iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)の移管５パターンを解説！

　iDeCoと企業型確定拠出年金（以下「企業型DC」）は、相互に移換が可能です。

こんなお悩みにお答えします。

本記事をご覧の方は

という方が多いのではないでしょうか。

この記事では転職に伴うiDeCoや企業型確定拠出年金の手続きについて解説します。

　5分くらいで、iDeCo・企業型確定拠出年金の移換手続きについての概要を理解できるので、ご一読いただけますと幸いです。

iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)⇔確定給付企業年金(DB)の移換関係表

移換先 現状	iDeCo	企業型確定拠出年金(企業型DC)	確定給付企業年金(DB)
iDeCo	–	△	△
DC	〇	△	△
DB	〇	△	△

　iDeCo、企業型確定拠出年金(企業型DC)、確定給付企業年金(DB)は相互に移換が可能です。

〇・・・例えば、現在勤務中の会社で「企業型DC」に加入していた場合、転職先企業に「企業型DCが無い」場合、iDeCoに移換が可能です。

△・・・例えば、現在「iDeCo」に加入しており、転職先企業の退職金規程に基づき、「iDeCo継続可能」や「企業型DCと併用可能」になります。

iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)⇔確定給付企業年金(DB)の移換手続き一覧表

移換先 現状	iDeCo	企業型確定拠出年金 (企業型DC)	iDeCo+企業型DC	確定給付企業年金 (DB)
iDeCo	加入者登録事業所変更届 （K-011）	加入者資格喪失届（K-015）	・加入者登録事業所変更届（K-011） ・事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書（K-101A）	転職先担当部署へ確認し iDeCoから 新DBへ移換
DC	・個人別管理資産移換依頼書 （K-003） ・個人型年金加入申出書 （K-001）	転職先担当部署へ確認し 旧企業型DCから 新企業型DCへ移換	個人型年金加入申出書（K-001） 預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書（K-001） ＋ 転職先担当部署へ確認し 旧企業型DCから 新企業型DCへ移換	転職先担当部署へ確認し 旧企業型DCから 新DBへ移換
DB	・個人型年金加入申出書 （K-001） ・厚生年金基金/確定給付企業年金 移換申出書 （K-025）	転職先担当部署へ確認し 旧DBから 新企業型DCへ移換	転職先担当部署へ確認し 旧DBから iDeCoおよび新企業型DCへ移換	転職先担当部署へ確認し 移換

　iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)⇔確定給付企業年金(DB)の移換手続きに必要な書類の一覧表は上表のとおりです。

iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)の移換５パターンを解説

　iDeCoと企業型確定拠出年金(企業型DC)の移換でよくある５パターンを解説します。

移換パターン①：転職先でもiDeCoを継続する場合

　退職した会社でiDeCoを運用していて、転職先でもiDeCoを継続する場合は、加入者登録事業所変更届（K-011）を、運用管理機関に提出します。

移換パターン②：iDeCoから企業型DCへ移換する場合

　退職した会社でiDeCoを運用しており、転職先の会社で企業型DCの規程はあるけどiDeCoを許可していない場合、iDeCoを企業型DCへ移換する必要があります。

　iDeCoを企業型DCへ移換する場合、iDeCoの加入資格を喪失することになるため、加入者資格喪失届（K-015）を運用管理機関へ提出します。

移換パターン③：転職先でiDeCoを継続加入し、新たに企業型DCへ加入する場合

　退職した会社でiDeCoを運用しており、転職先の会社でiDeCoも企業型DCも加入可能な旨の規程がある場合、iDeCoの登録事業所変更と企業型DCへの加入を手続きする必要があります。

　転職先でもiDeCoを継続するために加入者登録事業所変更届（K-011）を運用管理機関に、企業型DCに加入するため事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書（K-101A）を会社に提出します。

移換パターン④：転職先に企業型DCが無いためiDeCoに移換する場合

　

　退職した会社で企業型DCを運用しており、転職先の会社で企業型DCが無い場合、企業型DCをiDeCoへ移換する必要があります。

　企業型DCをiDeCoへ移換する場合、企業型DCを移換する個人別管理資産移換依頼書（K-003）と、iDeCoに加入するための個人型年金加入申出書（K-001）を運用管理機関に提出します。

移換パターン⑤：転職先に確定給付企業年金や厚生年金基金が無く、iDeCoに移換する場合

　退職した会社で確定給付企業年金や厚生年金基金に加入していたけれど、転職先の会社には確定給付企業年金や厚生年金基金が無い場合、iDeCoへ移換する必要があります。

　DB（確定給付企業年金や厚生年金基金）をiDeCoへ移換する場合、DBを移換する厚生年金基金/確定給付企業年金移換申出書（K-025）をDB運用管理機関に、iDeCoに加入するための個人型年金加入申出書（K-001）を運用管理機関に提出します。

その他共通のiDeCoの手続き１０ケース

共通の手続き①：運営管理機関を変更するとき

　iDeCoの運用管理機関を変更するときは加入者等運営管理機関変更届（K-004）を変更後の運用管理機関へ提出します。

共通の手続き②：氏名・住所等を変更するとき

　iDeCo加入者の氏名や住所を変更するには加入者等氏名・住所変更届（K-005）を運用管理機関へ提出します。

共通の手続き③：掛金引落機関を変更するとき

　iDeCoの掛金を拠出する銀行口座を変える場合、加入者掛金引落機関変更届（K-006）を運用管理機関へ提出します。

共通の手続き④：掛金引落機関を指定するとき

　新たにiDeCoに加入するときなど、掛金を引落する金融機関を指定するときは預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書（K-007A）を提出します。

共通の手続き⑤：掛金納付方法（個人支払・事業主支払）を変更するとき

　iDeCoの掛金支払方法を個人支払➡事業主支払 または 事業主支払➡個人支払に変更する場合、加入者掛金納付方法変更届兼事業所登録申請書（K-008A）を提出します。

共通の手続き⑥：掛金額を変更するとき

　iDeCoの掛金を変更したいとき、会社で企業型DC・DBを導入して上限を超える掛金をiDeCoに拠出していた場合などには、加入者掛金額変更届（K-009A、B、C）を提出します。

共通の手続き⑦：被保険者種別が変わったとき

　第2号or第3号被保険者➡第1号被保険者(自営業等)になった場合は、加入者被保険者種別変更届（第1号被保険者用）（K-010A）を提出します。

　第1号or第3号被保険者➡第2号被保険者(会社員・公務員)になった場合は、加入者被保険者種別変更届（第2号被保険者用）（K-010B）を提出します。

　第1号or第2号被保険者➡第3号被保険者(主婦等)になった場合は、加入者被保険者種別変更届（第3号被保険者用）（K-010C）を提出します。

共通の手続き⑧：死亡したとき

　iDeCo加入者が死亡したときは、加入者等死亡届（K-014）と死亡一時金裁定請求書（K-017）を提出します。

共通の手続き⑨：拠出（掛金引落し）を再開を依頼したいとき

　iDeCoの拠出を停止して、運用指図者（管理はしているけれど、拠出はしていない人）となっている人が、改めてiDeCoの拠出を開始したい場合、加入者掛金引落再開依頼書（K-026）を提出します。

共通の手続き⑩：同一事業所内で、他年金の加入状況が変わったとき

　iDeCoに加入しているとき、会社で新たに企業型DCやDBを導入することになった場合や、逆に企業型DCやDBを終了することになった場合は、加入者他年金（企業年金）加入状況等変更届（K-028）を提出します。

iDeCoと企業型DCの違い

比較項目	iDeCo	企業型DC
加入	任意加入	会社が退職金制度で導入している場合 加入可能
加入方法	自分で手続き	会社へ手続き
積立期間	60歳まで	60歳まで
掛金	自分が負担	会社が負担 (会社規程があればマッチング拠出可能)
掛金拠出上限	国保・社保や企業年金加入状況によって ¥12,000～¥68,000	事業主払込金額まで (1000円単位)
掛金税制優遇	全額所得控除 (小規模企業共済等掛金控除)	全額所得控除 (小規模企業共済等掛金控除)
小規模企業共済等掛金控除 適用方法	会社が年末調整または自分で確定申告	会社が年末調整
掛金納付方法	自分の口座から振替	給与天引で会社から納付
金融機関の選択	自分が選択	会社が選択
運用商品	自分が選択した金融機関の商品から選択	会社が選択した金融機関の商品から選択
口座管理手数料	自分が負担	会社負担
社会保険料	負担が減る (標準報酬月額が下がる)	負担が減る (標準報酬月額が下がる)
将来受け取る年金	多少減る (標準報酬月額が下がるため)	多少減る (標準報酬月額が下がるため)
60歳時の受取方法	一時金か年金	一時金か年金

　ではiDeCoと企業型DCはどちらを選択すれば良いのでしょうか？

iDeCoと企業型DCを比較した一覧表が上の「iDeCoと企業型DCの違い一覧表」です。

iDeCoか企業型DCを選択するポイント３つ

　iDeCoも企業型DCも併用できる会社へ転職できれば言うことありませんが、多くありません。

　iDeCoか企業型DCのどちらかしか加入できない会社の場合、どちらに加入すべきかのポイントは３点です。

ポイント①：企業型DCの会社拠出の金額とマッチング拠出制度の有無を確認しよう

　企業型DCに加入した場合、会社拠出になりますが、拠出金額が数千円という微々たる金額であることが多いです。

　会社拠出に上乗せできる「マッチング拠出」制度があっても、自分で拠出できる金額は、会社拠出金額が上限金額になります。

　したがって、会社拠出金額とマッチング拠出の合計が、自分の想定している拠出額と異なる場合はiDeCoに加入すべきでしょう。

ポイント②：企業型DCで購入できる商品(投資信託)を確認しよう

　企業型DCで購入できる投資信託は、信託報酬が高かったり、運用成績の悪い商品だったりと、ラインナップが良くないことが多いです。

　企業型DCで購入できる「外国株式のインデックス投資信託」の信託報酬が、0.2%を超えるような商品であれば、迷わずiDeCoを選択すべきでしょう。

ポイント③：口座管理手数料は考えなくて良い

　iDeCoは、口座管理手数料が毎月171円、毎年2052円取られます。

　企業型DCなら、口座管理手数料が会社負担なので、毎年2052円お得です。

　しかし、200万円運用していて、信託報酬が0.1%の商品と0.2%の商品を比較すると

• 信託報酬0.1%：毎年2000円
• 信託報酬0.2%：毎年4000円

と差が出て、口座管理手数料の元はかんたんに取れます。

iDeCo⇔企業型確定拠出年金(企業型DC)の移換　まとめ

いかがでしたでしょうか？

iDeCoや企業型確定拠出年金は移換が可能です。

移換先 現状	iDeCo	企業型確定拠出年金(企業型DC)	確定給付企業年金(DB)
iDeCo	–	△	△
DC	〇	△	△
DB	〇	△	△

iDeCo・企業型確定拠出年金の手続きは⇩

その他iDeCoの手続きは⇩

iDeCoと企業型確定拠出年金(企業型DC)どちらでお悩みなら下の比較表で確認しましょう。

比較項目	iDeCo	企業型DC
加入	任意加入	会社が退職金制度で導入している場合 加入可能
加入方法	自分で手続き	会社へ手続き
積立期間	60歳まで	60歳まで
掛金	自分が負担	会社が負担 (会社規程があればマッチング拠出可能)
掛金拠出上限	国保・社保や企業年金加入状況によって ¥12,000～¥68,000	事業主払込金額まで (1000円単位)
掛金税制優遇	全額所得控除 (小規模企業共済等掛金控除)	全額所得控除 (小規模企業共済等掛金控除)
小規模企業共済等掛金控除 適用方法	会社が年末調整または自分で確定申告	会社が年末調整
掛金納付方法	自分の口座から振替	給与天引で会社から納付
金融機関の選択	自分が選択	会社が選択
運用商品	自分が選択した金融機関の商品から選択	会社が選択した金融機関の商品から選択
口座管理手数料	自分が負担	会社負担
社会保険料	加入・非加入問わず負担変わらず	負担が減る (標準報酬月額が下がるため)
将来受け取る年金	加入・非加入問わず変わらず	多少減る (標準報酬月額が下がるため)
60歳時の受取方法	一時金か年金	一時金か年金

　iDeCoと企業型DCの選択のポイントは次の３つ。

　あなたにあった個人年金・企業年金を選択していきましょう！

　2022.10月からは、企業型DC・DBに加入していても、原則iDeCo加入が可能になります。

　ぬくぬくが勤める会社には企業型DC(マッチング拠出あり)＋DBがありますが、SBI証券　iDeCoに加入予定です。