副業収入20万円以下サラリーマンで確定申告したら住民税申告は不要!

副業収入20万円以下サラリーマンで確定申告したら住民税申告は不要!
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副業収入が20円以下でも住民税の申告が必要なのでしょうか?

結論から言えば「所得税の確定申告をしているなら不要」です。

  • 副業収入が20万円以下でも住民税の申告は必要と聞いたけど、所得税の確定申告していても必要なの?
  • 本業の会社が副業禁止なので副業バレしたくない!
  • 高配当株式投資の配当・分配金の住民税申告は?
  • アフィリエイトやGoogleアドセンスの確定申告方法を知りたい!

こんなお悩みにお答えします。

本記事をご覧になっているかたは、

  • 本業の会社は副業禁止
  • 給与以外の収入(アフィリエイトなど)がある
  • 投資をしていて、配当金・分配金がある
  • 海外ETF(SPYD、HDV、VYM)に投資していて、外国税額控除を受ける
  • ふるさと納税は6か所以上に寄付している
  • 以上のことから、確定申告を「申告分離課税」で行う予定

という方が多いのではないでしょうか。

この記事では、所得税の確定申告を実施した人は「住民税の申告が必要なのか?」ついて解説します。

ぬくぬく
ぬくぬく

副業収入(雑所得)が20万円以下なら所得税の確定申告は不要だけど住民税の申告は必要!みたいな情報は多くあります。

では「確定申告することが決定している」人は住民税の申告は必要なの!?どうなの!?と気になりますよね。

本記事でわかること
  • 「所得税の確定申告」や「住民税の申告」が必要なサラリーマン
  • 確定申告した人の住民税はどうやって決定されているか
  • 高配当株式投資による「上場株式等の配当・譲渡所得」の住民税の申告は必要か
  • 一般的なサラリーマン副業サラリーマン住民税徴収の仕組み
  • 副業バレしないための「確定申告」方法
この記事を書いた人
ぬくぬく

家族の終活、介護、相続を1世代早く経験した30代サラリーマン。

【終活・介護・相続】
 ここ5年ほど、祖父の「終活」「介護」「相続」に取り組んできました。
 艱難辛苦した経験を書いています。

【投資・資産運用】
 2019年6月の老後2000万問題から、投資・資産運用を開始。
 家計の見直しで1年間で400万円貯めました!
 「米国ETF」と「全世界投資」でハイブリッド運用中!

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3分くらいで、所得税の確定申告をしたら住民税の申告が必要かどうか分かりますので、ご一読いただけますと幸いです。

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そもそも「所得税の確定申告」や「住民税の申告」が必要なサラリーマンとは?

そもそも「所得税の確定申告」や「住民税の申告」が必要な人とはどういう人なのでしょうか?

「所得税」の確定申告がいらないサラリーマン

所得税の確定申告がいらない人は次のような人です。

「所得税」の確定申告がいらないサラリーマン
  • 本業の給与収入のみで、年末調整している人
  • 特定口座(源泉徴収あり)で取引して源泉徴収されてる人
  • 非課税口座(NISA)で取引してる人

「所得税」の確定申告が必要なサラリーマン

一方、所得税の確定申告が必要な人は次のような人です。

「所得税」の確定申告が必要なサラリーマン
  • 給与年収が2,000万円を超える人
  • 副業の所得が20万円を超える人
  • 2カ所以上から給与をもらっている人
  • 贈与を受けた人
  • ふるさと納税を6市町村以上に寄付した人
  • マイホームを購入して、住宅ローン控除を受ける人(初年度のみ)
  • 医療費控除・セルフメディケーション控除を受ける人
  • マイホーム(不動産)を売却した人
  • 特定口座(源泉徴収あり)以外で投資信託を売約した人、FXで利益が出た人
  • 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金を受け取った人

「住民税の申告」がいらないサラリーマン

住民税の申告がいらない人は次のような人です。

「住民税の申告」がいらないサラリーマン
  • 所得税の確定申告をした人

国税庁のホームページにもあるとおり、所得税の確定申告をすると、その所得データが市区町村へ送信されるので、改めて「住民税の申告」は不要です。

所得税等の確定申告書を提出した方は、その確定申告書等が地方公共団体へデータで送信されますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません
ただし、次の事項については、所得税等と住民税とでは取扱いが異なるため、「住民税に関する事項」欄に該当事項を記入します。
住民税の税額は、所得税等の申告書に記載された所得の金額その他の事項を基に、市区町村が税額を計算してそれぞれ納税者に通知することになっています。
なお、所得税等の確定申告書の提出義務のない方は、原則として市区町村へ住民税の申告書を提出する必要があります。
詳しくは、お住まいの市区町村にお尋ねください。

国税庁ホームページ「住民税に関する事項を記入する」より

「住民税の申告」が必要なサラリーマン

一方、住民税の申告が必要なのはどういった人でしょうか?

「住民税の申告」が必要なサラリーマン
  • 「上場株式等の配当所得」及び「上場株式等の譲渡所得」について、所得税と異なる課税方式を選択する
  • 副業の所得が年間20万円以下で、確定申告をしていない人
  • 退職等の理由により、年末調整をしていない人
  • 400万円以下の公的年金収入のみで、確定申告をしなくてよい人

高配当株が隆盛を極める昨今ですので、「上場株式等の配当・譲渡所得」についてポイントを解説します。

高配当株式投資による「上場株式等の配当・譲渡所得」の住民税の申告は、所得税と異なる課税方式を選択するなら必要!

米国ETFなどを含む「上場株式等の配当所得」がある場合、住民税の課税方式を

  • 申告不要制度(源泉分離課税)
  • 総合課税
  • 申告分離課税

から選択できます。

また、株など売却で得られる「上場株式等の譲渡所得」は、住民税の課税方式を

  • 申告不要制度(源泉分離課税)
  • 申告分離課税

から選択できます。

「上場株式等の配当・譲渡所得」の住民税課税方式

この「上場株式等の配当所得」及び「上場株式等の譲渡所得」について、所得税の確定申告で申告(選択)した課税方式は、住民税でも自動で同じ課税方式が選択されます

したがって、「申告分離課税」で所得税の確定申告した場合、住民税の申告をしなくても住民税の課税方式は「申告分離課税」が選択されます。(問題なければ住民税の申告はいらない)

ただし、住民税の課税方式は「申告不要(源泉分離課税)」を選択したい人も多いでしょう。

その場合は、「住民税の申告」が必要になります。

そもそも確定申告した人の住民税はどうやって決定されている?

確定申告した人の住民税決定スケジュール

そもそも、確定申告した人の住民税は、どうのように決定されているのでしょうか?

一般的なサラリーマンは住民税通知書と納付書が会社に届き、給与天引される

副業なしで確定申告をしない一般的なサラリーマンでは、次のスケジュールで「特別徴収」という「給与天引」の形で住民税が徴収されています。

一般的なサラリーマンの住民税決定スケジュール
  • 1月末:会社から前年1~12月の給与支払報告書が市区町村役場へ送付
  • 2~5月:市区町村役場で住民税の納税額を決定
  • 5~6月:「特別徴収税額決定通知書」「納付書」が会社へ届く
  • 6~翌年5月:給与天引される

ざっくりとした流れは

会社
会社

うちの社員へ支払った給料、これね。

として「給与支払報告書」を市区町村役場へ提出します。

市町村
市町村

おっけー!

じゃあ、おたくの社員の住民税はこの金額に決定ね!

という通知である「特別徴収税額決定通知書」と

市町村
市町村

これで納付してね!

という「納付書」が本業の会社に送付され

会社
会社

へ、へい・・・

会社
会社

お前の給料から差し引いておくな!

給与所得分の住民税は「特別徴収」という方法=給与天引きされます。

ぬくぬく
ぬくぬく

お、おぅ・・・(チーン

副業あり+確定申告で「自分で納付」を選択したサラリーマンは住民税通知書と納付書が自宅に届き、自分で納付する

副業ありで確定申告で住民税を「自分で納付」するサラリーマンは、次のスケジュールで「普通徴収」という「自分で納付する」形で住民税を納付します。

確定申告(住民税は自分で納付)する副業サラリーマンの住民税決定スケジュール
  • 1月末:会社から前年1~12月の給与支払報告書が市区町村役場へ送付
  • 2~3/15:税務署へ所得税の確定申告
  • 4~5月:税務署から市区町村役場へ確定申告書の申告内容を送付
  • 4~5月:市区町村役場で住民税の納税額を決定
  • 5~6月:「普通徴収住民税額決定通知書」「納付書」が自宅へ届く
  • 6~翌年5月:自分で納付する(年4回など、市町村によって納付月は異なる)

ざっくりとした流れは

本業の会社
本業の会社

うちの社員へ支払った給料、これね。

副業の会社
副業の会社

うちの社員へ支払った給料は、これザマス。

として「給与支払報告書」を市区町村役場へ提出します。

アフィリエイト収入などがある人は

ASP会社
ASP会社

成功報酬はコレだべさー。

と収入がありますね。

本業・副業などの収入をまとめて「所得税の確定申告(住民税は自分で納付を選択)」を税務署へ行います。

ぬくぬく
ぬくぬく

ちょっと待ったー!

本当の所得はこれだぜ!

住民税は「自分で納付」を選択する!

所得税の確定申告

税務署
税務署

承知!

こやつの所得はコレでござる!

市町村
市町村

おっけー!了解!

として、税務署から市区町村役場へ「所得情報を通知」されます。

すると市区町村役場が「給与所得分の住民税」を本業の会社へ、「その他の所得にかかる住民税(申告分離課税)」をあなたの自宅へ送付します。

市町村
市町村

じゃあ、給与所得分はまとめて、あなたの社員の住民税はこの金額ね!

本業の会社
本業の会社

お、おぅ・・・(チーン

市町村
市町村

じゃあ、確定申告で

  • 申告分離課税
  • 住民税を自分で納付

を選択したその他雑所得分の住民税はコレね!

ぬくぬく
ぬくぬく

お、おぅ・・・(チーン

給与所得分の住民税は「特別徴収」という方法で、給与天引きされますが、副業などの雑所得を確定申告した分の住民税は「普通徴収」というという方法で、自宅に届いた納付書で、自分で納付します。

副業バレしたくなければ所得税の確定申告で住民税を「自分で納付」せよ!

所得税の確定申告をした住民税の徴収方法の仕組み

さきほどの茶番をかんたんにまとめると上の画像のとおりです。

お気づきのかたも多いと思いますが、俗にいう「副業バレ」の原因はこの住民税徴収の仕組みにあります。

副業バレの仕組みは、住民税の通知書にあり!

副業ばれの原因!住民税決定通知書


所得税の確定申告で、住民税を「給与天引(特別徴収)」として申告した場合、次のような原因で会社に副業がバレます。

副業バレの原因
  • 住民税の決定通知書の給与所得が「本業の会社だけではありえない給与収入」になっている
  • 住民税の決定通知書の「給与所得だけではありえない住民税額」になっている
  • 住民税の決定通知書の「雑所得」にチェックが入っている

副業バレしたくなければ所得税の確定申告で住民税を「自分で納付」を選択せよ!

副業バレしたくなければ、住民税は「自分で納付」を選択すること!

所得税の確定申告時に、住民税に関する事項の入力で「自分で納付」を選択すれば、「普通徴収」という扱いになり、“給与以外”の所得は、個人宛に住民税の納付書が送られてきます

しかし、副業がアルバイトなどの給与所得の場合は、

・副業の会社が給与支払報告書を市区町村役場へ送付

・市区町村役場が副業分の給与所得を合算

・本業の給与所得の住民税分+副業分の住民税分の決定通知書・納付書を本業の会社に送付

となるので副業バレする可能性があります。

東京都主税局のQAにあるとおり、「給与所得」については、特別徴収が奨励されていますので、住民税の通知書で副業バレする確率が高いです。

[Q]従業員から、「給与から特別徴収(差し引き納入)ではなく自分で納付したい」といわれているのですが?
[A]給与所得者の個人住民税は原則として特別徴収の方法により徴収しなければなりません。したがって、従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。

東京都主税局「特別徴収Q&A」より

また、所得税の確定申告で「給与から差し引き」を選択してしまうと「特別徴収」という扱いになってしまい、本業の会社に住民税の通知書・納付書が送付されてしまいます。

所得税の確定申告で「自分で納付」を選択した場合の住民税の取り扱い
  • “給与所得”分(副業が給与所得の場合を含む)の住民税通知書・納付書は本業の会社へ届き、給与天引きされる
  • “給与所得以外”の分の住民税通知書・納付書は個人宛に届き、自分で払う

副業の収入が20万円以下は「雑所得」として確定申告する

所得税と住民税の課税方式が同じで良ければ、確定申告すると「住民税の申告」が不要なことは分かりました。

では、そこに20万円以下の副業の収入があった場合はどうなるのでしょうか?

結論から申し上げますと次のとおりです。

副業の収入が20万円以下でも、
損失繰越や外国税額控除、寄付金控除を受けるなら、
「雑所得」として確定申告する

※「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出して個人事業主になっているなら事業所得

国税庁から「副収入などがある方の確定申告」として計算表を掲載しています。

副収入などがある方の確定申告

>計算表のリンクはコチラ

では、具体的にどうやって確定申告するのか、かんたんに解説します。

Googleアドセンス収入の確定申告方法

Googleアドセンス収入の確定申告

Googleアドセンス収入の確定申告は「雑所得」として確定申告する必要があります。

例えば確定申告書等作成コーナーの雑所得で入力する内容は下のような内容です。

種目その他(広告収入)
報酬などの支払者の氏名・名称グーグル合同会社
所得の生ずる場所東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー
収入金額AdSenseでの収入金額


収入金額は、アドセンスの「お支払い」-「ご利用履歴を表示する」-「詳細・収益・今年」にして収益を計算する、で確認できます。

アフィリエイト収入の確定申告方法

A8netなどのASPや、Googleアソシエイトなどのアフィリエイトなどによる収入についても「雑所得」として確定申告する必要があります。

確定申告書等作成コーナーの雑所得で入力する内容は下記をご参考に。

ASP名所得の生ずる場所報酬等の支払者の氏名・名称
A8.net東京都渋谷区渋谷1ー1ー8株式会社ファンコミュニケーションズ
アクセストレード東京都新宿区西新宿2ー4ー1株式会社インタースペース
afb東京都渋谷区円山町3ー6株式会社フォーイット
バリューコマース東京都港区南青山 2ー26ー1バリューコマース株式会社
もしもアフィリエイト東京都品川区東品川2ー2ー24株式会社もしも
TCSアフィリエイト東京都中央区八重洲2-4-13株式会社東京コンシューマーシステム
JANet東京都新宿区西新宿8-17-1株式会社アドウェイズ
レントラックス東京都江戸川区⻄葛⻄5-2-3株式会社レントラックス
Googleアドセンス東京都港区六本木6ー10ー1グーグル合同会社
Amazonアソシエイト東京都目黒区下目黒1ー8ー1アマゾンジャパン合同会社
楽天アフィリエイト東京都世田谷区玉川1-14-1楽天株式会社

確定申告書等作成コーナーで確定申告するときの4つの注意点

確定申告書等作成コーナーで確定申告するときの注意点は次の4つです。

確定申告書等作成コーナーで確定申告するときの4つの注意点
  • 給与所得以外副業バレしたくなければ「住民税に関する事項の入力」で「自分で納付」を選択すること
  • ポイントで受領した収入も、「雑所得」の対象
  • 所得となるタイミングは「1~12月の報酬が確定した分」のことで、「振り込まれた金額ではない」
  • 「雑所得」経費は1行目にまとめて入力すればOK

①給与所得以外副業バレしたくなければ「住民税に関する事項の入力」で「自分で納付」を選択すること

これまで書いてきたとおり、所得税の確定申告の「住民税に関する事項の入力」では「自分で納付」を選択しましょう。

②ポイントで受領した収入も、「雑所得」の対象

楽天アフィリエイトをやっているかたはご注意を!

取得した楽天ポイントや楽天キャッシュ、銀行振込された金額は、全て「雑所得」になります。

③所得となるタイミングは「1~12月の報酬が確定した分」のことで、「振り込まれた金額ではない」

アフィリエイト報酬は、大体2か月後に報酬が振り込まれますよね。

しかし、実際に振り込まれた月(1~12月)の金額ではなく、「報酬が確定した月」を合計して「雑所得」として確定申告します。

④雑所得の経費は1行目にまとめて入力すればOK

雑所得の経費は按分しなければならないのか?と思いますよね。

雑所得の経費は、「必要経費」項目の1行目にまとめて入力すればOKです。

ちなみに、アフィリエイト収入に対する経費とできる内容は次のとおり。

名目具体例
新聞図書費アフィリエイト業務に必要な関連書籍代。
運営サイトやブログに関連するジャンルの情報誌の購入代。
消耗品費10万円以下のパソコン、デジタルカメラ、プリンター、インク代
旅費交通費アフィリエイト勉強会に参加した際の交通費や宿泊費
通信費インターネット・プロバイダー費用、レンタルサーバー代金、独自ドメイン代。
雑費勉強会などへの参加費、成果報酬の振込手数料
消耗品費10万円以下のパソコン、デジタルカメラ、プリンター、インク、パソコンソフト代。
(10万円以上は、減価償却資産)

副業収入20万円以下サラリーマンで確定申告したら住民税申告は不要! まとめ

いかがでしたでしょうか?

副業収入20万円以下のサラリーマンが確定申告したら住民税の申告が必要ないのが分かっていただけたと思います。

本記事では「確定申告を行う独身副業サラリーマン」を前提にしていますので、ご心配な方は「確定申告 住民税申告 フローチャート」で検索すると、自分に住民税の申告が必要かどうかを判別できるフローチャートが出てきますのでご確認ください。

それでは最後にかんたんにまとめていきましょう。

「所得税」の確定申告がいらないサラリーマン
  • 本業の給与収入のみで、年末調整している人
  • 特定口座(源泉徴収あり)で取引して源泉徴収されてる人
  • 非課税口座(NISA)で取引してる人
「所得税」の確定申告が必要なサラリーマン
  • 給与年収が2,000万円を超える人
  • 副業の所得が20万円を超える人
  • 2カ所以上から給与をもらっている人
  • 贈与を受けた人
  • ふるさと納税を6市町村以上に寄付した人
  • マイホームを購入して、住宅ローン控除を受ける人(初年度のみ)
  • 医療費控除・セルフメディケーション控除を受ける人
  • マイホーム(不動産)を売却した人
  • 特定口座(源泉徴収あり)以外で投資信託を売約した人、FXで利益が出た人
  • 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金を受け取った人
「住民税の申告」がいらないサラリーマン
  • 所得税の確定申告をした人
「住民税の申告」が必要なサラリーマン
  • 「上場株式等の配当所得」及び「上場株式等の譲渡所得」について、所得税と異なる課税方式を選択する
  • 副業の所得が年間20万円以下で、確定申告をしていない人
  • 退職等の理由により、年末調整をしていない人
  • 400万円以下の公的年金収入のみで、確定申告をしなくてよい人

所得税の確定申告をしたときの住民税徴収の仕組みは次の画像のとおり。

所得税の確定申告をした住民税の徴収方法の仕組み


副業バレの原因は次の3つ。

副業バレの原因
  • 住民税の決定通知書の給与所得が「本業の会社だけではありえない給与収入」になっている
  • 住民税の決定通知書の「給与所得だけではありえない住民税額」になっている
  • 住民税の決定通知書の「雑所得」にチェックが入っている

副業バレしたくなければ所得税の確定申告で住民税を「自分で納付」を選択しましょう。

副業バレしたくなければ、住民税は「自分で納付」を選択すること!

副業の収入が20万円以下は「雑所得」として確定申告しましょう。

副業の収入が20万円以下でも、
損失繰越や外国税額控除、寄付金控除を受けるなら、
「雑所得」として確定申告する

※「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出して個人事業主になっているなら事業所得

確定申告書等作成コーナーで確定申告するときの注意点は次の4つです。

確定申告書等作成コーナーで確定申告するときの4つの注意点
  • 給与所得以外副業バレしたくなければ「住民税に関する事項の入力」で「自分で納付」を選択すること
  • ポイントで受領した収入も、「雑所得」の対象
  • 所得となるタイミングは「1~12月の報酬が確定した分」のことで、「振り込まれた金額ではない」
  • 「雑所得」経費は1行目にまとめて入力すればOK
\ 複雑すぎてわからない場合は専門家へご相談を! /

以上、ご参考になれば幸いです。

資産運用
この記事を書いた人
ぬくぬく

家族の終活、介護、相続を1世代早く経験した30代サラリーマン。

【終活・介護・相続】
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 家計の見直しで1年間で400万円貯めました!
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