『預金保険制度(ペイオフ)』を5つの具体例でわかりやすく解説！

銀行口座の預金が、1,000万円まで保護される、という話は有名なお話しです。

こんなギモンにお答えします。

本記事をご覧の方は

という方が多いのではないでしょうか。

本記事では、預金保険制度と、破綻した場合の流れ、1,000万円を超える預金への対策について解説します。

預金保険制度とは？

預金保険制度とは、金融機関が破綻した場合に、一定額の預金等を保護するための保険制度のことです。

保護対象の金額

預金保険制度における保護対象の金額は、1金融機関ごとに、1人あたり、

• 元本1,000万円
• 利息（破綻日まで）

が保護対象です。

保護対象の利息計算は、定期預金の場合、満期で支払われる利息のうち、預入れの日から破綻日発生日までの日割額になります。

例えば、100万円の定期預金(1年)、0.20%/年の金利である場合、満期で2,000円貰えますが、預け入れ50日経過後に破綻した場合、2000×50/365＝273円が保護対象となります。

なお、破綻に焦って途中解約してしまうと、普通預金金利や定期預金金利の10%(0.02%)などに下がってしまいますので、注意が必要です。

対象金融機関

預金保険制度の対象となる金融機関は、預金保険機構の「対象金融機関」で確認できます。

なお、2022年12月15日時点では、以下のとおりとなっています。

みずほ銀行

三菱UFJ銀行

三井住友銀行

りそな銀行

埼玉りそな銀行

PayPay銀行	セブン銀行	ソニー銀行	楽天銀行	住信SBIネット銀行
auじぶん銀行	イオン銀行	大和ネクスト銀行	ローソン銀行	みんなの銀行
UI銀行	GMOあおぞらネット銀行	あおぞら銀行	新生銀行	SBJ銀行
ゆうちょ銀行	整理回収機構

対象となる金融資産

預金保険制度の対象となる金融資産は

• 預金(当座・普通・通知・納税準備・貯蓄・定期・別段）
• 財形貯蓄
• 定期積金
• 掛金

などです。

具体的に「住信SBIネット銀行」と「楽天銀行」の例で言うと、以下のとおりです。

住信SBIネット銀行	楽天銀行
円普通預金 （提携NEOBANK含む）	円普通預金
円定期預金 （提携NEOBANK含む）	円定期預金
SBI ハイブリッド預金 （提携NEOBANK含む）	新型定期預金 （満期特約定期預金、為替特約定期預金）
円仕組預金 （提携NEOBANK含む）
目的別口座 （提携NEOBANK含む）

対象外となる金融資産

預金保険制度の対象外となる金融資産は

• 外貨預金
• 譲渡性預金
• オフショア預金
• 日本銀行からの預金等
• 金融機関からの預金等(確定拠出年金の積立金の運用部分を除く）
• 金融債
• 預金保険機構からの預金等
• 無記名預金
• 他人名義預金、架空名義預金
• 導入預金
• 貸株

などです。

具体的に「住信SBIネット銀行」と「楽天銀行」の例で言うと、以下のとおりです。

住信SBIネット銀行	楽天銀行
外貨預金（提携NEOBANK含む）	外貨預金

保護対象の優先順位

預金保険制度で保護される1,000万円には、優先順位があります。具体的には以下のとおり。

保護優先順位	商品
①	普通預金
②	満期が早い定期預金
③	満期が遅く、金利が高い定期預金

預金保険制度の保険料の支払い

医療保険や自動車保険などのように、預金保険制度にも、保険料があります。

ただし、保険料は、金融機関が預金保険機構へ、毎年支払っています。（2022年は預金の0.021%分）
※預金保険の対象金融機関は、預金保険法により預金保険制度への加入が義務

したがって、万が一の金融機関が破綻しても、預金保険機構が「一定額の保険金を預金者へ支払う(ペイオフ)」や「救済金融機関への資金援助」することで、預金が保護されます。

なお、われわれ預金者は、預金保険制度への手続きや保険料の支払いはありません。

参考リンク預金保険機構「預金保険料の算出方法と料率」

実際に破綻したときの保険金を受け取る手続き

実際に破綻したときの保険金を受け取る手続きは、預金保護の方法によって異なります。

ペイオフの場合、預金保険機構から1,000万円+破綻日までの利息分の保険金を受け取ることになります。

破綻金融機関の預金者は、定められた支払い期間までに、預金保険機構へ支払い請求をしなければなりません。

参考リンク実際に破綻し、ペイオフが発動した「日本振興銀行」の流れ

資金援助方式の場合、救済金融機関が破綻金融機関との合併などにより預金業務が継続しますので、金融機関からの案内に従うものになると思われます。

「預金保険制度」と「ペイオフ」の違い

優先度	保護方式	概要
高	資金援助方式	合併・営業譲渡等を行う譲受金融機関に対して、 その合併等が容易になるよう預金保険機構が資金の援助を行う方式。
低	保険金支払 (ペイオフ)方式	預金者に対して、預金保険機構が直接保険金を支払う方式。

「預金保険制度」と「ペイオフ」の違いは、預金保険制度という預金を保護する制度のうち、保護方法のひとつが「保険金支払い方式（＝ペイオフ）」です。

保険金支払い方式(ペイオフ)

ペイオフでは、金融機関が破綻した場合、預金保険機構が、われわれ預金者に対して、元本1,000万円とその利息を補償してくれます。

資金援助方式

資金援助方式では、金融機関が破綻した場合、救済金融機関を調整し、預金保険機構から救済してくれる金融機関への支援金にて、われわれの預金を継続利用できるようにしてくれます。

金融機関が破綻した時、どちらの方式が選択されたとしても、我々の預金が保護される範囲は同じ。

ただし、破綻に伴う混乱を最小限にするなどの理由から、「資金援助方式」が優先されます。

具体的な保護金額例5パターン

具体的に、金融機関が破綻した時に保護される金融資産や金額の例を5パターン見ていきましょう。

パターン①：1口座の場合、1,000万円まで保護される

例えば、1口座に1,500万円を預金していた場合、元本1,000万円とその利息が保護されます。

パターン②：1口座で「普通預金」と「定期預金」の場合、合算で1,000万円まで保護される

例えば、1金融機関で

• 普通口座に100万円
• 定期預金に200万円
• 財形貯蓄に300万円

を預金していた場合、合計600万円なので、全額が保護されます。

もし、1,000万円を超えていた場合の例も見ておきましょう。

例えば、1金融機関で

• 普通口座・・・200万円
• 定期預金(満期1年後)・・・300万円
• 定期預金(満期2年後、金利0.20％)・・・400万円
• 定期預金(満期2年後、金利0.10％)・・・500万円

を預金していた場合、

• 普通口座・・・200万円
• 定期預金(満期1年後)・・・300万円
• 定期預金(満期2年後、金利0.20％)・・・400万円
• 定期預金(満期2年後、金利0.10％)・・・100万円

が保護されます。

参考リンク預金保護の優先順位

パターン③：1金融機関で複数支店の口座の場合、名寄せされて合算1,000万円まで保護される

例えば、住信SBIネット銀行で、カタカナ支店の普通預金900万円と、TNEOBANKの普通預金600万円の口座を持っていた場合、2支店合算して元本1,000万円とその利息が保護されます。

パターン④：複数金融機関の場合、それぞれの金融機関で1,000万円まで保護される

例えば、住信SBIネット銀行の普通預金900万円と、楽天銀行の普通預金600万円の口座を持っていた場合、両銀行の預金は全額保護されます。

パターン⑤：金融機関が合併した場合、1年間は1,000万円×合併金融機関数が保護される

例えば、A銀行とB銀行が合併してC銀行になった場合、C銀行が合併から1年以内に破綻した場合、2,000万円まで保護されます。

保護預金の払い戻しにかかる時間

預金保険制度における預金の払い戻しは、状況にもよりますが、例えば、金曜に破綻したら、翌週月曜には払い戻しの手続きができる、というスピード感で払い戻しを受けられます。

なお、払い戻し手続きは裁判所の監督下で、公平に行われるため、先着順や早い者勝ちにはなりません。

参考リンク預金保険機構「日本振興銀行の経営破綻と今後の業務等について」（2010年9月10）

1,000万円を超える預金への対策方法

1,000万円を超える預金への対策方法は、次の3つです。

方法①：決済用預金にする

1,000万円を超える預金も保護して欲しい場合の対応方法１つ目は、決済用預金を利用することです。

決済用預金とは、以下の3条件を満たした預金口座のこと。

• 無利息
• 要求払い
• 決済サービスを提供できる

具体的には、当座預金、無利息の普通預金などが該当します。

ちなみに、ネット銀行で定番の住信SBIネット銀行や楽天銀行では取り扱いがありません。

	住信SBIネット銀行	楽天銀行	ゆうちょ銀行
決済用口座の取り扱い	×	×	〇 (振替口座)

方法②：複数金融機関に分ける

1,000万円を超える預金も保護して欲しい場合の対応方法２つ目は、預金が1,000万円以下になるよう、金融機関を複数に分けることです。

管理が面倒になるかもしれませんが、例えば

• 「ハブ(資金移動用)」口座・・・住信SBIネット銀行
• 「使う」口座・・・楽天銀行
• 「貯める」口座・・・オリックス銀行
• 「増やす」口座・・・UI銀行

に分ければ、4,000万円は預金保護範囲内にしつつ、マイ金融システムを構築できます。

参考リンクマイ金融システム

方法③：証券口座で分別管理にする

1,000万円を超える預金も保護して欲しい場合の対応方法３つ目は、投資信託や国債を購入して「分別管理」とする方法です。

投資信託や国債は、預金保護ではなく「分別管理」により、原則全額保護され、万が一保護されなかった場合でも、投資者保護基金により1,000万円までの資産は補填されます。

分別管理をざっくり言うと、”預金保護制度の証券会社版”と思ってもらえればOKです。

現金も分別管理の対象なので、利息は付きませんが、心配な方は総合口座に預金しておくのも、方法のひとつ。

オリジナル金融システム構築ついでに金融機関を分けてみてはいかが？

さいごに、預金保険制度について、まとめると以下のとおりです。

上記を踏まえて、家計の見直しで定番とされる”銀行口座を「使う」「貯める」「増やす」の3つに分ける”を実施してはいかがでしょうか。

ぬくぬくの場合は、「手数料無料で投資を自動化するマイ金融システムの作り方」のとおり、銀行口座を4つに分けて、それぞれ1,000万円以下になるように調整しています。

是非、参考にしてみてくださいね！

手数料無料で投資を自動化するマイ金融システムの作り方

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nukunukusas.com

2022.06.12

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以上、ご参考になれば幸いです。