「法定相続分」と「遺留分」の違いと割合は？遺留分侵害額請求７パターンの計算方法も図解！

　相続が発生すると「法定相続人」に相続される割合である「法定相続分」は有名です。

しかし「遺留分」についてはご存知ないのではないでしょうか？

ここでは

についてお伝えしていきます。

10分ぐらいで「法定相続分」と「遺留分」の割合が分かり、遺留分侵害額請求でいくら請求できるか分かりますので、是非ご一読ください！

法定相続分とは？

法定相続分とは、遺言書が無い相続において、相続人が遺産を取得できる割合を、民法第900条で規定したものです。

第九百条　同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一　子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二　配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三　配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四　子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

民法900条

遺留分とは？

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人は、「遺留分」として、遺産を取得する権利のことです。

（遺留分の帰属及びその割合）第千四十二条　兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。

民法1042条

遺留分侵害額請求とは？

（遺留分侵害額の請求）第千四十六条　遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

民法1046条

　「遺留分」取得の権利をもつ「兄弟・姉妹以外の相続人」は、遺言書などで遺産を相続した人（受贈者）に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる権利のことです。

　もともと「遺留分“減殺”請求権」でしたが、2019.7/1の民法改正で「遺留分減殺請求権」は「遺留分侵害額請求権」に変更されました。

　ただし、改正前（2019.7/1より前）に発生した相続は、改正前の「遺留分減殺請求権」制度が適用されます。

遺留分侵害額請求には「1年時効」と「10年時効」がある！

遺留分侵害額請求の時効
遺留分権利者が、亡くなったことを知った日（相続の開始）から１年間
遺留分権利者が、遺留分を侵害する贈与　又は　遺贈があった　ことを知った日から１年間
相続開始（亡くなった）時から１０年を経過したとき

　遺留分を侵害された相続人が「遺留分侵害額請求」を行うには「1年時効」と「10年時効」があります。

　ただし、後述するように、相続人に対して遺留分侵害額請求を内容証明郵便（配達証明）で請求することで時効は中断されます。

遺留分侵害額請求できる遺留分の割合を相続パターン別に解説！

では実際に遺留分侵害額請求できる「遺留分」の割合をパターン別に解説いたします。

解説するパターンは全部で次の７つです。

パターン①：「配偶者のみ」の遺留分と法定相続分

両親が既に他界していて、法定相続人が配偶者のみの場合、
遺留分は1/2・法定相続分は1/1です。

パターン②：「配偶者と親」の遺留分と法定相続分

両親が健在で、法定相続人が「配偶者」と「両親」の場合、

• 配偶者：遺留分は1/2・法定相続分は2/3なので遺留分侵害額請求割合は2/6
• 親　　：遺留分は1/2・法定相続分は1/3なので遺留分侵害額請求割合は1/6(各1/12ずつ)

パターン③：「親のみ」の遺留分と法定相続分

両親が健在で、法定相続人が「親のみ」の場合、

• 親：遺留分は1/3・法定相続分は1/1(各1/2ずつ)なので遺留分侵害額請求割合は1/3(各1/6ずつ)

パターン④：「配偶者と兄弟・姉妹」の遺留分と法定相続分

法定相続人が「配偶者」と「兄弟・姉妹」の場合、

• 配偶者：遺留分は1/2・兄弟姉妹への遺留分分配不要なので遺留分侵害額請求割合は1/2
• 兄弟/姉妹：遺留分は0（遺留分対象外）なので遺留分侵害額請求割合は0

パターン⑤：「兄弟・姉妹のみ」の遺留分と法定相続分

法定相続人が「兄弟・姉妹のみ」の場合、

• 兄弟/姉妹：遺留分は0（遺留分対象外）なので遺留分侵害額請求割合は0

パターン⑥-1：「配偶者と子(ひとり)」の遺留分と法定相続分

法定相続人が「配偶者」と「子」の場合、

• 配偶者：遺留分は1/2・法定相続分は1/2なので遺留分侵害額請求割合は1/4
• 子　　：遺留分は1/2・法定相続分は1/2なので遺留分侵害額請求割合は1/4

パターン⑥-2：「配偶者と子(複数)」の遺留分と法定相続分

法定相続人が「配偶者」と「子が複数」の場合、

• 配偶者：遺留分は1/2・法定相続分は1/2なので遺留分侵害額請求割合は1/4
• 子　　：遺留分は1/2・法定相続分は1/2なので遺留分侵害額請求割合は1/4×1/子の数

　なお、被相続人（上記の例だと父）に兄弟・姉妹がいた場合、兄弟・姉妹は法定相続人ではありませんし、兄弟・姉妹は遺留分の対象ではありませんので、兄弟・姉妹分の遺留分は0となります。

パターン⑦：「子のみ」の遺留分と法定相続分

法定相続人が「子のみ」の場合、

• 子：遺留分は1/2・法定相続分は1/1なので遺留分侵害額請求割合は1/2×1/子の数

遺留分侵害額請求の手続き５ステップ

離婚して離縁していて住所がわからない場合

　戸籍の附票を取得します。

「本人・配偶者・直系尊属（父母や祖父母）・直系卑属（子や孫）」なら「本人確認書類」があれば取得できます。

遺留分侵害額請求の書式（ひな形）ダウンロード

遺留分侵害額請求に、法的な書式はありません。

したがって、自分で作成するか、弁護士等へ依頼して作成する必要があります。

もし自分で作成して、相続人へ郵送(配達証明)する場合には、下記ボタンから書式（ひな形）例をダウンロードして作成してください。

遺留分侵害額請求の書式（ひな形）の文例

上記書式をダウンロードすると次のような文例になっています。

太文字の部分と「〇」の部分をご自分のケースに合わせて作成してください。

【遺留分侵害額請求】遺留分と法定相続分を解説！【書式ダウンロード可】　まとめ

　遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）は、「遺留分」取得の権利をもつ「兄弟・姉妹以外の相続人」が、遺言書などで遺産を相続した人（受贈者）に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することです。

　「遺留分侵害額請求」を行うには時効があり、「亡くなったことを知った日または遺贈や遺贈があったことを知ったから1年」と「亡くなった日から10年」のいずれかです。

　ただし、遺留分侵害額請求を内容証明郵便（配達証明）で請求すれば時効は中断します。

「遺留分」と「法定相続分」の割合の関係は次の表のとおりで、
遺留分侵害額請求額＝「遺留分」－「遺贈された分」
となります。

　もし、離婚して離縁していて住所がわからない場合、「本人・配偶者・直系尊属（父母や祖父母）・直系卑属（子や孫）」であれば、戸籍の附票を取得することで分かります。

　遺留分侵害額請求の書式は、法的な書式はありませんので、下記リンクから書式をダウンロードして自分で作成するか、弁護士等へ依頼して作成します。

以上、ご参考になれば幸いです。

　もし、「遺留分侵害額請求」をはじめとする相続や遺言書でお困りの場合、専門家へ無料で相談できるサービスがありますので、ご利用してみてはいかがでしょうか？

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相続に関する記事は「相続手続きまとめ」にまとめていますので、是非ご覧ください。

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相続手続きには「財産整理」「遺産分割協議」「準確定申告」「相続税の計算・申告」「相続登記」「法定相続情報証明制度」など、たくさんありますが、全て自分でネットでできます。私の対応事例をご参考にして頂ければ幸いです。

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以上、ご参考になれば幸いです。