ネット証券(SBI証券や楽天証券)の相続手続きのやり方と注意点7つ

　ネット証券を相続するには、相続する人も同じ証券会社の口座が必要なのをご存知でしょうか？

ふとそう思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事をご覧の方は

という方が多いのではないでしょうか。

本記事ではSBI証券や楽天証券などのネット証券の相続手続きについて解説します。

　5分くらいで、SBI証券や楽天証券を始めとするネット証券の相続手続きについて確認できますので、ご一読いただけますと幸いです。

ネット証券を相続するときに知っておくべき7つのこと

ネット証券を相続するときに知っておくべきことは、次のとおり。

ネット証券相続の注意点①：相続する人がネット証券の口座が必要

　ネット証券を相続するときの注意点１つ目は、相続する人が「同じネット証券の口座を持っている」必要があります。

　ネット証券は基本的に「移管」と言って、株や投資信託を、被相続人の証券口座から相続する人の証券口座へ移動させる方法を使って、相続するためです。

ネット証券相続の注意点②：移管のみの対応になる

　ネット証券を相続するときの注意点２つ目は、被相続人の証券口座から相続人の証券口座へ「移管して相続」になります。

　例えば、被相続人が楽天証券で株や投資信託を保持していた場合、相続人代表者名義の楽天証券口座へ移管することで相続します。

ネット証券相続の注意点③：外国株式（米国ETF含む）は外国株式の口座開設が必要

　ネット証券を相続するときの注意点３つ目は、外国株式（米国ETF含む）を相続する場合、相続人も外国株式の口座開設が必要です。

　被相続人が外国株式や米国ETFなどを保有していた場合、相続人も被相続人と同じ証券会社の外国株式口座の開設が必要になります。

Q：被相続人の外国株式を相続人の証券口座へ移管できますか？

A：相続人の当社口座へ移管できます。
移管手続きには外国株式取引口座が必要になりますので、未開設の方は、外国株式取引口座の開設をお願いいたします。

よくある質問：被相続人の外国株式を相続人の証券口座へ移管できますか？

ネット証券相続の注意点④：現金にして相続できない

　ネット証券を相続するときの注意点４つ目は、「現金で相続できない」です。

　被相続人の証券口座から相続人の証券口座へ移管して相続になり、現金での相続はできません。

Q：被相続人の有価証券を現金にしてから相続はできますか？

A：遺産分割協議書や遺言書等により換金しないと相続ができない場合を除いて、原則できません。まずは、相続手続きをおこなっていただき、相続人の口座に移管手続完了後、相続人口座において売却（換金）が可能です。

被相続人の有価証券を現金にしてから相続はできますか？　【ID:3110004】

ネット証券相続の注意点⑤：直接、他の証券会社への移管はできない

　ネット証券を相続するときの注意点５つ目は、「相続人と異なる証券口座へ移管できない」です。

　例えば、被相続人がSBI証券で株や投資信託を保有していた場合、SBI証券内での移管が原則ですので、相続人の楽天証券の証券口座などには移管できません。

　別の証券会社の証券口座へ移したい場合は、いったん、SBI証券口座の相続手続きを終えて、株や投資信託などの商品が相続人名義になった後に、移管手続きを行います。

Q：相続手続きで、他証券会社の相続人口座へ移管はできますか？

A：申し訳ございませんが、SBI証券被相続人口座から、直接他証券会社の相続人口座への移管は不可となっております。
一旦、相続人の当社口座へ移管し、相続手続完了後に、他証券会社へ移管する専用書面にてお手続きをお願いいたします。

よくあるご質問： 相続手続きで、他証券会社の相続人口座へ移管はできますか？

ネット証券相続の注意点⑥：相続手続きしないと、内容確認・解約・移管の一切が行えない

　ネット証券を相続するときの注意点６つ目は、相続手続きを行わない場合、被相続人の口座の「内容確認」「解約（売却）」「商品移管」の一切が行えません。

※預り金・商品については保管（売却や出金は行われない）されるし、口座管理料は発生しない。

Q：相続手続きをおこなわない場合、被相続人の口座はどうなりますか？

A：相続手続きが完了しない限り、被相続人の口座解約や株式などの売却や移管はおこなえません。また、被相続人が信用取引、先物オプション取引等の建玉をお持ちであった場合は、期日到来による決済、または、維持率悪化より強制決済となることがあります。

よくあるご質問：相続手続きをおこなわない場合、被相続人の口座はどうなりますか？

ネット証券相続の注意点⑦：複数人で相続する場合、遺産分割協議書が必要

　ネット証券を相続するときの注意点７つ目は、複数人で相続する場合、遺産分割協議書が必要になります。

　例えば、ネット証券の相続手続きをする際、全相続人で遺産分割協議書を作成して、証券会社へ提出すれば、遺産分割協議書をもとに、各相続人の証券口座（同じ証券会社であること）へ移管されます。

Q：複数人で分割して相続をする場合の手続き方法はどうするのでしょうか？

A：法定相続人様全員のご署名・ご捺印のある「遺産分割協議書」をご提出いただき、その内容にしたがい各相続人様の当社証券口座へ資産を移管いたします。

よくあるご質問：複数人で分割して相続をする場合の手続き方法はどうするのでしょうか?

ネット証券を相続するときに必要な書類一覧

相続手続必要書類	遺言書 遺産分割協議書 無し	遺言書 あり	遺産分割協議書 あり
ネット証券所定の相続手続き書類	〇	〇	〇
法定相続情報一覧図の写し	〇	〇	〇
被相続人の出生～死亡までの戸籍 （発行後6ヶ月以内の原本）	▲		▲
被相続人戸籍(除籍)謄本 （発行後6ヶ月以内の原本）		▲
相続人全員が確認できる戸籍書類 （発行後6ヶ月以内の原本）	▲		▲
相続人全員の印鑑証明書 （発行後6ヶ月以内の原本）	〇
相続人の印鑑証明書 （発行後6ヶ月以内の原本）		〇	〇
遺言執行者の印鑑証明書 （発行後6ヶ月以内の原本）		〇
遺言書の写し		〇
検認書類の写し （「遺言書の写し」が公正証書遺言以外の場合）		〇
遺産分割協議書			〇
相続人からの委任状	※	※	※
代理人の印鑑証明書 （発行後6ヶ月以内の原本）	※	※	※
相続人代表者の印鑑証明書 （発行後6ヶ月以内の原本）	※	※	※

　SBI証券や楽天証券などのネット証券の相続手続きで必要な書類は一覧表のとおりです。

　「遺言書」または「遺産分割協議書」の有無で、必要な書類が変わります。

Q：相続書類に添付する戸籍謄本等の代わりに法定相続情報証明は使えますか？
A：戸籍謄本等の代わりとして、法務局が発行した法定相続情報証明（原本）をご提出いただくことも可能です。

よくあるご質問：相続書類に添付する戸籍謄本等の代わりに法定相続情報証明は使えますか？

　法定相続情報一覧図の写しがあると必要書類を削減できますので、取得方法は【法定相続情報証明制度】相続手続きの手間と費用を抑える“法定相続情報一覧図の写し”の取得方法をご覧ください。

自分で『法定相続情報一覧図』を取得する方法5ステップ

実際に『法定相続情報一覧図』を自分で取得してみましたので、取得方法5ステップをかんたん解説！戸籍や住民票をひとまとめにできる法定相続情報証明制度を利用して「法定相続情報一覧図の写し」を取得しましょう！

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2022.10.09

証券口座がどこにあるかわからないけど確認する方法

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SBI証券の相続手続き方法7ステップ

　SBI証券の口座を相続する手続きの流れは次のとおりです。

SBI証券相続ステップ①：相続サポートデスクへ電話連絡

相続が発生したら、SBI証券相続サポートデスクへ電話連絡します。

被相続人の名前、生年月日等、自分の名前、住所、SBI証券口座の有無等の確認があります。

SBI証券相続ステップ②：「相続依頼手続書」が届く

SBI証券から「相続依頼手続書」が郵送されています。

相続人がSBI証券に証券口座を持っていない場合SBI証券で口座開設しておきましょう（無料です）

SBI証券相続手続きステップ③：「相続依頼手続書」「指定書類（戸籍等）」を返送

　SBI証券から郵送されてきた「相続依頼手続書(SBI証券所定の相続手続き書類)」に必要事項を記入して、戸籍などの「指定書類」を揃えてSBI証券へ返送します。

SBI証券相続ステップ④：返送から10営業日ほどで移管完了

　SBI証券へ相続依頼手続書などの資料を送付してから10営業日程度で、相続人の証券口座へ移管が完了します。

相続手続き完了までには、どれくらいの時間がかかるのでしょうか?
当社に書類が到着後、およそ10営業日が目安となります。

よくあるご質問：相続手続き完了までには、どれくらいの時間がかかるのでしょうか?

　なお、NISA口座や特定口座については、相続人の特定口座に移管されます。

SBI証券相続ステップ⑤：「手続き完了案内書」が届く

　SBI証券での相続手続きが完了したら「手続き完了案内書」が相続人に対して郵送されてきます。

SBI証券相続ステップ⑥：被相続人の証券総合口座が閉鎖

　SBI証券での相続手続きが完了したら、被相続人の証券総合口座は閉鎖され、利用できなくなります。

SBI証券相続ステップ⑦：被相続人名義で年間取引報告書が届く

　SBI証券での相続が完了すると、被相続人名義で「年間取引報告書」が届きます。

　年間取引報告書は、死亡後3か月以内に行う準確定申告で必要になります。

これでSBI証券の証券口座相続手続き完了です。

楽天証券の相続手続き方法8ステップ

楽天証券の口座を相続する手続きの流れは次のとおりです。

楽天証券相続ステップ①：カスタマーサービスセンターへ連絡

相続手続きであることをお伝えすると、被相続人名・生年月日・住所等・逝去日に加えて、相続人代表者の氏名・電話番号、住所
、被相続人との関係の確認があります。

なお、電話連絡後被相続人の口座には取引制限のため、アカウントロックされます。

楽天証券相続ステップ②：「相続手続きのご案内（冊子）」・「相続財産開示請求書」・「口座開設書類」が届く

楽天証券のカスタマーサービスセンターに連絡すると、2～3営業日後に次の3書類が郵送されてきます。

楽天証券相続ステップ③：必要書類を準備

楽天証券の相続手続きに必要な戸籍などの書類を準備します。

楽天証券相続ステップ④：「相続財産開示請求書（実印押印）」「必要書類」を返送

楽天証券へ相続手続きに必要な書類を返送します。

相続人が移管先の楽天証券の口座を持っていない場合、口座開設関係書類は別の場所に送付します。

楽天証券相続ステップ⑤：「相続手続依頼書」が届く

　楽天証券へ「相続財産開示請求書」を送付してから、10～15営業日後に「相続手続き依頼書」が届きます。

楽天証券相続ステップ⑥：「相続手続依頼書」、必要書類、振替のご指示を郵送

　楽天証券へ返送する「相続手続依頼書」は、代表相続人が相続する場合と、遺産分割協議書で複数相続人が受け取る場合で2ページ目以降に書く内容が異なります。

楽天証券相続ステップ⑦：楽天証券が相続人代表者へ指定どおりの振替・移管

商品	相続時の対応
株式(現物）	・相続人代表者の口座へ移管 ・遺産分割協議により複数口座へ移管の場合、各相続人の口座開設が必要
株式(信用）	・建玉の移管は行わない ・建玉決済（反対売買）を行う
預かり金（円･外貨）	・相続人代表者の口座へ移管 ※相続資産が円/外貨のみの場合、相続人代表者名義の金融機関口座へ送金
MMF・外貨MMF	売却 ※外貨MMFは外貨決済
投資信託	相続人代表者の口座へ移管
債券(国内外）	相続人代表者の口座へ移管
米国株式・中国株式・アセアン株式	相続人代表者の口座へ移管
先物オプション 海外先物 FX	・建玉の移管は行わない ・建玉決済（反対売買）を行う

　楽天証券へ提出した「相続手続き依頼書」「振替指示」に基づき、相続人代表者の楽天証券口座へ振替・移管を行います。

　楽天証券で相続するときは、資産ごとに対応が異なります。対応一覧表は上表のとおり。

　株や投資信託、米国株式は、相続人口座へ移管が基本になります。

楽天証券相続ステップ⑧：相続人代表者へ「相続手続完了通知」が届く

「相続手続依頼書」送付から1か月～1.5か月後、相続手続きが完了します。

移管された商品は、相続人が売却や出金が可能になります。

以上で楽天証券の証券口座相続手続きが完了です。

今後ネット証券の相続手続きは増えていく

　日本証券業協会の「インターネット取引に関する調査結果について」によるとネット証券の開設口座数は3,300万口座を超えています。

　さらに年代別に見ていくと、50台以上で6割を占めており、本人だけでなく、親の終活や相続も視野に入る世代です。

　今後、証券口座を作るときにはネット証券が一般的になっていくでしょう。

　先見性のある高齢者の方も続々ネット証券に切り替えています。

　我々30代は、自分の万が一だけでな、家族の万が一にも備えて、どういった対応が必要なのか、考えておきましょう。

ネット証券会社の株や投資信託の相続手続き　まとめ

ネット証券で開設した証券口座を相続するには次の対応が必要です。

１．相続人が該当の証券口座を開設していない場合、証券口座の開設

SBI証券 口座開設(無料)

＞楽天証券口座開設(無料)

２．証券会社へ連絡

３．手続き書類の準備

４．証券会社から送付されてきた書類と、準備した書類を返送

もし、どの証券会社で証券口座を持っているかわからない場合は6,500円で「証券保管振替機構（通称：ほふり）」で確認できます。

　もしネット銀行での手続きも必要な方は住信SBIネット銀行などのインターネットバンクの相続手続きはどうすれば？をご参考にしていただければ幸いです。

【住信SBIネット銀行・楽天銀行】相続手続きの流れと必要書類

自分の死後、住信SBIネット銀行や楽天銀行などのネット銀行の相続手続きはどうすればよいのでしょうか？この記事では、住信SBIネット銀行と楽天銀行の相続手続きの流れや必要書類をお伝えするとともに、ネット銀行相続手続きの総括を行っています。

nukunukusas.com

2020.10.06

　相続に関する記事は「相続手続き（相続税や準確定申告、相続登記）のネット申請方法まとめ」にまとめていますので、是非ご覧ください。

相続手続き（相続税や準確定申告、相続登記）のネット申請方法まとめ

相続手続きには「財産整理」「遺産分割協議」「準確定申告」「相続税の計算・申告」「相続登記」「法定相続情報証明制度」など、たくさんありますが、全て自分でネットでできます。私の対応事例をご参考にして頂ければ幸いです。

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