「介護保険」は超高齢化社会の必修科目！制度やサービスのキホンの“き”

現在、30歳代の人が65歳になるのは2050年です。

そのころ、日本国民の10人に1人が「介護保険」のサービスを受けることになります。

こんなお悩みにお答えします。

介護保険制度は複雑で分かりにくいですよね。

という方が多いのではないでしょうか。

この記事では、介護保険制度を分かりやすく、利用者視点でポイントとなる部分を解説します。

5分くらいで、介護保険を利用するにあたって必要なポイントをまとめて理解できますので、ご一読いただけますと幸いです。

介護保険とは？

介護保険とは、40歳になると自動加入する保険で、

ために必要な保険のことです。

介護保険の「対象者」

介護保険の介護サービスを受けられる対象者は、次の2パターンです。

対象①：65歳以上の人

65歳以上の人は、無条件に介護保険制度における第１号被保険者として、介護保険の対象となります。

対象②：40～64歳の医療保険加入かつ特定疾病者

40～64歳で、医療保険加入している「特定疾病」の人（第２号被保険者）が、介護保険の対象となります。

「特定疾病」は、次の16つの病気がとなり、40～64歳の第2号被保険者でも介護保険サービスを受けることができます。

がん	関節リウマチ	筋萎縮性側索硬化症	後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症	初老期における認知症	進行性核上性麻痺 大脳皮質基底核変性症および パーキンソン病	脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症	早老症	多系統萎縮症	糖尿病性神経障害 糖尿病性腎症および 糖尿病性網膜症
脳血管疾患	閉塞性動脈硬化症	慢性閉塞性肺疾患	両側の膝関節または 股関節に著しい変形を伴う 変形性関節症

介護保険と健康保険の被保険者の違い

「介護保険」となじみ深い「健康保険」とでは、被保険者が異なります。

具体的には次の表のとおりです。

加入者	介護保険	健康保険
第１号被保険者	65歳以上の人	国民健康保険加入者
第２号被保険者	40歳～64歳の医療保険加入者	社会保険（健康保険）加入者
第３号被保険者	－ （該当なし）	社会保険加入者の被扶養者

介護保険の「介護保険料」の支払い

介護保険の保険料は

しています。

40～64歳の人（＝第2号被保険者）の介護保険料

65歳以上の人（＝第1号被保険者）の介護保険料

参考リンク介護保険料はいつからいくら払う？40歳から!!手取収入減で投資計画への影響は？

「要介護認定」を受けて介護サービスを受ける流れ６ステップ

介護サービスを受けるには「要介護認定」を受ける必要があります。

参考リンク【実体験】老健(介護老人保健施設)への入所手続きの流れを解説！

「要介護度７段階」の目安

「要介護度７段階」の要支援１～２、要介護１～５の目安は次の表のとおりです。

要支援も要介護も数字が大きくなればなるほど「重度」となります。

例えば、排尿・排便が自分でできれば「要介護３」、排尿・排便に介助が必要なら「要介護４」となります。

要介護度がどれくらいかを「トリケアトプス」で調べてみよう！

もし身近の方の要介護度がどれくらいなのかを調べたい場合、

『トリケアトプス』のサービス（岡谷システム株式会社）で
「要介護認定一次判定」
を公開してくれていますので、これで大体どのくらいの要介護度かを確認できます。

介護保険の「介護保険負担割合証」

介護保険で要介護度が認定されると「介護保険負担割合証」を取得できます。

介護保険負担割合証には「利用者負担割合」が記載されており、所得に応じて、受ける介護サービスの負担割合が１～３割が決まります。

例えば

• 年齢が65歳で
• 年金収入が「280万円」で
• 単身世帯（世帯分離済みも含む）

である場合、「２割負担」となります。

介護保険の「負担限度額認定証」

介護保険では、「低所得者」のかたのために、「負担限度額認定証」を申請できます。

「負担限度額認定」を申請できる条件

介護保険の「負担限度額認定」を申請できる条件は次の２点です。

介護保険の「負担限度額認定」を申請しない　または　条件を満たしていないことから申請できない場合は利用者負担限度額認定は「第４段階」となります。

参考リンク介護保険の『負担限度額認定』とは？

介護保険の『負担限度額認定』とは？施設入所者の食費と居住費の自己負担が軽減される！

介護保険の「負担限度額認定（＝特定入所者介護サービス費）」は、介護施設入所者の「食費」と「居住費」の自己負担が軽減される制度です。本記事では条件、所得段階別の自己負担上限一覧、特例減額措置、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業について解説しています。

nukunukusas.com

2021.10.03

参考：「住民税非課税世帯」の目安

住民税非課税となる目安は次のとおりです。

もちろん、配偶者有無や、扶養している子の有無などで変わります。

参考：「生活保護受給世帯」の目安

生活保護の目安は次のとおりです。

生活保護は、配偶者有無だけでなく地域差によって生活扶助金額が変わります。

参考までに厚生労働省の資料には次のとおりとなっています。

介護保険で受けられる「介護サービス」６種類

　介護保険で受けられる「介護サービス」は大きく分けて６つあります。

介護サービス６つそれぞれの特徴は次のとおりです。

介護サービスの介護度・サービス・料金一覧表

介護サービス　それぞれのサービスで対象となる要介護度と費用相場が異なります。

かんたんにまとめると次表のとおり。

参考リンク特養(特別養護老人ホーム)の「入所条件」と「料金」を実体験で解説！
参考リンク老健(介護老人保健施設)の「入所条件」と「料金」を実体験で解説！

「居宅サービス（訪問介護など）」で自己負担金額が介護保険適用になる上限金額

訪問介護などの「居宅サービス」では、介護保険負担割合証の「1割～3割」それぞれで、介護保険が適用される自己負担金額の上限金額が決まっています。

例えば、

• 利用者負担割合が１割
• 要介護度が３

の場合、

訪問介護などの「居宅サービス」を介護保険適用で受けられるのは

• 269,310円まで（自己負担額26,931円）

で、

自己負担の上限額を超える居宅サービスを受ける場合、全額自己負担となります。

「施設サービス（特養や老健など）」の自己負担限度額

特養や老健の「施設サービス」は、介護保険負担限度額認定の「第１～４段階」それぞれで、自己負担金額の上限金額が決まっています。

介護サービス費は、63,165円です。

これは介護サービスを受ける本人の健康状態や要介護度によって料金が変わります。

「負担限度額認定の第4段階」で「要介護5」の自己負担上限は「44,400円」です。

差額の「18,765円」は後述する「高額介護サービス費」として後日支給を受けることができます。

• 食費は基準価格ぎりぎりいっぱいの「1380円✖31日＝42,780円」
• 居住費は基準価格ぎりぎりいっぱいの「1970円✖31日＝61,070円」

です。

両方とも自己負担上限ちょうどピッタリです。

「高額介護サービス費」は施設サービス（特養や老健など）」の自己負担限度額を超えた分が支給される

特養や老健の「施設サービス」で自己負担限度額を超えた分は「高額介護サービス費」が支給されます。

先述したとおり、差額の「18,765円」が「高額介護サービス費」として翌月末に支給を受けることができました。

健康保険の「高額療養費制度」の「介護保険版」と認識すれば良いです。

参考リンク『高額介護サービス費』をわかりやすく言うと？

『高額介護サービス費』をわかりやすく言うと高額療養費制度の介護版！

介護保険の「高額介護サービス費」をかんたん解説！2021年年8月1日改正の高額介護サービス費の計算方法や、対象・対象外になるもの、申請方法５ステップ、支給日、確定申告の医療費控除をわかりやすく解説しています。

nukunukusas.com

2021.11.27

「介護保険」は超高齢化社会の必修科目！制度やサービスのキホンの“き”　まとめ

介護保険について、何となくでもご理解いただけましたでしょうか？

それではかんたんにまとめていきます。

介護保険申請で要介護認定で決定される「要介護度７段階」の要支援１～２、要介護１～５の目安は次のとおりです。

「介護保険負担割合証」に記載されている利用者負担割合の１～３割の決まり方は次のとおりです。

「負担限度額認定証」の第１～３段階と認定無し（第４段階）の決まり方は次のとおりです。

介護サービス６種類の対象要介護度と費用相場の一覧は次のとおりです。

「居宅サービス（訪問介護など）」で自己負担金額が介護保険適用になる上限金額は次のとおりです。

「施設サービス（特養や老健など）」の自己負担限度額を超えると「高額介護サービス費」制度で、次の表のとおり超えた分が支給されます。

介護に関する記事は以下のとおりまとめています。

以上です。ご参考になれば幸いです。