iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)の移管5パターンを解説!

iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)の移管パターンを解説
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 iDeCoと企業型確定拠出年金(以下「企業型DC」)は、相互に移換が可能です。

「移管」で検索された方が多いと思いますが、”管理を他に移す”という同一の意味で、日本国の年金制度では「移換」で表現が統一されているため、本記事でも「移換」で統一しています。

  • 転職したけどiDeCoや企業型確定拠出年金の移換手続きってどうするの?

こんなお悩みにお答えします。

本記事をご覧の方は

  • 転職してiDeCoや転職前の企業型確定拠出年金の手続きを知りたい
  • iDeCoに移換した方が良いのか、企業型確定拠出年金に移換した方が良いのか知りたい

という方が多いのではないでしょうか。

この記事では転職に伴うiDeCoや企業型確定拠出年金の手続きについて解説します。

ぬくぬく
ぬくぬく

iDeCo⇔企業型DC⇔確定給付企業年金や相互に移換できますよー

本記事でわかること
  • iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)⇔確定給付企業年金(DB)の移換関係表
  • iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)⇔確定給付企業年金(DB)の移換手続き一覧表
  • iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)の移換5パターンを解説
  • その他共通のiDeCoの手続き10ケース
  • iDeCoと企業型DCの違い
  • iDeCoか企業型DCを選択するポイント3つ
この記事を書いた人
ぬくぬく

家族の終活、介護、相続を1世代早く経験した30代サラリーマン。

【終活・介護・相続】
 ここ5年ほど、祖父の「終活」「介護」「相続」に取り組んできました。
 艱難辛苦した経験を書いています。

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 5分くらいで、iDeCo・企業型確定拠出年金の移換手続きについての概要を理解できるので、ご一読いただけますと幸いです。

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  1. iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)⇔確定給付企業年金(DB)の移換関係表
  2. iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)⇔確定給付企業年金(DB)の移換手続き一覧表
  3. iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)の移換5パターンを解説
    1. 移換パターン①:転職先でもiDeCoを継続する場合
    2. 移換パターン②:iDeCoから企業型DCへ移換する場合
    3. 移換パターン③:転職先でiDeCoを継続加入し、新たに企業型DCへ加入する場合
    4. 移換パターン④:転職先に企業型DCが無いためiDeCoに移換する場合
    5. 移換パターン⑤:転職先に確定給付企業年金や厚生年金基金が無く、iDeCoに移換する場合
  4. その他共通のiDeCoの手続き10ケース
    1. 共通の手続き①:運営管理機関を変更するとき
    2. 共通の手続き②:氏名・住所等を変更するとき
    3. 共通の手続き③:掛金引落機関を変更するとき
    4. 共通の手続き④:掛金引落機関を指定するとき
    5. 共通の手続き⑤:掛金納付方法(個人支払・事業主支払)を変更するとき
    6. 共通の手続き⑥:掛金額を変更するとき
    7. 共通の手続き⑦:被保険者種別が変わったとき
    8. 共通の手続き⑧:死亡したとき
    9. 共通の手続き⑨:拠出(掛金引落し)を再開を依頼したいとき
    10. 共通の手続き⑩:同一事業所内で、他年金の加入状況が変わったとき
  5. iDeCoと企業型DCの違い
  6. iDeCoか企業型DCを選択するポイント3つ
    1. ポイント①:企業型DCの会社拠出の金額とマッチング拠出制度の有無を確認しよう
    2. ポイント②:企業型DCで購入できる商品(投資信託)を確認しよう
    3. ポイント③:口座管理手数料は考えなくて良い
  7. iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)の移換 まとめ

iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)⇔確定給付企業年金(DB)の移換関係表

   移換先
現状   
iDeCo企業型確定拠出年金(企業型DC)確定給付企業年金(DB)
iDeCo
DC
DB
〇・・・移換可能 △・・・移換先規約があれば可能

 iDeCo、企業型確定拠出年金(企業型DC)、確定給付企業年金(DB)は相互に移換が可能です。

〇・・・例えば、現在勤務中の会社で「企業型DC」に加入していた場合、転職先企業に「企業型DCが無い」場合、iDeCoに移換が可能です。

△・・・例えば、現在「iDeCo」に加入しており、転職先企業の退職金規程に基づき、「iDeCo継続可能」や「企業型DCと併用可能」になります。

iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)⇔確定給付企業年金(DB)の移換手続き一覧表

  移換先
現状  
iDeCo企業型確定拠出年金
(企業型DC)
iDeCo+企業型DC確定給付企業年金
(DB)
iDeCo加入者登録事業所変更届
(K-011)
加入者資格喪失届(K-015)加入者登録事業所変更届(K-011)
事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書(K-101A)
転職先担当部署へ確認し
iDeCoから
新DBへ移換
DC個人別管理資産移換依頼書
(K-003)
・個人型年金加入申出書
(K-001)
転職先担当部署へ確認し
旧企業型DCから
新企業型DCへ移換
個人型年金加入申出書(K-001)
預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書(K-001)

転職先担当部署へ確認し
旧企業型DCから
新企業型DCへ移換
転職先担当部署へ確認し
旧企業型DCから
新DBへ移換
DB個人型年金加入申出書
(K-001)
厚生年金基金/確定給付企業年金
移換申出書
(K-025)
転職先担当部署へ確認し
旧DBから
新企業型DCへ移換
転職先担当部署へ確認し
旧DBから
iDeCoおよび新企業型DCへ移換
転職先担当部署へ確認し
移換
iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)⇔確定給付企業年金(DB)の移換手続き一覧表

 iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)⇔確定給付企業年金(DB)の移換手続きに必要な書類の一覧表は上表のとおりです。

iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)の移換5パターンを解説

 iDeCoと企業型確定拠出年金(企業型DC)の移換でよくある5パターンを解説します。

移換パターン①:転職先でもiDeCoを継続する場合

転職先でもiDeCoを継続する場合

 退職した会社でiDeCoを運用していて、転職先でもiDeCoを継続する場合は、加入者登録事業所変更届(K-011)を、運用管理機関に提出します。

加入者登録事業所変更届(K-011)

 加入者登録事業所変更届(K-011)には、次の13項目を記入します。

  • 基礎年金番号
  • 届出者氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 変更前(転職前)の掛金納付方法「事業主払込」「個人払込」
  • 変更前(転職前)の登録事業所番号
  • 変更前(転職前)の登録事業所名称(会社名)
  • 変更後(転職先)の掛金納付方法「事業主払込」「個人払込」
  • 変更後(転職先)の登録事業所番号
  • 変更後(転職先)の登録事業所名称(会社名)
  • 変更後(転職先)の企業年金制度
  • 変更後(転職先)の掛金額

移換パターン②:iDeCoから企業型DCへ移換する場合

iDeCoから企業型DCへ移換する場合

 退職した会社でiDeCoを運用しており、転職先の会社で企業型DCの規程はあるけどiDeCoを許可していない場合、iDeCoを企業型DCへ移換する必要があります。

 iDeCoを企業型DCへ移換する場合、iDeCoの加入資格を喪失することになるため、加入者資格喪失届(K-015)を運用管理機関へ提出します。

加入者資格喪失届(K-015)

 加入者資格喪失届(K-015)には、次の7項目を記入します。

  • 基礎年金番号
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 資格喪失理由(13:企業型確定拠出年金の加入者となったため等)
  • 資格喪失発生年月日

移換パターン③:転職先でiDeCoを継続加入し、新たに企業型DCへ加入する場合

転職先でiDeCoを継続加入し、新たに企業型DCへ加入する場合

 退職した会社でiDeCoを運用しており、転職先の会社でiDeCoも企業型DCも加入可能な旨の規程がある場合、iDeCoの登録事業所変更と企業型DCへの加入を手続きする必要があります。

 転職先でもiDeCoを継続するために加入者登録事業所変更届(K-011)を運用管理機関に、企業型DCに加入するため事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書(K-101A)を会社に提出します。

事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書(K-101A)

 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書(K-101A)には次の5項目を記入します。

  • 申出者氏名
  • 基礎年金番号
  • 掛金の納付方法「事業主払込」「個人払込」
  • 掛金額
  • 事業主の署名等(転職先の会社の総務部や人事部へ記入依頼)

移換パターン④:転職先に企業型DCが無いためiDeCoに移換する場合

転職先に企業型DCが無いためiDeCoに移換する場合

 

 退職した会社で企業型DCを運用しており、転職先の会社で企業型DCが無い場合、企業型DCをiDeCoへ移換する必要があります。

 企業型DCをiDeCoへ移換する場合、企業型DCを移換する個人別管理資産移換依頼書(K-003)と、iDeCoに加入するための個人型年金加入申出書(K-001)を運用管理機関に提出します。

個人別管理資産移換依頼書(K-003)

 個人別管理資産移換依頼書(K-003)には次の10項目を記入します。

  • 氏名
  • 基礎年金番号
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 連絡先電話番号
  • 移換先iDeCoの運用・記録管理機関の登録番号・名称
  • 移換元企業型DCの会社の登録番号・名称
  • 運用管理機関名
  • 資格喪失日

移換パターン⑤:転職先に確定給付企業年金や厚生年金基金が無く、iDeCoに移換する場合

転職先に確定給付企業年金や厚生年金基金が無く、iDeCoに移換する場合

 退職した会社で確定給付企業年金や厚生年金基金に加入していたけれど、転職先の会社には確定給付企業年金や厚生年金基金が無い場合、iDeCoへ移換する必要があります。

 DB(確定給付企業年金や厚生年金基金)をiDeCoへ移換する場合、DBを移換する厚生年金基金/確定給付企業年金移換申出書(K-025)をDB運用管理機関に、iDeCoに加入するための個人型年金加入申出書(K-001)を運用管理機関に提出します。

厚生年金基金/確定給付企業年金移換申出書(K-025)

 厚生年金基金/確定給付企業年金移換申出書(K-025)には次の7項目を記入します。

  • 届出区分「厚生年金基金から資産を移す」「確定給付企業年金から資産を移す」
  • 基礎年金番号
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 移換先運用管理機関

その他共通のiDeCoの手続き10ケース

共通の手続き①:運営管理機関を変更するとき

iDeCoの運営管理機関を変更するとき

 iDeCoの運用管理機関を変更するときは加入者等運営管理機関変更届(K-004)を変更後の運用管理機関へ提出します。

加入者等運営管理機関変更届(K-004)

加入者等運営管理機関変更届(K-004)には次の7項目を記入します。

  • 基礎年金番号
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 変更前の運用・記録管理機関
  • 変更後の運用・記録管理機関

共通の手続き②:氏名・住所等を変更するとき

iDeCoの氏名・住所等を変更するとき

 iDeCo加入者の氏名や住所を変更するには加入者等氏名・住所変更届(K-005)を運用管理機関へ提出します。

加入者等氏名・住所変更届(K-005)

 加入者等氏名・住所変更届(K-005)には次の10項目を記入します。

  • 届出区分「氏名変更」「住所・電話番号変更」
  • 基礎年金番号
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 変更年月日
  • 変更前の氏名
  • 変更前の住所・電話番号
  • 変更後の氏名
  • 変更後の住所・電話番号

共通の手続き③:掛金引落機関を変更するとき

iDeCoの掛金引落機関を変更するとき

 iDeCoの掛金を拠出する銀行口座を変える場合、加入者掛金引落機関変更届(K-006)を運用管理機関へ提出します。

加入者掛金引落機関変更届(K-006)

 加入者掛金引落機関変更届(K-006)には次の6項目を記入します。

  • 基礎年金番号
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 引落口座情報

共通の手続き④:掛金引落機関を指定するとき

iDeCoの掛金引落機関を指定するとき

 新たにiDeCoに加入するときなど、掛金を引落する金融機関を指定するときは預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書(K-007A)を提出します。

預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書(K-007A)

 預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書(K-007A)には次の3項目を記入します。

  • 氏名
  • 住所
  • 引落口座情報

共通の手続き⑤:掛金納付方法(個人支払・事業主支払)を変更するとき

iDeCoの掛金納付方法(個人支払・事業主支払)を変更するとき

 iDeCoの掛金支払方法を個人支払➡事業主支払 または 事業主支払➡個人支払に変更する場合、加入者掛金納付方法変更届兼事業所登録申請書(K-008A)を提出します。

加入者掛金納付方法変更届兼事業所登録申請書(K-008A)

 加入者掛金納付方法変更届兼事業所登録申請書(K-008A)には次の9項目を記入します。

  • 基礎年金番号
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 変更前の掛金支払方法「事業主支払」「個人支払」
  • 変更前の登録事業所番号・登録事業所名
  • 変更後の引落口座情報
  • 変更後事業主の情報

共通の手続き⑥:掛金額を変更するとき

iDeCoの掛金額を変更するとき

 iDeCoの掛金を変更したいとき、会社で企業型DC・DBを導入して上限を超える掛金をiDeCoに拠出していた場合などには、加入者掛金額変更届(K-009A、B、C)を提出します。

加入者掛金額変更届(第1号被保険者用)付加保険料納付等に関する届(K-009A)

 第1号被保険者(自営業)になった方が提出するのは加入者掛金額変更届(第1号被保険者用)付加保険料納付等に関する届(K-009A)で、9項目を記入します。

  • 届出区分「掛金額変更」「国民年金基金加入・資格喪失」「付加保険料納付・納付終了」
  • 基礎年金番号
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 掛金額区分
  • 国民年金基金加入状況
  • 付加保険料納付状況

加入者掛金額変更届(第2号被保険者用)(K-009B)

 第2号被保険者(会社員・公務員)になった方が提出するのは加入者掛金額変更届(第2号被保険者用)(K-009B)で、7項目を記入します。

  • 基礎年金番号
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 加入企業年金制度情報
  • 掛金額区分
加入者掛金額変更届(第3号被保険者用)(K-009C)

 第3号被保険者(主婦等)になった方が提出するのは加入者掛金額変更届(第3号被保険者用)(K-009C)で、次の6項目を記入します。

  • 基礎年金番号
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 掛金額区分

共通の手続き⑦:被保険者種別が変わったとき

iDeCo加入者が被保険者種別が変わったとき

 第2号or第3号被保険者➡第1号被保険者(自営業等)になった場合は、加入者被保険者種別変更届(第1号被保険者用)(K-010A)を提出します。

加入者被保険者種別変更届(第1号被保険者用)(K-010A)

 加入者被保険者種別変更届(第1号被保険者用)(K-010A)には、次の11項目を記入します。

  • 基礎年金番号
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 被保険者種別「第2号から第1号被保険者になった」「第3号から第1号被保険者になった」
  • 変更年月日
  • 掛金額区分
  • 従前の掛金納付方法「事業主払込」「個人払込」
  • 国民年金基金加入情報
  • 国民年金付加保険料納付有無

 第1号or第3号被保険者➡第2号被保険者(会社員・公務員)になった場合は、加入者被保険者種別変更届(第2号被保険者用)(K-010B)を提出します。

加入者被保険者種別変更届(第2号被保険者用)(K-010B)

 加入者被保険者種別変更届(第2号被保険者用)(K-010B)には、次の11項目を記入します。

  • 基礎年金番号
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 被保険者種別「第1号から第2号被保険者になった」「第3号から第2号被保険者になった」
  • 変更年月日
  • 今後の掛金納付方法「事業主払込」「個人払込」
  • 登録事業所番号・名称
  • 今後の企業年金制度
  • 掛金額区分

 第1号or第2号被保険者➡第3号被保険者(主婦等)になった場合は、加入者被保険者種別変更届(第3号被保険者用)(K-010C)を提出します。

加入者被保険者種別変更届(第3号被保険者用)(K-010C)

 加入者被保険者種別変更届(第3号被保険者用)(K-010C)には、次の9項目を記入します。

  • 基礎年金番号
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 被保険者種別「第1号から第3号被保険者になった」「第2号から第3号被保険者になった」
  • 変更年月日
  • 掛金額区分
  • 従前の掛金納付方法「事業主払込」「個人払込」

共通の手続き⑧:死亡したとき

iDeCo加入者が死亡したときの手続き

 iDeCo加入者が死亡したときは、加入者等死亡届(K-014)死亡一時金裁定請求書(K-017)を提出します。

加入者等死亡届(K-014)

 加入者等死亡届(K-014)には、次の9項目を記入します。

  • 届出区分(個人型年金の給付の有無)
  • 死亡した人の基礎年金番号
  • 死亡した人の氏名
  • 死亡した人の生年月日
  • 死亡した人の性別
  • 死亡した人の住所
  • 届出者の氏名
  • 届出者の続柄
  • 届出者の住所

死亡一時金裁定請求書(K-017)

 死亡一時金裁定請求書(K-017)には、次の13項目を記入します。

  • 死亡した人の基礎年金番号
  • 死亡した人の氏名
  • 死亡した人の生年月日
  • 死亡した人の性別
  • 死亡年月日
  • 死亡した人の住所
  • 請求者の氏名
  • 請求者の生年月日
  • 請求者の性別
  • 死亡者から見た請求者の続柄
  • 請求者のの住所
  • 死亡一時金の受取人の指定有無
  • 死亡一時金の受取口座情報

共通の手続き⑨:拠出(掛金引落し)を再開を依頼したいとき

iDeCoの拠出(掛金引落し)を再開を依頼したいとき

 iDeCoの拠出を停止して、運用指図者(管理はしているけれど、拠出はしていない人)となっている人が、改めてiDeCoの拠出を開始したい場合、加入者掛金引落再開依頼書(K-026)を提出します。

加入者掛金引落再開依頼書(K-026)

 加入者掛金引落再開依頼書(K-026)には、次の6項目を記入します。

  • 基礎年金番号
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 掛金引落停止理由(被保険者種別変更届未提出による自動停止などを選択)

共通の手続き⑩:同一事業所内で、他年金の加入状況が変わったとき

iDeCo加入者で同一事業所内で、他年金の加入状況が変わったとき

 iDeCoに加入しているとき、会社で新たに企業型DCやDBを導入することになった場合や、逆に企業型DCやDBを終了することになった場合は、加入者他年金(企業年金)加入状況等変更届(K-028)を提出します。

加入者他年金(企業年金)加入状況等変更届(K-028)

 加入者他年金(企業年金)加入状況等変更届(K-028)には、次の9項目を記入します。

  • 基礎年金番号
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 現在の掛金納付方法「事業主払込」「個人払込」
  • 現在の登録事業所番号・事業所名
  • 変更後の企業年金制度
  • 掛金額区分

iDeCoと企業型DCの違い

比較項目iDeCo企業型DC
加入任意加入会社が退職金制度で導入している場合
加入可能
加入方法自分で手続き会社へ手続き
積立期間60歳まで60歳まで
掛金自分が負担会社が負担
(会社規程があればマッチング拠出可能)
掛金拠出上限国保・社保や企業年金加入状況によって
¥12,000~¥68,000
事業主払込金額まで
(1000円単位)
掛金税制優遇全額所得控除
(小規模企業共済等掛金控除)
全額所得控除
(小規模企業共済等掛金控除)
小規模企業共済等掛金控除
適用方法
会社が年末調整または自分で確定申告会社が年末調整
掛金納付方法自分の口座から振替給与天引で会社から納付
金融機関の選択自分が選択会社が選択
運用商品自分が選択した金融機関の商品から選択会社が選択した金融機関の商品から選択
口座管理手数料自分が負担会社負担
社会保険料負担が減る
(標準報酬月額が下がる)
負担が減る
(標準報酬月額が下がる)
将来受け取る年金多少減る
(標準報酬月額が下がるため)
多少減る
(標準報酬月額が下がるため)
60歳時の受取方法一時金か年金一時金か年金
iDeCoと企業型DCの違い一覧表

 ではiDeCoと企業型DCはどちらを選択すれば良いのでしょうか?

iDeCoと企業型DCを比較した一覧表が上の「iDeCoと企業型DCの違い一覧表」です。

iDeCoか企業型DCを選択するポイント3つ

iDeCoか企業型DCを選択するポイント3つ
  • 企業型DCの会社拠出の金額とマッチング拠出制度の有無を確認しよう
  • 企業型DCで購入できる商品(投資信託)を確認しよう
  • 口座管理手数料は考えなくて良い

 iDeCoも企業型DCも併用できる会社へ転職できれば言うことありませんが、多くありません。

 iDeCoか企業型DCのどちらかしか加入できない会社の場合、どちらに加入すべきかのポイントは3点です。

ポイント①:企業型DCの会社拠出の金額とマッチング拠出制度の有無を確認しよう

 企業型DCに加入した場合、会社拠出になりますが、拠出金額が数千円という微々たる金額であることが多いです。

 会社拠出に上乗せできる「マッチング拠出」制度があっても、自分で拠出できる金額は、会社拠出金額が上限金額になります。

 したがって、会社拠出金額とマッチング拠出の合計が、自分の想定している拠出額と異なる場合はiDeCoに加入すべきでしょう。

ポイント②:企業型DCで購入できる商品(投資信託)を確認しよう

 企業型DCで購入できる投資信託は、信託報酬が高かったり、運用成績の悪い商品だったりと、ラインナップが良くないことが多いです。

 企業型DCで購入できる「外国株式のインデックス投資信託」の信託報酬が、0.2%を超えるような商品であれば、迷わずiDeCoを選択すべきでしょう。

ポイント③:口座管理手数料は考えなくて良い

 iDeCoは、口座管理手数料が毎月171円、毎年2052円取られます。

 企業型DCなら、口座管理手数料が会社負担なので、毎年2052円お得です。

 しかし、200万円運用していて、信託報酬が0.1%の商品と0.2%の商品を比較すると

  • 信託報酬0.1%:毎年2000円
  • 信託報酬0.2%:毎年4000円

と差が出て、口座管理手数料の元はかんたんに取れます。

iDeCoか企業型DCを選択するポイント3つ

 そもそも、毎月1万円を拠出して年利3%で運用すれば、節税額と運用益で2000円程度の金額の元は取れるのですけどね。

iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)の移換 まとめ

いかがでしたでしょうか?

iDeCoや企業型確定拠出年金は移換が可能です。

   移換先
現状   
iDeCo企業型確定拠出年金(企業型DC)確定給付企業年金(DB)
iDeCo
DC
DB
〇・・・移換可能 △・・・移換先規約があれば可能

iDeCo・企業型確定拠出年金の手続きは⇩

  移換先
現状  
iDeCo企業型確定拠出年金
(企業型DC)
iDeCo+企業型DC確定給付企業年金
(DB)
iDeCo加入者登録事業所変更届
(K-011)
加入者資格喪失届(K-015)加入者登録事業所変更届(K-011)
事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書(K-101A)
転職先担当部署へ確認し
iDeCoから
新DBへ移換
DC個人別管理資産移換依頼書
(K-003)
・個人型年金加入申出書
(K-001)
転職先担当部署へ確認し
旧企業型DCから
新企業型DCへ移換
個人型年金加入申出書(K-001)
預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書(K-001)

転職先担当部署へ確認し
旧企業型DCから
新企業型DCへ移換
転職先担当部署へ確認し
旧企業型DCから
新DBへ移換
DB個人型年金加入申出書
(K-001)
厚生年金基金/確定給付企業年金
移換申出書
(K-025)
転職先担当部署へ確認し
旧DBから
新企業型DCへ移換
転職先担当部署へ確認し
旧DBから
iDeCoおよび新企業型DCへ移換
転職先担当部署へ確認し
移換
iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)⇔確定給付企業年金(DB)の移換手続き一覧表

その他iDeCoの手続きは⇩

届出が必要なとき届書の種類
個人型確定拠出年金に加入されるとき個人型年金加入申出書(K-001)
預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書(K-001)
企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金へ資産を移換されるとき
特定運営管理機関から個人型確定拠出年金へ資産を移換されるとき
個人別管理資産移換依頼書(K-003)
運営管理機関を変更されるとき加入者等運営管理機関変更届(K-004)
氏名を変更されたとき
住所等を変更されるとき
加入者等氏名・住所変更届(K-005)
掛金引落機関を変更されるとき加入者掛金引落機関変更届(K-006)
掛金引落機関を指定されるとき預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書(K-007A)
預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書(共済事業所用)(K-007B)(※1)
同一事業所内で、掛金納付方法(個人支払・事業主支払)を変更されるとき加入者掛金納付方法変更届兼事業所登録申請書(K-008A)
加入者掛金納付方法変更届(共済組合員用)(K-008B)(※1)
掛金額を変更されるとき
第1号加入者の方が国民年金基金に加入・資格喪失・掛金額変更されるとき
第1号加入者の方が付加保険料の納付該当・不該当になられたとき
加入者掛金額変更届(第1号被保険者用)付加保険料納付等に関する届(K-009A)
加入者掛金額変更届(第2号被保険者用)(K-009B)
加入者掛金額変更届(第3号被保険者用)(K-009C)
国民年金の被保険者種別が変更となられたとき加入者被保険者種別変更届(第1号被保険者用)(K-010A)
加入者被保険者種別変更届(第2号被保険者用)(K-010B)
加入者被保険者種別変更届(第3号被保険者用)(K-010C)
登録事業所を変更されるとき加入者登録事業所変更届(K-011)
お亡くなりになられたとき加入者等死亡届(K-014)
加入者の資格を喪失されたとき加入者資格喪失届(K-015)
脱退一時金の裁定請求をされるとき脱退一時金裁定請求書兼個人別管理資産移換依頼書(K-016)
死亡一時金の裁定請求をされるとき死亡一時金裁定請求書(K-017)
加入確認通知書の再発行を依頼されるとき個人型年金加入確認通知書再発行申請書(K-022)
払込証明書の再発行を依頼されるとき小規模企業共済等掛金払込証明書再発行申請書(K-024A)
厚生年金基金から個人型確定拠出年金へ資産を移換されるとき
確定給付企業年金から個人型確定拠出年金へ資産を移換されるとき
厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書(K-025)
掛金引落しの再開を依頼されるとき加入者掛金引落再開依頼書(K-026)
個人型確定拠出年金の加入日以前に他年金の加入資格があることが判明されたとき個人型年金加入承認取消依頼書兼資産返還請求書(K-027)
同一事業所内で、他年金の加入状況が変更されたとき加入者他年金(企業年金)加入状況等変更届(K-028)
毎月同額ではない掛金の納付を希望されるとき加入者月別掛金額登録・変更届(K-030)
国民年金の第2号被保険者の方が個人型確定拠出年金に加入される場合に、登録事業所の事業主の方に証明をいただくとき事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書(K-101A)
国内口座がなく、海外送金を請求されるとき海外送金依頼書(K-105)
死亡一時金の請求者の方以外に戸籍上の同順位の方がいらっしゃるとき死亡一時金受取人代表者届(K-106)
死亡一時金の請求者の方が生計維持関係のある子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他の親族の場合で、戸籍上の先順位者がいらっしゃるとき非生計維持申立書(K-107)
企業年金等への加入により、加入者の資格を喪失されたとき個人型年金の加入者資格喪失に係る証明書(K-108)
(出典)iDeCo公式サイト「届書様式(記入例)」より

iDeCoと企業型確定拠出年金(企業型DC)どちらでお悩みなら下の比較表で確認しましょう。

比較項目iDeCo企業型DC
加入任意加入会社が退職金制度で導入している場合
加入可能
加入方法自分で手続き会社へ手続き
積立期間60歳まで60歳まで
掛金自分が負担会社が負担
(会社規程があればマッチング拠出可能)
掛金拠出上限国保・社保や企業年金加入状況によって
¥12,000~¥68,000
事業主払込金額まで
(1000円単位)
掛金税制優遇全額所得控除
(小規模企業共済等掛金控除)
全額所得控除
(小規模企業共済等掛金控除)
小規模企業共済等掛金控除
適用方法
会社が年末調整または自分で確定申告会社が年末調整
掛金納付方法自分の口座から振替給与天引で会社から納付
金融機関の選択自分が選択会社が選択
運用商品自分が選択した金融機関の商品から選択会社が選択した金融機関の商品から選択
口座管理手数料自分が負担会社負担
社会保険料加入・非加入問わず負担変わらず負担が減る
(標準報酬月額が下がるため)
将来受け取る年金加入・非加入問わず変わらず多少減る
(標準報酬月額が下がるため)
60歳時の受取方法一時金か年金一時金か年金
iDeCoと企業型DCの違い一覧表

 iDeCoと企業型DCの選択のポイントは次の3つ。

iDeCoか企業型DCを選択するポイント3つ
  • 企業型DCの会社拠出の金額とマッチング拠出制度の有無を確認しよう
  • 企業型DCで購入できる商品(投資信託)を確認しよう
  • 口座管理手数料は考えなくて良い

 あなたにあった個人年金・企業年金を選択していきましょう!

 2022.10月からは、企業型DC・DBに加入していても、原則iDeCo加入が可能になります。

 ぬくぬくが勤める会社には企業型DC(マッチング拠出あり)+DBがありますが、SBI証券 iDeCoに加入予定です。

\ ぬくぬくも愛用するSBI証券のiDeCo公式 /
【確定拠出年金(iDeCo)専用】SBI証券

資産運用
この記事を書いた人
ぬくぬく

家族の終活、介護、相続を1世代早く経験した30代サラリーマン。

【終活・介護・相続】
 ここ5年ほど、祖父の「終活」「介護」「相続」に取り組んできました。
 艱難辛苦した経験を書いています。

【投資・資産運用】
 2019年6月の老後2000万問題から、投資・資産運用を開始。
 家計の見直しで1年間で400万円貯めました!
 「米国ETF」と「全世界投資」でハイブリッド運用中!

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超高齢化社会の生き抜き方

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