2024年(2023年分／令和5年申告分)の所得税の確定申告は、2024年2月16日(金)～3月15日(金)の間が申告期間ですが、還付申告は1月から申告できます。
「確定申告書等作成コーナー」のマイナンバーカード方式で確定申告する手順を知りたい
こんなお悩みにお答えします。
本記事では、下記のようなケースの確定申告に対応しています。
「確定申告書等作成コーナー」を使った確定申告の手順を解説します。
ぬくぬくが実際に確定申告書作成コーナーで確定申告した画面の流れを詳しく解説します！
1～2時間くらいで、2024年(2023年分／令和5年申告分)の確定申告を終わらせられるので、本手順をご参考にしていただけますと幸いです。
住民税の申告も気になる方は副業収入20万円以下サラリーマンで確定申告したら住民税申告は不要！をご覧ください。
それでは確定申告書等作成コーナーのe-Taxで確定申告する流れを解説していきます。
- 事前準備
- マイナポータルと連携する
- 確定申告書作成開始
- 「給与所得」に『源泉徴収票』の内容を入力
- 「雑所得」に副業の収入を入力
- 「譲渡所得」に『特定口座年間取引報告書』の金額を入力
- 「iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)」に『小規模企業共済等掛金払込証明書』の金額を入力
- 「寄付金控除(ふるさと納税)」に『寄附金受領証明書』の金額を入力
- 「外国税額控除」は『特定口座年間取引報告書株式等』の金額を入力
- 【還付申告の場合】確定申告で還付金される金額を確認
- 『住民税・事業税に関する事項』を入力(自分で納付)
- 【還付申告の場合】還付金の振込先を指定
- 作成した確定申告書と添付書類を確認
- マイナンバーカード認証で確定申告をe-Taxで電子申告
- 【納税申告の場合】所得税を納税する方法
- 提出した確定申告書をPDFで保存
- 付録
- 2024年(2023年分・令和5年度分)確定申告まとめ
事前準備
まずは、確定申告書等作成コーナーで確定申告の準備を始めていきましょう！
「確定申告書等作成コーナー」へアクセスして事前準備
- Step.1「確定申告書等作成コーナー」へアクセス
国税庁の確定申告書等作成コーナーへアクセスします。
推奨環境国税庁「確定申告書等作成コーナー推奨環境」
- Step.2［作成開始］をクリック
[作成開始]ボタンをクリックします ※去年のデータ「令和4年分所得申告データ .data」を再利用する場合「保存データを利用して作成」を選択します。
- Step.3[スマートフォンを使用してe-Tax]をクリック
マイナンバーカードをスマホで読み込みし、PCで作業・e-Taxオンライン申告する場合「スマートフォンを使用してe-Tax」をクリックします。 - Step.4令和5年分の申告書等の作成＞[所得税]をクリック
令和5年分の申告書等の作成のバーをクリック＞[所得税]をクリックします。 - Step.5[マイナポータルと連携する]をクリック
付録参照マイナポータル連携[事前設定を行う]するとどうなる？
マイナポータル連携の選択で「マイナポータルと連携する」を選択して「次へ進む」をクリック
スマホに「マイナポータル」をインストール
- Step.1スマホにマイナポータルアプリをインストール
- Step.2[利用規約に同意して次へ]をクリック
スマートフォンに「マイナポータル」アプリをインストールしたら「利用規約に同意して次へ」ボタンをクリック - Step.3[次へ進む]をクリック
マイナポータルに移動してマイナンバーカード認証を行うため「次へ進む」をクリック
マイナポータルログイン用のQRコードを表示
- Step.1[QRコードでログイン]をクリック
自動でマイナポータルに移動するので「QRコードでログイン」をクリック - Step.2QRコードが表示される
パソコンの画面にQRコードが表示されます。 QRコードが表示されたら、スマートフォンの操作に移動します。
「マイナポータル」アプリで本人認証
- Step.1スマホの「マイナポータルアプリ」から読み取りアイコンタップして、パソコン画面のQRコードを読み取る
スマートフォンの「マイナポータル」アプリを起動してバーコードリーダーボタンをタップするとカメラモードが起動しますので、パソコン画面のQRコードを読み取ります - Step.2スマホのマイナカード電子証明書でログインします
設定方法マイナンバーカードのスマホ利用の搭載手順と注意点を総まとめ！
無事にマイナンバーカードを読み取れれば「認証完了」画面が表示されますので「次へ」をクリック
e-Taxの登録状況確認
- Step.1[次へ進む]をクリック
e-Taxの登録状況の確認に進みます。「次へ進む」をクリック - Step.2[次へ進む]をクリック
e-Taxで申告したことがある人は登録情報が表示されるので、問題なければ「次へ進む」をクリック
マイナポータルと連携する
確定申告書等作成コーナーで、マイナポータルと連携すると
- 年間取引報告書
- 生命保険料控除
- ふるさと納税（寄付金控除）
などの情報を取得できます。
- Step.1[マイナポータルに移動して情報を取得]をクリック
申告する方本人の情報を[取得する]を選択し、[マイナポータルに移動して情報を取得]をクリック 付録参照マイナポータル連携対象の企業一覧
- Step.2マイナポータル連携に同意して[次へ]をクリック
マイナポータル連携に同意して[次へ]をクリック 
「確認してください」メッセージが表示されるので「次へ」ボタンをクリック - Step.3マイナポータルから取得する情報を選択して[次へ]をクリック
マイナポータル連携でデータ取得できると画像のようになりますので「次へ」をクリック - Step.4マイナポータルから取得した情報を確認して[申告書等を作成する]をクリック
マイナポータル連携でデータ取得出来たら、「申告書等を作成する」をクリックして、申告書を作成していきます。 - Step.5必要に応じて、家族分の情報も取得します
家族分の情報もマイナポータルから取得できます。特に無ければ「申告書等を作成する」ボタンをクリック
- Qマイナポータル連携で「エラーコード：E1900000マイナポータルでシステムエラーが発生しました」が出た
- A
エラー画面右下の「戻る」でマイナポータル連携画面に戻って、再度「マイナポータルに移動して情報を取得」をクリックします。
エラーコード：E1900000
(引用)マイナポータルエラーより
マイナポータルでシステムエラーが発生しました。
申し訳ありませんが、しばらく時間をおいて、再度マイナポータル連携の画面からやり直してください。
再度処理をして同じエラーが表示される場合は、お手数ですが、控除証明書等の発行者から交付された書類や医療費の領収書等を利用して申告いただくようお願いします。
(RT10101E – FCSM00300-0010-0310)
確定申告書作成開始
- Step.1[次へ進む]をクリック
申告書等の作成画面が表示されたら「次へ進む」をクリック - Step.2[e-Taxにより税務署に提出する]を選択
生年月日を入力し、[e-Taxにより税務署に提出する]を選択して「次へ進む」をクリック
「給与所得」に『源泉徴収票』の内容を入力
給与所得の入力方法は以下の２つです。
給与所得入力方法①：マイナポータル連携で取得する方法
- Step.1事前にマイナポータル連携しておく
事前にマイナポータル連携手順のとおり「源泉徴収票」を連携設定しておきます。（マイナポータル連携したときに、給与所得の源泉徴収票情報が表示されていればOK）
- Step.2収入金額・所得金額の入力画面で、給与所得の「連携内容を確認」ボタンをクリック
「連携内容を確認」ボタンをクリック - Step.3「データで交付された源泉徴収票の入力」で「はい」を選択し「次へ進む」をクリック
「マイナポータルから取得した情報を取り込んで自動計算しますか？」で「はい」を選択して、下にスクロールして「次へ進む」をクリックします - Step.4給与等の支払者から交付されたデータ読込画面は「次へ進む」をクリック
- Step.5「確認」ボタンをクリックすると、マイナポータル連携したデータの中身詳細（社会保険料など）を確認できます。問題なければ「次へ進む」をクリック。
以上でマイナポータル連携で取得した給与所得の入力方法は終わりです。
入力というより、連携データの確認だけですね。
給与所得入力方法②：源泉徴収票を手入力する
- Step.1給与所得の「入力する」をクリック
給与所得の［入力する］をクリック
※前年データを読み込んでいる場合「読込内容を確認」をクリックします。 - Step.2「入力する」をクリック
源泉徴収票の入力画面で年末調整済みの源泉徴収票の入力の［入力する］をクリック - Step.3源泉徴収票をもとに金額を入力
給与所得の入力で、源泉徴収票をもとに指示通り金額を入力します。 
金額の入力が終わったら「入力内容の確認」をクリック。 - Step.4入力内容を確認後[次へ進む]をクリック
入力した内容が反映されていることを確認して［次へ進む］をクリック
「雑所得」に副業の収入を入力
- Step.1雑所得(その他)の[入力する]をクリック
雑所得＞その他で「入力する」をクリック - Step.2[入力する]をクリック
「入力する」をクリック - Step.3副業収入を入力
- Step.4入力が終わったら[次へ進む]をクリック
入力が終わったら「次へ進む」をクリック
「譲渡所得」に『特定口座年間取引報告書』の金額を入力
「譲渡所得」の入力は次の2つの方法があります。
- SBI証券からマイナポータル連携＆e私書箱からxmlファイルをダウンロードして入力する方法
- 「特定口座年間取引報告書」の内容を手入力で入力する方法
特定口座年間取引報告書xmlを準備
証券会社から発行された特定口座年間取引報告書xmlをダウンロードしておきます。
株式等の譲渡所得等の入力開始
- Step.1株式等の譲渡所得等の[入力する]をクリック
株式等の譲渡所得等の［入力する］をクリック - Step.2[申告分離課税]を選択して[「特定口座年間取引報告書」の内容を入力する]をクリック
「申告分離課税」を選択して［特定口座年間取引報告書の内容を入力する］をクリック
特定口座年間取引報告書の「xmlファイル」を取り込む
特定口座年間取引報告書を電子発行している証券会社は、xmlファイルを取り込みできます。
- Step.1[データで交付された特定口座年間取引報告書の入力]をクリック
[データで交付された特定口座年間取引報告書の入力]をクリック - Step.2[ファイルを選択]でxmlファイルを指定し、[選択したファイルを読み込む]をクリック
ファイル選択をクリックして、xmlファイルを選択したら、「選択したファイルを読み込む」をクリック - Step.3xmlファイル読み込み結果を確認して[次へ進む]をクリック
読み込み結果が出たら「次へ進む」をクリック。 - Step.4[入力終了(次へ)]をクリック
「入力終了」をクリック - Step.5[確認終了(次へ)]をクリック
「確認終了(次へ)」をクリック
『特定口座年間取引報告書』の内容を手入力
特定口座年間取引報告書を電子発行していない証券会社は、発行された特定口座年間取引報告書のPDFファイルなどを見ながら、手入力します。
- Step.1[書面で交付された特定口座年間取引報告書の入力]をクリック
［書面で交付された特定口座年間取引報告書の入力］をクリック - Step.2特定口座年間取引報告書をもとに入力
証券会社から送付された特定口座年間取引報告書（譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額等）と同じ内容を転記します。 - Step.3特定口座年間取引報告書をもとに入力２
特定口座年間取引報告書をもとに
- ⑥で囲われた「特定上場株式等の配当等」
- ⑦で囲われた「上記以外のもの」
- ⑧および⑨で囲われた「上場株式配当等控除額」
- ⑩で囲われた「納付税額」
を確認します。
確認した⑥～⑩の内容を転記します。
配当等の支払われた株式等を取得するために要した負債の利子がある場合は「⑪配当所得に係る負債の利子の額」に金額を入力します。
- Step.4[証券・銀行名等]を入力して[入力終了(次へ)]をクリック
証券会社から送付された特定口座年間取引報告書（金融商品取引業者等）と同じ内容を転記して、［入力終了（次へ）］をクリック。
- Q「TA-Wk03a13【源泉徴収税額（所得税）】（※）が【差引金額】15.315％になっていません。」という警告メッセージが出る
- A
米国株・米国ETFの配当・分配金の場合、米国と日本で二重課税されており、国内の所得税率が15.315％になりませんので「OK」で進みます。
【TA-Wk03a13】確定申告書等作成コーナーでエラー
過去3年分(2020～2022年分)の繰越損失の入力
- Step.1上場株式等に係る譲渡損失の金額を繰り越した方は[はい]＞[繰り越された譲渡損失を入力する]をクリック
「令和3年分の申告で上場株式等に係る譲渡損失の金額を繰り越した方」で、繰越損失(損出し)がある場合「はい」を選択して「繰り越された譲渡損失を入力する」をクリック - Step.2過去3年分の譲渡損失を入力して[入力終了(次へ)]をクリック
繰越損失がある場合、昨年の確定申告書を確認して、繰越金額を入力します。 - Step.3繰越損失の入力が終了したら[入力終了(次へ)]をクリック
画面右下の［入力終了（次へ）］をクリック。 - Step.4譲渡所得で入力した内容を確認して[確認終了(次へ)]をクリック
内容を確認して、画面右下の［確認終了（次へ）］をクリック。 - Step.5繰越損失で入力した内容を確認して[確認終了(次へ)]をクリック
内容を確認して、画面右下の［確認終了（次へ）］をクリック。 - Step.6[入力終了(次へ)]をクリック
分離課税の所得の内容を確認して、画面右下の［入力終了（次へ）］をクリック。
「iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)」に『小規模企業共済等掛金払込証明書』の金額を入力
本手順を実施する前にiDeCoとマイナポータル連携手順～小規模企業共済等掛金控除証明書の電子データ取得方法～
- Step.1[小規模企業共済掛金等控除]の[入力する]をクリック
小規模企業共済掛金等控除の「入力する」をクリック（企業型確定拠出年金でマッチング拠出している人は「訂正・内容確認」になります） - Step.2データで交付された証明書等の入力で「いいえ」を選択して「次へ進む」をクリック
源泉徴収票でiDeCoの金額を入力している人は、データで交付された証明書等の入力で「いいえ」を選択して「次へ進む」をクリック - Step.3マイナポータルからのデータは不要（源泉徴収票で入力済み）のため、「はい」をクリック
警告メッセージが出ますが、既に源泉徴収票を元に、小規模企業共済掛金を入力済みなので、「はい」を選択します
「寄付金控除(ふるさと納税)」に『寄附金受領証明書』の金額を入力
付録参照6団体を超えるふるさと納税は確定申告が必要
付録参照楽天ふるさと納税のマイナポータル連携手順
- Step.1確定申告書等作成コーナーの所得控除の入力から「寄付金控除」を選択
所得控除の入力画面に戻ります。「寄付金控除」の［入力する］をクリック。 - Step.2[入力する]をクリック
寄付先から交付された証明書等の入力で［入力する］をクリック。 - Step.3『寄附金受領証明書』の内容を入力
手元にある「寄付金証明書」の内容を入力して、画面右下の［入力内容の確認］をクリック - Step.4[次へ進む]をクリック
入力内容が反映されていることを確認して画面右下の［次へ進む］をクリック。 - Step.5[OK]をクリック
控除額が表示されるのを確認して［OK］をクリック。 - Step.6[入力終了(次へ)]をクリック
画面右下の［入力終了（次へ）］をクリック。
「外国税額控除」は『特定口座年間取引報告書株式等』の金額を入力
- Step.1「外国税額控除」を選択
「外国税額控除」の［入力する］をクリック。 - Step.2年間取引報告書の「配当等の額(特別分配金の額)」と「外国所得税の額」を合算
年間取引報告書の「配当等の額(特別分配金の額)」と「外国所得税の額」をエクセル等で合算します。 - Step.3外国税額控除の入力（30件を超える場合は1行にまとめて記入可能）
＜外国税額控除を年間取引報告書から入力する確定申告書等作成コーナー側の画面＞ - 「配当等の額」の合算額を「相手国での課税標準」項目と「調整国外所得金額」項目に入力
- 「外国所得税の額」の合算額を「左に係る外国所得税額」項目に入力
- 所得の計算期間は令和5.1/1～12/31
なお、1行ずつ年間取引報告書から入力しても良いですが「3件×10ページ＝30件」までしか登録できませんので、30件を超える場合は1行にまとめて記入します。
- Step.42019～2021年分の繰越控除がある場合は去年の確定申告書から「翌年繰越額」を入力
政令指定都市の該当非該当を選択します。 
過去３年の確定申告で
- 「４ 外国所得税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過の計算の明細」の「レ 翌年繰越額」
- 「３ 所得税及び復興特別所得税の控除限度額の計算」の「⑤所得税の控除限度額」
がある場合は「去年の確定申告書」から金額を入力していきます。
- Step.5控除限度額の入力
政令指定都市の該当・非該当を選択します。 過去３年の確定申告の「３ 所得税の控除限度額の計算」の「④ 控除限度額」があれば、その金額を入力します。
令和1年以前の確定申告書の「３ 所得税の控除限度額の計算」の「④ 控除限度額」
および
令和2年の確定申告書の「３ 所得税の控除限度額の計算」の「⑤控除限度額」
から、入力が終わったら画面右下の［入力終了（次へ）］をクリック。
- Step.6「外国税額控除」を確認して[入力終了(次へ)]をクリック
外国税額控除額が表示されたことを確認して［入力終了（次へ）］をクリック
【還付申告の場合】確定申告で還付金される金額を確認
- Step.1還付される金額を確認
確定申告書の入力を終えると還付額が確認できます。 - Step.2[次へ]をクリック
続けて画面右下の［次へ］をクリックします。
付録参照還付金が振り込まれるのはいつ頃？
『住民税・事業税に関する事項』を入力(自分で納付)
- Step.1住民税等の入力で『住民税・事業税に関する事項』を選択
「住民税・事業税に関する事項」をクリック ※すごく分かりにくいですが、「住民税・事業税に関する事項」のタイトルっぽい部分がボタンになっているのでクリックします。
- Step.2「自分で納付（分離課税・申告不要）」を選択
- Step.3「配当所得等がある方のに関する方の入力項目」に受取配当金額を入力
「非上場株式の少額配当等の金額」は、総合課税・申告分離課税を選択する場合、入力不要。（米国ETF分は「株式等の譲渡所得等」で入力済み） 確定申告不要制度を選択した（源泉徴収で済ませることにした）非上場株式の少額配当等がある場合には、次の表のとおり計算した金額を「配当に関する住民税の特例の金額」に入力します。
Ａ 配当所得の金額
（第一表⑤欄の金額）Ｂ 確定申告不要制度を選択した
非上場株式の少額配当等Ａ＋Ｂ 配当に関する住民税の特例の金額 参考リンク国税庁「手順6 住民税に関する事項を記入する」および「配当所得がある方の入力項目（住民税・事業税に関する事項）」 - Step.4[入力終了(次へ)]をクリック
【還付申告の場合】還付金の振込先を指定
- Step.1確定申告の還付金の振込先を指定
「ゆうちょ銀行以外の銀行等への振込み」を選択して振込先銀行口座情報を入力します。 - Step.2住所や氏名、税務署を入力
納税地情報や住所・氏名を入力します。
整理番号は空白で大丈夫です - Step.3[次へ進む]をクリック
［次へ進む］をクリックします。 - Step.4マイナンバーを入力
マイナンバーを入力して［次へ進む］をクリックします。
作成した確定申告書と添付書類を確認
- Step.1作成した確定申告書等を確認
※この時点ではまだ国税庁へ送信されていません。
作成した資料を確認します。［帳票表示・印刷］をクリックします。 - Step.2別途提出書類の有無確認
別途税務署へ提出しなければならない資料を確認できます。（該当ありません） - Step.3[次へ進む]をクリック
内容に問題がなければ［次へ進む］をクリックします。 - Step.4申告書に添付するデータ(xmlデータ)の送信は全て「いいえ」
全て「いいえ」を選択して［次へ進む］をクリックします。
マイナンバーカード認証で確定申告をe-Taxで電子申告
- ラベルマイナンバーカード認証方法で「QRコード」を選択
マイナンバーカード認証方法の変更で「QRコード」を選択して「次へ進む」をクリック - ラベルQRコードをマイナポータルアプリで読み取る
表示されたQRコードをマイナポータルアプリで読み取る - ラベルスマホで利用者証明用電子証明書のパスワードを入力して、マイナンバーカード読み取り
スマートフォンで、利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁）を入力して「次へ」をクリックしてマイナンバーカードを読み取ります。 - ラベル確定申告書データを送信
「送信する」をクリックします - ラベル送信完了まで待機
送信画面に進みます - ラベル[送信票等印刷ヘ進む]をクリック
送信が完了すると「正常に送信が完了しました。」というメッセージが出ます。「送信票等印刷へ進む」をクリックします。
【納税申告の場合】所得税を納税する方法
本サイトでは、確定申告書等作成コーナーから確定申告した際、所得税を納付する方法2つ
を解説します。
クレジットカード納付(国税クレジットカードお支払いサイト)で納税する方法
- Step.1[クレジットカード納付を利用する]をクリック
確定申告書の送信が終わったら「クレジットカード納付を利用する」をクリック - Step.2[同意]をクリック
「国税クレジットカードお支払いサイト」に飛んだら「上記の注意事項を確認しました」にチェックを入れて、「同意」をクリック。 - Step.3e-Taxから引き継がれた情報を確認
確定申告書作成コーナーから引き継がれた情報が出てくるので、内容を確認し、問題なければ「次へ」をクリック。 - Step.4クレジットカード情報を入力
所得税の納税に利用するクレジットカード情報を入力します。入力が終わったら「次へ」をクリック。 - Step.5納税情報の最終確認
納税情報に問題なければ「納付」をクリック。 - Step.6[はい]をクリック
クレジットカード納付を行います。問題なければ「はい」をクリック。 - Step.7クレジットカード納付手続き完了
クレジット納付完了です。「終了」をクリックします。
スマホアプリ納付(国税スマートフォン決済専用サイト)で納税する方法
- Step.1確定申告書送付後[スマホアプリで納付]＞QRコード表示＞スマホのカメラで読み取り
スマホのカメラアプリで読み取る（マイナポータルアプリじゃありません） - Step.2[次へ]をタップ
注意事項にチェックを入れて、「次へ」をタップ - Step.3支払い方法を選択
支払方法を選択して「次へ」ボタンをタップ - Step.4メールアドレスを入力して[次へ]をタップ
メールアドレスを入力して「次へ」ボタンをタップ - Step.5[次へ]をタップ
納税内容を確認して「次へ」をタップ - Step.6納付税額を確認して[納付]をタップ
「納付」ボタンをタップ - Step.7[納付内容をダウンロード]をタップ
「納付内容をダウンロード」ボタンをタップ - Step.8領収書が出ないので[納付手続きの完了]画面を保存
領収書が出ないため、必ず「納付手続きの完了」画面は保存しておきましょう
以上で、所得税の納付が完了です。
提出した確定申告書をPDFで保存
- Step.1[帳票表示・印刷]をクリック
最終的に送信した内容を保存しておくため［帳票表示・印刷］をクリックして［次へ進む］をクリック。 - Step.2[入力データを保存する]をクリック
［入力データを保存する］をクリック。 - Step.3[入力したデータをダウンロードする]をクリック
続けて［入力データをダウンロードする］をクリック。 - Step.4[終了する]をクリック
［終了する］をクリック。
以上で確定申告終了です！お疲れ様でした！
付録
確定申告書等作成コーナーとマイナポータル連携する方法
- step.1マイナポータル連携する証明書などを選択
マイナポータル連携で「マイナポータルに移動して情報を取得」ボタンをクリックすると、連携対象の証明書等を追加できます。※マイナポータル連携で「取得しない」を選択すると表示されません。 - step.2e-私書箱やふるさと納税e-Tax連携サービスと連携する
連携には「e私書箱」や「ふるさと納税e-Tax連携サービス」などの第三のサービスの「登録」が必要です。
連携したい人は「登録」しましょう。
マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧
| 生命保険会社 | 連携手続開始予定 | 民間送達 サービス |
|---|---|---|
| 朝日生命保険相互会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| アフラック生命保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| イオン・アリアンツ生命保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 株式会社かんぽ生命保険 | 対応済み | MyPost |
| ジブラルタ生命保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 住友生命保険相互会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| ソニー生命保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 第一生命保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 大樹生命保険株式会社 | 令和5年10月13日 | e-私書箱 |
| 大同生命保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 太陽生命保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| なないろ生命保険株式会社 | 令和５年10月12日 | e-私書箱 |
| 日本生命保険相互会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 富国生命保険相互会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| フコクしんらい生命保険株式会社 | 対応済み | MyPost |
| プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社（PGF生命） | 対応済み | e-私書箱 |
| プルデンシャル生命保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| メディケア生命保険株式会社 | 令和5年10月2日 | e-私書箱 |
| 損害保険株式会社 | 連携手続開始予定 | 民間送達 サービス |
|---|---|---|
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| ＡＩＧ損害保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| ＳＢＩ損害保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| セコム損害保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| セゾン自動車火災保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| ソニー損害保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 日新火災海上保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 共済 | 連携手続開始予定 | 民間送達サービス |
|---|---|---|
| ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会） | 対応済み | e-私書箱 |
| 都道府県民共済グループ（全国生活協同組合連合会） | 対応済み | e-私書箱 |
| こくみん共済 coop（全国労働者共済生活協同組合連合会） | 対応済み | e-私書箱 |
| ＣО・ОＰ共済（日本コープ共済生活協同組合連合会） | 対応済み | e-私書箱 |
| 発行主体 | 証明書 | 連携手続開始予定 | 民間送達サービス |
|---|---|---|---|
| 日本年金機構 | 社会保険料（国民年金保険料） 控除証明書 | 対応済み | ‐ |
| 国民年金基金連合会 （全国国民年金基金、 日本弁護士国民年金基金、 歯科医師国民年金基金、 司法書士国民年金基金を含む。） | 社会保険料（国民年金基金掛金） 控除証明書 | 令和5年10月31日 | e-私書箱 |
| 発行主体 | 連携手続開始予定 | 民間送達 サービス |
|---|---|---|
| 国民年金基金連合会（iDeCo） | 令和5年10月25日 | e-私書箱 |
| 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 | 令和5年10月1日 | e-私書箱 |
| 銀行等 | 連携手続開始予定 | 民間送達サービス |
|---|---|---|
| 住宅金融支援機構 | 対応済み | e-私書箱 |
| ポータルサイト名 | 証明書発行者 | 連携手続開始予定 | 民間送達 サービス |
|---|---|---|---|
| ANAのふるさと納税 | ANAあきんど株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| さとふる | 株式会社さとふる | 対応済み | e-私書箱 |
| ふるさとチョイス | 株式会社トラストバンク | 対応済み | e-私書箱 |
| ふるなび | 株式会社アイモバイル | 対応済み | e-私書箱 |
| 楽天ふるさと納税 | 楽天グループ株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| au PAY ふるさと納税 | KDDI株式会社 | 令和5年11月20日 | e-私書箱 |
| 三越伊勢丹ふるさと納税 | 株式会社三越伊勢丹 | 対応済み | 民間送達・ e-Tax 連携サービス |
| JALふるさと納税 | 株式会社JALUX | 対応済み | 民間送達・ e-Tax 連携サービス |
| 発行主体名 （証券会社） | 連携手続開始予定 | 民間送達 サービス |
|---|---|---|
| アイザワ証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| あかつき証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 安藤証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 池田泉州ＴＴ証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| いちよし証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 岩井コスモ証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| auカブコム証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 対応済み | e-私書箱 |
| 株式会社ＳＢＩネオモバイル証券 | 対応済み | e-私書箱 |
| 岡三証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 岡三証券株式会社 岡三オンライン証券カンパニー | 対応済み | e-私書箱 |
| 岡地証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 京銀証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| きらぼしライフデザイン証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 四国アライアンス証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 静銀ティーエム証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 十六ＴＴ証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 第四北越証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| ちばぎん証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 中銀証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 東海東京証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 東洋証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| とちぎんＴＴ証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 西日本シティＴＴ証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 野村證券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 八十二証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 浜銀TT証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 播陽証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 百五証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| ひろぎん証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| ほくほくＴＴ証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 丸三証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 水戸証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| めぶき証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 山和証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| ＬＩＮＥ証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| ワイエム証券株式会社 | 対応済み | e-私書箱 |
| 発行主体 | 連携手続開始予定 | 民間送達サービス |
|---|---|---|
| 日本年金機構 | 対応済み | ‐ |
| 国家公務員共済組合連合会 | 対応済み | e-私書箱 |
| 警察共済組合 | 対応済み | e-私書箱 |
| 公立学校共済組合 | 対応済み | e-私書箱 |
| 全国市町村職員共済組合連合会 | 対応済み | e-私書箱 |
| 地方職員共済組合 | 対応済み | e-私書箱 |
| 地方職員共済組合団体共済部 | 対応済み | e-私書箱 |
| 日本私立学校振興・共済事業団 | 対応済み | e-私書箱 |
| 東京都職員共済組合 | 対応済み | e-私書箱 |
雑所得の「業務に該当しますか？」とは？
「業務に該当しますか？」について、確定申告書等作成コーナーのヘルプでは「「副業に係る収入のうち営利目的で継続的なもの」は該当」としています。
業務に該当しますかについて
国税庁 確定申告書等作成コーナー「業務に該当しますか」についてより
その収入が、原稿料、講演料、印税、放送出演料その他人的役務の提供の対価である場合や、自動車の貸付けなど動産の貸付けである場合には、業務の「はい」を選択してください。
その収入が、暗号資産の譲渡や暗号資産デリバティブ取引に係る差損益である場合や、還付加算金である場合には、業務の「いいえ」を選択してください。
また、そもそも国税庁として「業務に係るもの」の定義は下記のとおりです。
(2) 業務に係るもの
国税庁「No.1500 雑所得」より
総収入金額 – 必要経費 ＝ その他の雑所得
(注) 業務に係るものとは、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものをいいます。令和4年以後の所得税において、業務に係る雑所得を有する場合で、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える方は、現金預金取引等関係書類を保存しなければならないこととされています。
(3) (1)、(2)以外のもの
総収入金額 – 必要経費 = その他の雑所得
GoogleAdsenseやアフィリエイトの「所得の生ずる場所」「支払者」の一覧
| ASP名 | 所得の生ずる場所 | 報酬等の支払者の氏名・名称 |
|---|---|---|
| A8.net | 東京都渋谷区渋谷１ー１ー８ | 株式会社ファンコミュニケーションズ |
| アクセストレード | 東京都新宿区西新宿２ー４ー１ | 株式会社インタースペース |
| afb | 東京都渋谷区円山町３ー６ | 株式会社フォーイット |
| バリューコマース | 東京都港区南青山 ２ー２６ー１ | バリューコマース株式会社 |
| もしもアフィリエイト | 東京都品川区東品川２ー２ー２４ | 株式会社もしも |
| TCSアフィリエイト | 東京都中央区八重洲２－４－１３ | 株式会社東京コンシューマーシステム |
| JANet | 東京都新宿区西新宿８－１７－１ | 株式会社アドウェイズ |
| レントラックス | 東京都江戸川区⻄葛⻄５－２－３ | 株式会社レントラックス |
| Googleアドセンス | 東京都港区六本木６ー１０ー１ | グーグル合同会社 |
| Amazonアソシエイト | 東京都目黒区下目黒１ー８ー１ | アマゾンジャパン合同会社 |
| 楽天アフィリエイト | 東京都世田谷区玉川１－１４－１ | 楽天株式会社 |
| ADVack | 名古屋市中村区那古野1−47−1 名古屋国際センタービル24階 | 株式会社サイトスコープ |
アドセンスやアフィリエイト収入であれば、上表を参考に「所得の生ずる場所」を入力してください。
6団体を超えるふるさと納税は確定申告が必要
ふるさと納税した金額は「寄付金控除」として確定申告できます。
6団体を超える市町村へ寄付していた場合、ワンストップ特例制度が利用できませんので、確定申告が必要です。
もし、ワンストップ特例制度を利用していたとしても、確定申告する場合は、ふるさと納税した金額も含めて確定申告が必要です。
楽天ふるさと納税とマイナポータルを連携する12ステップ
- Step.1楽天ふるさと納税マイページへアクセス
楽天ふるさと納税マイページへアクセスして、「交付手続きへ」ボタンをクリック。 - Step.2楽天会員情報を入力
氏名、メールアドレスを入力して「確認しました」ボタンをクリック - Step.3規約確認して申請
「電子交付申請する」をクリック - Step.4ステータスを確認
「現在、準備中です。」というメッセージと、ステータスが「ご同意済」となっていることを確認します。 - Step.5申請翌日以降、手続きを進める
電子交付申請の翌日以降、「手続きを進める」ボタンをクリック - Step.6翌日以降にe-私書箱に繋ぐ
e-私書箱連携から、「e-私書箱につなぐ」をクリック - Step.7e-私書箱にログイン
なお、e-私書箱アカウントが無い方は、「e-私書箱アカウントを作成する」に進んで、アカウントを作成します。 - Step.8マイナンバーカードで本人認証
マイナンバーカードで「認証する」に進みます。 - Step.9利用者証明用電子証明書パスワードを入力
マイナンバーカードの「利用者証明用電子証明書パスワード（数字4桁）」を入力して、マイナンバーカード認証を行います。 - Step.10e-私書箱連携が完了
e-私書箱連携完了メッセージが表示されますので、画面を閉じます。 - Step.11寄付金控除に関する証明書交付のメールが届く
数日後、寄付金控除に関する証明書交付のメールが届きます。 - Step.12e-私書箱でxmlファイルをダウンロードする
楽天ふるさと納税マイページから「お手続きを進める」ボタンをクリックして、e-私書箱にアクセスします。
「電子ポスト」に寄付金控除に関する証明書交付のお知らせが届いています。
交付されていれば
- 確定申告書等作成コーナーのマイナポータル連携
- xmlデータの取得
が可能になっています。
確定申告した還付金はいつ頃振り込まれる？
確定申告書等作成コーナーからマイナンバーカード方式で申告すれば、概ね3週間程度で還付されます。
※ 自宅や税理士事務所からe-Tax（電子申告）で提出された還付申告は３週間程度で処理しています（e-Taxで１月・２月に提出された場合は、２～３週間程度で処理しています。）。
(引用)国税庁「Q45 還付金はどのくらいで還付されるのですか」より
ただし、申告内容が誤っていたことにより、改めて申告書を作成し、提出した場合は、e-Taxで提出した場合であっても、上記期間で処理されないことがあります。
2024年(2023年分・令和5年度分)確定申告まとめ
確定申告書等作成コーナーのe-Tax（マイナンバーカード方式）で確定申告（還付申告）する方法は次のステップで報告できます。
概要を把握していて、資料もそろっている場合は、２～３時間程度で完了できるでしょう。
また、e-Taxで提出することで次の資料の郵送を省略できます。
- 給与所得者の特定支出控除の特例に係る支出の証明書
- 個人の外国税額控除に係る証明書
- 雑損控除の証明書
- 医療費の領収書、セルフメディケーション税制の医薬品購入の領収書、一定の取組を明らかにする書類（注1）
- 医療費に係る使用証明書等（おむつ証明書など）
- 社会保険料控除の証明書
- 小規模企業共済等掛金控除の証明書
- 生命保険料控除の証明書
- 地震保険料控除の証明書
- 寄附金控除の証明書
- 勤労学生控除の証明書
- 住宅借入金等特別控除に係る借入金の年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
- 特定増改築等住宅借入金等特別控除（バリアフリー改修工事）に係る借入金の年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
- 特定増改築等住宅借入金等特別控除（省エネ改修工事等）に係る借入金の年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
- 特定増改築等住宅借入金等特別控除（多世帯同居改修工事）に係る借入金の年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
- 政党等寄附金特別控除の証明書
- 認定NPO法人寄附金特別控除の証明書
- 公益社団法人等寄附金特別控除の証明書
- 特定震災指定寄附金特別控除の証明書
- (注1) 平成29年分以後の所得税より、「医療費控除の明細書」又は「セルフメディケーション税制の明細書」に入力して、送信します。
- (注2) 平成31年４月１日以後、次の書類については、申告書の提出の際に、提出又は提示が不要となりました。
- 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
- オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書、配当等とみなされる金額の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書
- 特定口座年間取引報告書
- (※) 確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxへ送信した場合、送信後に出力する「申告書等送信票（兼送付書）」の「提出省略」欄に〇印がついているものは提出を省略できるものです。
上記省略可能な資料は下記国税庁の確定申告書等作成コーナーよくある質問から抜粋。
e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「生命保険料控除の証明書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。
確定申告書等作成コーナー「よくある質問」より
一度申請してしまえば、ひな形が作成できるので、来年以降の確定申告も楽になるでしょう。
マイナンバーカードはこれから高齢化社会を生き抜くために必要なものです。
ぜひ活用していきましょう。
住民税の申告も気になる方は副業収入20万円以下サラリーマンで確定申告したら住民税申告は不要！をご覧ください。
亡くなった方の準確定申告書の作成方法や添付書類、提出方法については下の内容を確認してみてください。
もしご興味があれば「資産運用」についてご覧いただけますと幸いです。
