおりです。

預金保険制度とは?
  • 金融機関破綻時に、われわれの預金を保護してくれる制度。
  • 保護対象の金額は、元本1,000万円+利息
  • 対象となる金融資産は、普通預金や定期預金、財形貯蓄など
  • 対象外となる金融資産は、貸株や外貨預金など
「預金保険制度」と「ペイオフ」の違い

「預金保険制度」は制度名、「ペイオフ」は預金保険制度の保護方式のひとつ。

保護預金の払い戻しにかかる時間

払い戻しにかかる時間はケースバイケース。
過去のペイオフ事例では、金曜破綻、翌週月曜には払い戻しができていた。

1,000万円を超える預金への対策方法
  • 方法①:決済用預金にする
  • 方法②:複数金融機関に分ける
  • 方法③:証券口座で分別管理にする

上記を踏まえて、家計の見直しで定番とされる”銀行口座を「使う」「貯める」「増やす」の3つに分ける”を実施してはいかがでしょうか。

ぬくぬくの場合は、「手数料無料で投資を自動化するマイ金融システムの作り方」のとおり、銀行口座を4つに分けて、それぞれ1,000万円以下になるように調整しています。

是非、参考にしてみてくださいね!

ネット銀行に関する記事一覧

ネット銀行

以上、ご参考になれば幸いです。

資産運用
この記事を書いた人
ぬくぬく

家族の終活、介護、相続を1世代早く経験した30代サラリーマン。

【終活・介護・相続】
 ここ5年ほど、祖父の「終活」「介護」「相続」に取り組んできました。
 艱難辛苦した経験を書いています。

【投資・資産運用】
 2019年6月の老後2000万問題から、投資・資産運用を開始。
 家計の見直しで1年間で400万円貯めました!
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