申請用総合ソフトで『相続登記申請』から『登記識別情報取得』の14ステップ

相続発生に伴って不動産（土地・建物）の所有者を変更（所有権移転登記）する必要がある場合、多くは司法書士に依頼して登記を行います。

しかし、司法書士費用は10万円以上の費用がかかってしまいます。

そこで、申請用総合ソフトを利用して、自分で登記申請を行う方法を画像付きでお伝えしていきます。

申請用総合ソフトで『相続登記申請』から『登記識別情報取得』の14ステップ
相続登記を自分でオンライン申請する方法（申請用総合ソフト手順書）まとめ

申請用総合ソフトで『相続登記申請』から『登記識別情報取得』の14ステップ

１．申請用総合ソフトのインストール

申請用総合ソフトのインストール方法はこちらの記事をご覧ください。

２．登記申請書の作成を行う

２－１．申請用総合ソフトにログインして、［ファイル］ー［申請書作成］を選択します。

２－２．［不動産登記申請書］→［登記申請書(権利に関する登記)］→［登記申請書(権利に関する登記(4)所有権の移転(相続))］を選択します。

２－３．登記申請書に内容（登記の目的、原因、相続人）を入力します。

入力内容説明

件名(必須)：任意の内容（私は”被相続人名＋相続”と入力しました）を入力。
氏名または法人団体名：「相続人のカナ氏名(代表者)」を入力します。
登記の目的：所有権移転
原因：被相続人の死亡日
被相続人：死亡した所有者の名前
住所：”（申請人）”＋申請人の住所
氏名：申請人の名前
連絡先の電話番号：申請人の連絡先（携帯電話可）
登記識別情報通知希望の有無：オンラインによる通知を希望する

２－４．「登識（登記識別情報）取得届出様式作成」をクリック

２－５．「登記識別情報取得様式」および「取得者特定ファイル」を作成します。

まず、次の内容を入力して「暗号化鍵の生成」ボタンをクリックします。

入力内容説明

件名：任意に入力
申請者情報（住所）：申請者の住所を入力
申請者情報（氏名）：申請者名を入力
暗号鍵の生成（パスワード）：パスワードを8桁設定します。このパスワードは登記完了後に使います。

［暗号化鍵の生成］をクリックすると完了メッセージが表示されますので［OK］をクリック。

「暗号化鍵の生成」の「状態」項目が「生成済」となっていることを確認します。

画面右下の［設定］ボタンをクリック

２－６．「添付情報」と「住民票コード情報」を入力します。

入力内容説明

添付情報：”登記原因証明情報（特例）”および”住所証明情報（省略）”と入力
住民票コード情報：全角で住民票コード（住民票の住民番号）を入力

登記原因証明情報（特例）とは？

登記原因証明情報は、遺産分割協議書による所有権移転登記の場合、

遺産分割協議書
相続関係説明図

の２つの資料を指します。

（特例）は、遺産分割協議書と相続関係説明図の紙資料を

法務局の窓口へ出向いて提出するのか
法務局へ郵送するのか

どちらにするか決まっていない場合にカッコ書きします。郵送で送ることを決めていても（特例）と書いておけば問題ありません。

住所証明情報（省略）とは？

住所証明情報は、申請人の住所を証明するもの、一般に住民票になります。

（省略）は、登記申請書の「住民票コード情報」項目に住民票番号を記載することで、住民票の提出を省くことができます。それを示すものです。

２－７．「申請年月日」「申請先登記所」「課税価格」を入力します。

入力内容説明

申請年月日：申請をオンライン送信する日（17:15を超える場合、送信翌日の日付）
申請先登記所：［登記所選択］ボタンから選択
課税価格：固定資産評価証明書の「評価額」項目を入力

課税価格は固定資産評価証明書のどの部分を書くのか？

土地：赤枠の「評価額」
建物：青枠の「評価額」

を「課税価格の内訳等」項目に入力します。

土地と建物の合計額を「課税価額　金〇〇〇円」に半角で入力します。

なお、最新の評価額である必要があり、申請で年度をまたいでしまった場合、最新の固定資産評価証明書で入力する必要があります。

２－８．「登録免許税」を計算して入力します。

登録免許税の計算方法は？

物件別（土地と建物別々）に計算していきます。

私の例をもとに計算していきましょう。

①物件評価額に0.4%を乗算します。

土地：6,583,862 × 0.004 ≒ 26,335.448‬
建物：1,534,932 × 0.004 ≒ ‭6,139.728‬

②計算結果の100円未満を切り捨てます。

土地：26,335.448‬　→　26,300円（100未満切り捨て）
建物：‭6,139.728‬　→　6,100円（100未満切り捨て）

③土地と建物の金額を合算します。

土地＋建物＝26,300 ＋ 6,100 ＝ 32,400円（登録免許税）

④上記より
　登録免許税：32,400円
　登録免許税の内訳等：土地26,300円、建物6,100円
　を登記申請書に記入します。

２－９．「登記完了証の交付方法」と「不動産の表示」を入力します。

入力内容説明

登記完了証の交付方法：オンラインによる交付を希望する
不動産の表示：所有権移転を行う筆（土地・家屋）を「オンライン物件検索」で入力します。

※「追加する物件の種別等」で「土地・建物」を切り替えて「表示物件追加」ボタンをクリックすると、手動で物件を追加できます。

２－１０．入力が完了したら「チェック」をクリック

「エラーはありません」とメッセージが出れば、次の手順に進みます。

「入力チェックエラー」が出たら、エラー内容の指示に従い、内容を修正して「エラーはありません」となるまで修正していきます。

２－１１．エラーが無くなったら「完了」をクリック

３．登記申請書に「登記原因証明情報（遺産分割協議書）と「登記原因証明情報（相続関係説明図）」、「登記識別情報取得用届出様式」を添付します。

３－１．作成した登記申請書で［右クリック］→［ファイル添付］をクリック

３－２．［ファイル追加］をクリック

３－３．「遺産分割協議書」と「相続関係説明図」のPDFファイルが添付されたことを確認します。

３－４．続けて「登記識別情報関係様式追加」をクリックします。

３－５．「登記識別情報通知取得用届出様式」を選択して［選択］ボタンをクリックします。

ひとつ上にある「取得者特定ファイル」は登記完了後に「登記識別情報」を取得する際に使います。
「登記識別情報通知取得用届出様式」と「取得者特定ファイル」は対になっていると認識しておいてください。

３－６．「登記識別情報通知取得用届出様式」が追加されたことを確認して［保存］ボタンをクリック

３－７．今回作成している登記申請書の「添付ファイル一覧」に追加されたことを確認します。

４．登記申請書に電子署名を行います。

４－１．［署名付与］ボタンをクリック

４－２．［ICカードで署名］をクリック

４－３．ICカードリーダにマイナンバーカードをセットして［OK］をクリック

４－４．「電子証明書ファイルのアクセスパスワード」を入力して［確定］をクリック

電子証明書ファイルのアクセスパスワードとは？

マイナンバーカード作成時に記入した「暗証番号記載票」の「①署名用電子証明書暗証番号」のこと。

「ICカードリーダの初期化に失敗しました。」エラーが表示される場合

次の記事の「１３．電子署名の設定」を行って、再度４－１に戻ります。

４－５．署名付与完了メッセージが表示されますので［OK］をクリック。

５．登記申請書の申請データを送信

５－１．［申請データ送信］をクリック

５－２．送信前申請一覧画面で送信対象をチェックして［送信］をクリック

５－３．確認メッセージが表示されますので［OK］をクリック

５－４．「状態」項目が「送信完了」になったことを確認して［閉じる］をクリック

５－５．処理状況が「到達・受付待ち」になり「到達」ボタンと「納付」ボタンが押せるようになったことを確認します。

［納付］ボタンをクリックして、次の手順に進みます。

６．登録免許税を納付します。

６－１．［納付］ボタンをクリックします。

６－２．e-GOVで納付します。

私は楽天銀行から納付しました。

e-GOVから納付できる金融機関はここから確認できます。

６－３．［更新］ボタンをクリックすると「納付状況」項目が「納付済み」になったことを確認します。

７．「書面により提出した添付情報の内訳表」を鏡にして、紙資料を簡易書留で法務局へ郵送する。

７－１．［受付確認］ボタンをクリックします。

７－２．受付番号を確認します。

７－３．申請用総合ソフトの［アクション］→［書面により提出した添付情報の内訳表の印刷］をクリック

７－４．「書面により提出した添付情報の内訳表」が表示されますので、受付番号が７－２で確認した番号と一致しているか確認して、印刷します。

手書きで「申請人の氏名」「申請人の電話番号」を記入し、実印を押印します。

７－５．申請データ送信から２営業日以内に、次の内容を法務局へ簡易書留で郵送します。

書面により提出した添付情報の内訳表
登記申請書
遺産分割協議書
相続人全員の印鑑証明書（原本）
相続関係説明図
法定相続情報一覧図の写し
登記事項証明書（土地）
登記事項証明書（建物）
固定資産評価証明書
返信用封筒（原本還付を受けたい場合）

８．「お知らせ」の更新を確認

申請用総合ソフトの「お知らせ」は次のタイミングで更新されます。

申請した登記申請書が受付されたとき
登記原因証明情報（特例）などの書面郵送資料が法務局に届いたとき
登記申請書の内容を補正する必要があるとき
登記が完了したとき

それぞれ次のようなお知らせが届きます。

＜①.登記申請書が受付されたとき＞

＜②.登記原因証明情報（特例）などの書面郵送資料が法務局に届いたとき＞

＜④.登記が完了したとき＞

９．審査結果を確認します。

９－１．処理状況が「審査終了」になったことを確認して［公文書］をクリック

９－２．pdfファイルをクリックして［表示］をクリックします。

９－３．登記完了証（電子申請）を確認できます。

これで登記自体は完了していますので、登記簿謄本を取得すると所有者は変更されていますが、登記識別情報の取得が必要になります。

１０．登記識別情報通知ダウンロード様式の作成

１０－１．申請用総合ソフトの［ファイル］ー［申請書作成］を選択します。

１０－２．「登記識別情報通知ダウンロード様式【署名要】」を選択して［選択］ボタンをクリック

１０－３．「申請番号（17桁）」「申請人」を入力して［完了］をクリック。

17桁の申請番号の確認方法は？

申請用総合ソフトの［到達］ボタンをクリックします。

到達通知に記載されている「申請番号」数字17桁のことです。

１１．登記識別情報通知ダウンロード様式に「取得者特定ファイル」を添付します。

１１－１．作成した「登記識別情報通知ダウンロード様式」で右クリックして［ファイル添付］を選択します。

１１－２．［登記識別情報関係様式追加］をクリック

１１－３．「取得者特定ファイル」を選択して［選択］ボタンをクリック

取得者特定ファイルは上記３－４、３－５で作成した「登記識別情報通知取得用届出様式」と対になった「取得者特定ファイル」を指定します。
これが間違っていると、申請データ送信しても「拒否」で返ってきます。

１１－４．取得者特定ファイルが追加されたことを確認して［保存］をクリック。

１２．登記識別情報通知ダウンロード様式に署名します。

１２－１．［署名付与］ボタンをクリック

１２－２．［ICカードで署名］ボタンをクリック

１２－３．ICカードリーダにマイナンバーカードをセットして［OK］をクリック

１２－４．「電子証明書ファイルのアクセスパスワード」を入力して［確定］をクリック

１２－５．署名付与完了メッセージが表示されますので［OK］をクリック

１３．登記識別情報通知ダウンロード様式を送信します。

１３－１．［申請データ送信］をクリック

１３－２．送信対象の「登記識別情報通知ダウンロード様式」にチェックを入れて［送信］をクリック

１３－３．状態が「送信完了」になったことを確認します。

１３－４．8:30～17:15の間であれば、処理状況がすぐに「手続き終了」になります。

登記識別情報通知ダウンロード様式の申請データ送信後、「中止／却下」になった場合

上記１１－１３で誤った「取得者特定ファイル」を指定した場合、対となる「登記識別情報通知取得用届出様式」との紐づけができないため、エラーになります。

その場合、再度登記識別情報通知ダウンロード様式を作成し直して、上記３－４・３－５で作成された「取得者特定ファイル」を添付して再度申請データ送信を行います。