相続手続きに必要な戸籍や住民票などの書類は、何部準備すれば安心?

相続手続きに必要な書類|何をどれだけ準備すれば?

相続手続きでは必要になる書類がたくさんあります。

相続人、被相続人で住民票が必要になったり、遠い親戚の戸籍をもらったり、結局何の書類をどのくらい準備しておけば足りるのかが分かりません。

  • 相続人、被相続人でどんな書類が必要なの?
  • 遠い親戚の戸籍を取得してもらわないといけない!
  • 結局何の書類をどのくらい準備しておけば足りるの!?
  • 足りないとその都度市区町村役場へ行くの面倒!
  • 「法定相続情報一覧図の写し」を取得するのは良いけど、結局何部準備すればいいの!?

など考えることがたくさん!

その点を踏まえて、ここでは

  • 法定相続情報一覧図の写しを取得する場合に、相続手続き全体で必要な書類数
  • 法定相続情報一覧図の写しを取得しない場合に、相続手続き全体で必要な書類数

について、どの書類を何部準備すればよいのか、私が相続で準備した書類をお伝えしていきます。

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相続手続きに必要な戸籍や住民票などの書類は、何部準備すれば安心?

そもそもどういった相続手続きがあるのか?

そもそも相続手続きにはどういった手続きがあるのかは次のとおりです。

  1. 年金関連手続き
  2. 銀行口座関連手続き
  3. 相続登記関連手続き

それぞれの手続きで必要になる手続きと書類を見ていきましょう。

1.年金関連手続き

被相続人(亡くなった方)が年金を受け取っていた場合に下記2点

  1. 年金の支給停止
  2. 未支給年金支給の請求

を日本年金機構へ申請が必要になります。

【参考】日本年金機構のホームページ「年金を受けている方が亡くなったとき」はここから

申請に必要な書類は次のとおり。

年金手続きで必要な書類一覧
  1. 受給権者死亡届:書式は日本年金機構から郵送してもらえる
  2. 戸籍抄本(除籍謄本) または 死亡届の記載事項証明書
  3. 未支給年金・未支払給付金請求書:書式は日本年金機構から郵送してもらえる
  4. 相続人筆頭の戸籍抄本
  5. 生計を一にしている人の住民票
  6. 請求者のマイナンバーカードのコピー(両面)
  7. 振込先の通帳のコピー
・受給権者死亡届の記入例はここから
・未支給年金/未支払給付金請求書の記入例はここから
<未支給年金・未支払給付金請求書について>
年金は2か月分を、2か月に1回支給されます。支給翌月に亡くなられた場合、その月分の年金は支給されますので、申請すると1か月分の年金が支給されます。
年金証書が無くても、申請書の「イ.見つかりませんでした。今後見つけた場合は必ず廃棄します。」を選択すれば未支給年金を支給を受けることができます。

2.銀行口座関連手続き

亡くなった直後に口座を停止していると思いますが、その引き出しや解約を行うためには次の書類を金融機関へ提出する必要があります。

銀行口座手続きで必要な書類一覧
  1. 死亡診断書のコピー
  2. 法定相続情報一覧図の写し(※)
  3. 相続人全員の印鑑証明書

法定相続情報証明制度を利用せず、法定相続情報一覧図の写しを取得しない場合は、

追加で次の書類が、持っている銀行口座分の部数が必要です。

法定相続情報一覧図の写し無しで必要な追加書類
  1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍(被相続人の除籍・改製原謄本、戸籍謄本)
    ※現在の住所とは別の市区町村に戸籍がある場合、その戸籍も必要。
  2. 被相続人の住民票除票
  3. 相続人全員の戸籍謄本(全部事項証明書)または戸籍抄本
  4. 相続人全員の住民票(全部事項証明書)※住民票の写し

戸籍謄本、改製原戸籍など1部700円くらいします。

金融機関5つに口座を持っていたら、戸籍謄本、除籍謄本・改製原戸籍だけで6,000円かかります。

手続き箇所が多ければ多いほど、法定相続情報証明制度はメリットが生まれますので、是非ご活用ください。

【!注意事項!】
地方銀行(栃木銀行、足利銀行)では、法定相続情報一覧図の写しで、解約手続きしていただけませんでした。
一方、メガバンクみずほ銀行、ゆうちょ銀行ではこれを提出しただけで即日手続き完了しました。
2017年から始まった法定相続情報証明制度ですが、周知には至っていないようですね。

3.相続登記関連手続き

相続登記(所有権移転登記手続き)で法務局へ提出する書類は次のとおり。

相続登記で必要な書類一覧
  1. 登記申請書
  2. 登記原因証明情報(遺産分割協議書
  3. 登記原因証明情報(相続関係説明図
  4. 登記事項証明書
  5. 固定資産税評価証明書
  6. 相続人全員の印鑑証明書(3か月以内に取得したものでなくてOK)
  7. 法定相続情報一覧図の写し

1.登記申請書は「登記・供託オンラインシステム」で作成できます。

2.登記原因証明情報の「遺産分割協議書」「相続関係説明図」は、遺言書がない場合、自分で作成することになります。

3.登記事項証明書は、登記ねっとで「登記簿謄本」を取得できます。

5.固定資産税評価証明書は「登記申請書」にある「登録免許税」項目を自分で計算するために、根拠書類として必要で、市区町村窓口で取得できます。

私の場合、固定資産税納税通知書にある価額と同じでした。

一方、法定相続情報証明制度を利用せず、法定相続情報一覧図の写しを取得しない場合は、

追加で次の書類が必要です。

法定相続情報一覧図の写し無しで必要な追加書類
  1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍(被相続人の除籍・改製原謄本、戸籍謄本)
    ※現在の住所とは別の市区町村に戸籍がある場合、その戸籍も必要。
  2. 被相続人の住民票除票
  3. 相続人全員の戸籍謄本(全部事項証明書)または戸籍抄本
  4. 相続人全員の住民票(全部事項証明書)※住民票の写し

相続手続きに必要な書類 まとめ

法定相続情報一覧図の写しを使う、使わないで以下のとおり変わります。

法定相続情報一覧図の写しを利用する場合の書類と部数

No書類名必要最低部数
1被相続人筆頭の戸籍謄本2部
2被相続人筆頭の除籍・改製原戸籍1部
3被相続人筆頭の住民票除票1部
4相続人全員の戸籍謄本(全部事項証明書)各相続人2部ずつ
5相続人全員の住民票記載事項証明書(住民票の写し)各相続人2部ずつ
6相続人全員の印鑑証明書各相続人2部ずつ

法定相続情報一覧図の写しを利用しない場合の書類と部数

No書類名必要部数
1被相続人筆頭の戸籍謄本3部+金融機関口座数
2被相続人筆頭の除籍・改製原戸籍2部+金融機関口座数
3被相続人筆頭の住民票除票3部+金融機関口座数
4相続人全員の戸籍謄本(全部事項証明書)2部+金融機関口座数
5相続人全員の住民票記載事項証明書(住民票の写し)2部+金融機関口座数
6相続人全員の印鑑証明書2部+金融機関口座数

以上、ご参考になれば幸いです。

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この記事を書いた人
ぬくぬく

家族の終活、介護、相続を1世代早く経験した30代サラリーマン。

【終活・介護・相続】
 ここ5年ほど、祖父の「終活」「介護」「相続」に取り組んできました。
 艱難辛苦した経験を書いています。

【投資・資産運用】
 2019年6月の老後2000万問題から、投資・資産運用を開始。
 家計の見直しで1年間で400万円貯めました!
 「米国ETF」と「全世界投資」でハイブリッド運用中!

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