私が日本株でなく米国株(ETF)へ投資を始めた6つの決め手

私が日本株でなく米国株(ETF)へ投資を始めた6つの決め手

あなたは日本の経済成長をどれだけ信じていますか?

あなたは日本株へ投機・投資していますか?

私は日本の経済成長に懐疑的です。したがって、私はほとんど日本株への投機・投資をしていません。

かと言って、日本が無くなるとも考えていません。

皆さんはどういった投資スタイルでしょうか?

本記事では、米国株への投資をメインにしようと結論に至った決め手を6つ日本とアメリカの今後の推移を比較してお伝えしていきます。

投資は自己責任です。

本記事による何らかの不利益又は損害を被った場合でも、いかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

確証バイアス

確証バイアスとは、仮説や信念を検証する際にそれを支持する情報ばかりを集め、反証する情報を無視または集めようとしない傾向のこと。

本記事は確証バイアスに溢れた記事になっています。ご利用は計画的に。

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米国株(ETF)へ投資を始めた6つの決め手

私が日本株でなく米国株(ETF)へ投資を始めた決め手は次の6点です。

米国株投資の決め手6つ

  1. 人口動態
  2. GDP予測
  3. 潜在成長率
  4. チャート履歴
  5. 淘汰と再生
  6. 労働意欲

それではそれぞれ詳しく見ていきましょう、

米国株投資の決め手 その①:人口動態

経済発展に「人口」は重要で、中でも「生産年齢人口(15歳~64歳)」は経済活動の促進に必須の人口です。

日本と米国の人口推移を比較

まずは日本と米国の総人口予測を見てみると次のとおりです。

日本とアメリカの人口推移【1990-2050】
データブック国際労働比較2019 「2. 人口・労働力人口」よりぬくぬくが作成

日本は人口が減っていき、米国は右肩上がりで増えていきます。米国の人口増加は2060年まで続くと色々な統計が示しています。

日本の将来人口予測推移

日本だけに注目して人口予測を見ていくと、2020年現在は1.2憶人ですが、2050年には1億人となり、2000万人も減ります。

日本と他国の年齢別人口構成の比較【現状】

日本と他国の人口構成を比較した場合、2015年時点で次のとおりで、高齢化社会を先行する日本は、65歳以上の人口が30%弱になっています。

他国圧倒する形で高齢化社会へ向かっています。

日本と米国の人口ピラミッドの比較【現状と今後】

別のグラフで見ていきましょう。年齢別人口は「人口ピラミッド」の方が視覚的にわかりやすいです。

2020年時点で既に日本は「つぼ型」と呼ばれる形をしていて、少子高齢化社会の特徴が見て取れます。

一方、米国では「つりがね型」と呼ばれる形をしていて、人口が増減せず、安定しているのが見て取れます。

【2020】人口ピラミッド
(出典)総務省統計局 「第2章 人口」より

2050年まで予測を進めてみると、日本は依然「つぼ型」で少子高齢化社会を継続し、米国は「つりがね型」が継続していて安定しています。

日本(2050年予測)

米国(2050年予測)

全体的な人口の安定度は日本よりも米国が安定しています。

では、経済の主役である「生産年齢人口」に着目した場合どうなるのでしょうか?

日本と米国の生産年齢人口の比較

日本と米国の生産年齢人口の比較はつぎのとおりです。

下図のオレンジの部分が生産年齢人口です。

生産年齢人口推移予測
データブック国際労働比較2019 「2. 人口・労働力人口」よりぬくぬくが作成

日本は一見して生産年齢人口の減少が著しいですが、米国は若干高齢化が進むにしても、生産年齢人口に大きな変化はありません。

では、別の指標ではどうでしょうか?

PwCによる「長期的な経済成長予想をまとめた最新版(2017)の調査レポート」によると、日本は他国に比較して生産年齢人口増加率を圧倒的に下げ、米国は微増を続けています。

生産年齢人口の平均増加率
(出典)PwC「2050年の世界」より
小まとめ(人口)

総人口

  • 日本:2050年には2000万人減る「1億人」
  • 米国:2050年には4000万人増えて「3.7憶人」

生産年齢人口

  • 日本:2050年には2500万人減り「5300万人」(全体の50%)
  • 米国:2050年には8000万人増えて「2.3憶人」(全体の60%)

米国株投資の決め手 その②:GDP予測

米国の人口、特に生産年齢人口が順調に伸びていくのは分かりました。

それでは、その生産年齢人口が生み出すGDPはどうなのでしょうか?

日本経済研究センターの「長期経済予測 第二次報告」

日本経済研究センターが2019年に「長期経済予測 第二次報告」として公表された資料を見てみましょう。

GDP予測
日本経済研究センター「2060年の世界、米中が経済規模で拮抗」より

日本の「GDP規模」は底辺で横ばい、1人あたりGDPでも横ばいになっています。

一方、米国(青点線)はいずれも右肩上がり。

PwCの「2050年の世界:世界の経済力シフトは続くのか」

GDPの予測は日本経済研究センターの他に「PwC」が「2050年の世界:世界の経済力シフトは続くのか」として2050年にかけての主要国のGDP予想を発表しています。

GDPランキング(2050/G7では米国のみ)
PwC「2050年の世界」より

G7でTOP5に残っているのは米国のみです。

小まとめ(GDP)

GDP規模

  • 日本:2060年には2兆ドル減って「5兆円」
  • 米国:2060年には20兆ドル増えて「40兆円」

1人あたりGDP

  • 日本:2060年には4万ドル規模で停滞
  • 米国:2050年には4万ドル増えて「10万ドル」

米国株投資の決め手 その③:潜在成長率

続いて潜在成長率です。

こちらも「PwC」の「2050年の世界:世界の経済力シフトは続くのか」から各国の2014年~2050年の潜在成長率を示したものです。

潜在成長率(2014~2050)
PwC「2050年の世界」より

日本は最も下で、米国は中下段。これを10年刻みで示したものが次の表です。

潜在成長率(2014~2050)10年きざみ(全世界投資が平均点を取れる理由)
PwC「2050年の世界」より

米国よりもインド、中国、ブラジルの伸びの方が顕著ですね。

ここで注目すべきは「世界」です。

「全世界に投資すれば、世界の平均成長の恩恵を受けられる」というのが、米国一国に投資するよりも恩恵を受けられる予測が見て取れます。

小まとめ(潜在成長率)

潜在成長率

  • 日本:主要国として伸びは著しく弱い
  • 米国:日本ほどではない

全世界投資

  • 潜在成長率だけを見たとき、長期投資における全世界投資が圧倒的に「負けない」投資になる(全世界の平均点を取れる)

米国株投資の決め手 その④:チャート履歴

毛色を変えて、チャートのお話です。

下図は1985年~2020年までの

  • 日経225
  • ナスダック
  • ダウ
  • S&P500

のチャートです。

1985からの「日経225」「ナスダック」「ダウ」「S&P500」のチャート
凡例
  • 赤・・・ナスダック
  • 黄・・・ダウ
  • 水・・・S&P500
  • 青・・・日経225

日経225は一番下で横ばいになっているやつです。

これからも同じように伸びていくとは限りませんが、何が起きても20年後にはプラスになっています。長期投資の有効性はチャートで見ても一目瞭然ですね。

小まとめ(チャート履歴)

チャート(1985年を起点にすると)

  • 日経225  :-0.04倍
  • ナスダック:74倍
  • ダウ   :19倍
  • S&P500  :17倍

米国株投資の決め手 その⑤:淘汰と再生

企業は淘汰を繰り返されることで成長していきます。

その点についてはバフェット太郎さんの動画で、とても分かりやすく解説されていますのでこちらをご覧いただくのがベストです。

原油市場は大崩壊へ 原油先物価格はマイナスに?

「シェール企業の破綻が意味することは?」と題して「競合他社が淘汰されることで生き残った優良株は大きく成長する」と語られています。

コロナウィルスの影響で、弱小企業の淘汰論が出てくる気持ちも理解できるところです。

小まとめ(淘汰と再生)

米国は淘汰からの成長を繰り返して発展してきた。

日本は護送船団方式と技術の収奪で衰退してきた。

米国株投資の決め手 その⑥:労働意欲

最後に「労働意欲」です。

私が最も肌感覚で感じていたことです。

日本人と米国人で最たる違いは「労働意欲」と感じています。

具体的に統計データを見ていきましょう。

米ギャラップ社の「State of The Global Workplace(世界の職場環境の状況)」

米ギャラップ社の世論調査は厚い支持を得ているようです。

そのギャラップ社が、2017年に「State of The Global Workplace(世界の職場環境の状況)」というレポートを公表しました。

レポートでは、世界各国の企業で約1700万人を対象に「従業員のエンゲージメント(仕事への熱意度)」の調査を実施し、次の3分類に分けました。

  1. Engaged「従事」=やる気・熱意のある社員
  2. Not Engaged「従事してない」=やる気なし・熱意無しの社員
  3. Actively disengaged「積極的に離脱」=反感・不満たらたらな社員

結果は、主要国と各3区分のTOP3を一覧にすると次のとおりでした。

【2017】「State of The Global Workplace(世界の職場環境の状況)」集計表
米ギャラップ社「State of The Global Workplace(世界の職場環境の状況)」よりぬくぬくが集計

熱意を持った従業員が、米国では33%(8位)いますが、日本では6%(133位)しかいません。

やる気なしの従業員は、米国では51%(135位)、日本では71%(21位)です。

これらを各国、やる気のある順にグラフにしたのが次の画像です。

【2017】「State of The Global Workplace(世界の職場環境の状況)」積み上げグラフ
米ギャラップ社「State of The Global Workplace(世界の職場環境の状況)」よりぬくぬくが集計

やる気あり:やる気無しが、2:8の法則で有名な「パレートの法則」を圧倒的に上回る米国と、圧倒的に下回る日本。

この日本のやる気のなさを裏付けるのがベーシックインカム導入の調査結果にも表れています。

日本におけるベーシックインカム導入

日本におけるベーシックインカムの意識調査としては、2017年にマイナビニュース会員(n=501名)で「ベーシックインカムを導入してほしいか?」としてアンケートを取った結果次のとおりとなりました。

マイナビニュース「ベーシックインカム、導入してほしい?」より

63.6%がベーシックインカムを導入してほしい、という結果です。

裏を返せば63.6%が「働きたくない!!!」と思っているとも言えます。

このアンケート結果は、ギャラップ社の「やる気なし(71%)」とも概ね整合性が取れます。

前澤式 ベーシックインカム 社会実験

2020.1月に総額10億円をプレゼントする企画をツイッターで行った「#前澤お年玉」が記憶に新しいのではないでしょうか?

この企画は、前澤式ベーシックインカムの実証実験を兼ねているものでした。

具体的には、当選者1,000人を3グループに分けて、2021に研究結果を発表するもの。

グループ1

100万円を
4月に一括受取

グループ2

100万円を
10月に一括受取

グループ3

100万円を
1年間で分割受け取り

前澤式ベーシックインカムについては結果が出れば記事にしていきますが、約403万人の応募があったことからも、相応の働きたくない需要があるのでしょう。

フィンランドの実証実験

フィンランドでは実証事件を行っていました。

フィンランドの実証実験の期間や条件

期間

2017.1月~2018.12月の24か月間

対象

2000名

2016.11月時点の失業手当など、日本で言う生活保護受給者、障害者年金受給者などを対象にした条件付き給付を既に受け取っていた人

金額

毎月560ユーロ(6万5千円)

実証実験の結果

実証実験終了後のアンケート分析結果では「生活への満足度が高くなった」「精神的なストレスを抱えている人の割合が減った」ようです。

肝心な雇用への影響ですが、起業など個別の効果を除くと、大きな影響は無かったようです。

フィンランドでベーシックインカム導入の国民アンケート

フィンランドでベーシックインカムの実証実験後、国民にアンケートを取った結果
賛成/部分的に賛成:46%
という結果でした。

これは上図で示した「【2017】「State of The Global Workplace(世界の職場環境の状況)」レポート」にある

  • やる気あり:12%
  • やる気なし:76%(日本より多い)
  • 不満たらたら:12%

の「やる気なし:76%」+「不満たらたら:12%」の約半数です。

下図を見ると日本と大きな違いはありません。

【2017】「State of The Global Workplace(世界の職場環境の状況)」集計表

日本もフィンランドと同じ傾向とすると、日本でも約半数はベーシックインカムに賛成するものと思われます。

【2020.5/29】スペインがベーシックインカム(最低所得保障)制度を導入!?

時事通信によると、スペイン左派政権が5/29、新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応するため、ベーシックインカムを導入するようです。

しかし、内容を見ていくと日本における「生活保護制度」と概ね同じです。

スペイン式ベーシックインカム(最低所得保障)制度

概要はつぎのとおりです。

期間

2020.6月~

対象

低所得者

※スペイン政府によると「約85万世帯」「合計230万人(うち3割が未成年)

金額
  • 1人暮らし成人:毎月462ユーロ(約5万5千円)を保障
  • 家族(成人/未成年問わず):1人当たり139ユーロ(約1万7千円)を加算
  • 世帯上限:毎月1015ユーロ(約12万円)

ただし、支給は他の収入に合わせて配分される

※これにより、どの世帯にも年間平均1万70ユーロ(約120万円)の所得が保障される。

日本の「生活保護制度」との比較

参考:日本の「生活保護制度」とは?

下表の「生活扶助基準額の例」の一覧にあるとおりの月収以下であれば、生活保護を受けられ「生活保護受給者」となります。

日本の生活保護制度支給額

ちなみに、スペインのやる気無し社員は日本と同じ順位で、140か国中133位です。

【2017】「State of The Global Workplace(世界の職場環境の状況)」集計表(ベーシックインカム導入のスペイン)
小まとめ(労働意欲)
  • 米国の熱意を持った従業員:33%
    日本の熱意を持った従業員:6%
  • 米国のやる気無し従業員:51%
    日本のやる気無し従業員:71%

日本株より米国株(ETF)投資を優位と考えた6つの決め手 まとめ

各種統計や推移予測、アンケートで挙げてきたとおり、日本へ投資するよりも米国へ投資するようが優位であると考えています。

まとめると次のとおりです。

比較項目日本米国

人口動態
【総人口】
2050年には2000万人減る「1億人」

【生産年齢人口】
2050年には2500万人減り「5300万人」
(全体の50%)
【総人口】
2050年には4000万人増えて「3.7憶人」

【生産年齢人口】
2050年には8000万人増えて「2.3憶人」
(全体の60%)
GDP【GDP規模】
2060年には2兆ドル減って「5兆円」

1人あたりGDP
2060年には4万ドル規模で停滞
【GDP規模】
2060年には20兆ドル増えて「40兆円」

1人あたりGDP
2050年には4万ドル増えて「10万ドル」
潜在成長率主要国として伸びは著しく弱い日本ほどひどくない
チャート日経225  :-0.04倍ナスダック:74倍
ダウ   :19倍
S&P500  :17倍
淘汰と再生護送船団方式と技術の収奪で衰退淘汰からの成長を繰り返して発展
労働意欲熱意を持った従業員:6%
やる気無し従業員:71%
熱意を持った従業員:33%
やる気無し従業員:51%

上記より、私は米国株をメインに投資しています。

先月時点で、60%以上米国へ投資しています。

ただし、サラリーマンという立場で、残業が厳しい中、個別株だと状況を見ながら売買できる自信がなく、究極の面倒くさがりなので、複数の米国ETFで主体セクターを分散しています。

これからの市場がどうなるのかは誰にもわかりませんが、引き続き「お金を働かせる」という考えのもと、投資を続けていきたいと考えています。

あなたの投資スタイルの参考になることを祈って。

資産運用に関する記事は⇩にまとめていますのでご一読いただけますと幸いです。

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この記事を書いた人
ぬくぬく

家族の終活、介護、相続を1世代早く経験した30代サラリーマン。

【終活・介護・相続】
 ここ5年ほど、祖父の「終活」「介護」「相続」に取り組んできました。
 艱難辛苦した経験を書いています。

【投資・資産運用】
 2019年6月の老後2000万問題から、投資・資産運用を開始。
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