独身会社員がアーリーリタイア(FIRE)と定年退職を比較してみた!

FIRE:アーリーリタイア

昨今、経済的に独立した早期退職

FIRE(Financial Independence Retire Early)

を目的とした動きをしている方々が増えました。

私もそのひとりでありますが、具体的なことを考えたことはありませんでした。

この記事では

  • 早くこんなク〇会社辞めたい!
  • でもどのくらいの資産が必要なんだろう?
  • 定年退職した場合とアーリーリタイアした場合の違いは?
  • 退職金は一括で投資していいの?

とお悩みのあなたへ、

  • 会社員の年金構造と退職金の受取方法
  • いま30代が55歳でリタイアしたあとの収入と支出について
  • 60歳(定年退職した場合との比較)

について、参考事例をお伝えしていきます。

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会社員が受け取る年金の構造

この記事で挙げるのは「会社員」ですので、

よく見かける年金構造3階建ての図で、赤枠で囲った部分のお話をします。

会社員の年金制度の仕組み
厚生労働省 公的年金制度の概要「年金制度の仕組み」より

これを端的にまとめると次の一覧のとおりです。

会社員の年金構造

<会社員の年金構造と受取方法一覧>

年金階層年金区分年金種類支払方法受取方法
(年金=雑所得)
受取方法
(一時金=退職所得)
備考
その他退職金退職一時金退職時。
FIRE(自己都合)は激減
FIRE(自己都合退職)の場合、
確定給付年金額分が控除される。

定年退職は控除されない。
3階部分私的年金財形年金貯蓄給与天引60歳以後
期間指定受取
60歳以後
一括受取
3階部分私的年金個人型
確定拠出年金
(iDeCo)
個人拠出60歳以後
5~20年を
指定して受取
60歳以後
一括受取
65歳まで加入可能(2022年度より)
企業型確定拠出年金加入者
 も加入可能になる
2階部分企業年金企業型
確定拠出年金
(DC)
給与天引
(マッチング拠出時)
60歳以後
〇年・年〇回
を指定受取
60歳以後
一括受取
個人型確定拠出年金
(iDeCo)へ移管可能
2階部分企業年金確定給付
企業年金
(DB:企業年金
  基金)
企業拠出60歳以後
5/10/15/20年を
指定して受取
60歳以後
(60歳未満は
加入10年以上)
60歳以上:老齢給付金
5年後から一時金への
切替可能
1階部分公的年金厚生年金労使折半
(国民年金分も
社会保険料で徴収)
60歳~75歳
受取開始
1階部分公的年金国民年金
(基礎年金)
第二号保険者として
社会保険料に含まれる
60歳~75歳
受取開始

年金階層に「退職金」を入れていますが、

この退職金でアーリーリタイアを組み込まないと成り立たない

ので追加しています。

受取方法に「年金」「一時金」と書きましたが、

呼び名が色々あってごちゃごちゃするのでざっくり

  • 年金 :複数年にわたって受け取るお金 = 雑所得
  • 一時金一括で受け取るお金 = 退職所得/一時所得

と、呼び名は何であれ、所得税の税目で、意味分けした方がわかりやすいです。

支払方法は、私たちが、現役世代である現在

  • どういった方法で保険料・元金を支払っているか

を示したものです。

55歳でFIRE:アーリーリタイアした場合に受け取る年金や退職金は?

さて、ここからが本題です。

先ほどの年金構造一覧表へ

実際に55歳でFIRE:アーリーリタイアした場合の受取金額を当て込んでいきましょう。

55歳でFIRE:アーリーリタイアした場合の受取金額

<55歳でFIRE:アーリーリタイアした場合の受取金額一覧表>

※個人的に未加入なものは省いてます。

年金階層年金区分年金種類受取時期受取方法受取金額備考
その他退職金退職一時金55歳一時金=退職所得229万円FIRE(自己都合退職)の場合、
確定給付年金額分が控除される。

定年退職は控除されない。
3階部分私的年金個人型
確定拠出年金
(iDeCo)

70歳
受取開始
60歳で企業型
確定拠出年金を
移管
(緊急予備費)
620万円65歳まで加入可能(2022年度より)
企業型確定拠出年金加入者
 も加入可能になる
2階部分企業年金企業型
確定拠出年金
(DC)
55歳
移管
個人型
確定拠出年金
へ移管
500万円個人型確定拠出年金
(iDeCo)へ移管可能
2階部分企業年金確定給付
企業年金
(DB:企業年金
  基金)
55歳一時金=退職所得187万円JJK(全国情報サービス産業
企業年金基金)の
モデル給付額最低値
が根拠
1階部分公的年金厚生年金70歳年金=雑所得7万円/月65歳受取開始可能ですが、
70歳受取可能に変わることを想定
1階部分公的年金国民年金
(基礎年金)
70歳年金=雑所得

退職一時金」「確定給付企業年金」「厚生年金/国民年金」に注目です。

これに加え、資産運用でどのくらいの運用成果を反映させるかは個人ごとにことなりますが、

私は次の目標値を立てています。

<資産運用目標値>

受取時期受取方法受取金額備考
4半期毎配当金12万円/月源泉徴収後額

55歳でFIRE:アーリーリタイアしたあとの支出額は?

受取金額(収入)は見えましたが、

55歳以降の支出額はどうなるのでしょうか?

月額ベースの支出を見ていきましょう。

55歳でFIRE:アーリーリタイアしたあと年齢別の支出額

<55歳でFIRE:アーリーリタイアした場合の支出額一覧 ※月額ベース>

年齢支出合計
(月額)
生活費社会保険料固定資産税所得税住民税
55~59歳¥168,908¥120,000¥28,700¥2,500¥5,625¥12,083
60~64歳¥168,908¥120,000¥28,700¥2,500¥5,625¥12,083
65~69歳¥165,333¥120,000¥23,125¥2,500¥6,292¥13,417
70~79歳¥166,083¥120,000¥23,875¥2,500¥6,292¥13,417
80歳~¥240,083¥200,000¥23,125¥2,500¥4,542¥9,917

80歳以降は「介護保険施設のサービス利用料」を想定して20万円を計上しています。

これで支出が見えました。それでは収支と不足額を見ていきます。

55歳でFIRE:アーリーリタイアした場合の収支と必要貯蓄額

これまで見てきた収支を当て込んでいくと次のとおりになります。

アーリーリタイアした場合、不足額は一時金を割り振るしかありません。

55歳でアーリーリタイアした場合の一時金の割り振り案

<55歳でアーリーリタイアした場合の一時金の割り振り案 年齢別一覧表>

※金額は全て「月額」

年齢収入合計配当金公的年金退職一時金
+企業年金基金
55~59歳¥143,000¥120,000¥23,000
60~64歳¥143,000¥120,000¥23,000
65~69歳¥143,000¥120,000¥23,000
70~79歳¥190,000¥120,000¥70,000
80歳~¥190,000¥120,000¥70,000

これを年齢別の支出から差し引くと不足分が出せます。

年齢貯蓄切り崩し
(マイナスが切り崩し額)
必要貯蓄額インフレ率2%
55~59歳-¥25,908¥1,716,2941.104080803
60~64歳-¥25,908¥1,894,9271.21899442
65~69歳-¥22,333¥1,803,4641.345868338
70~79歳¥23,9171.640605994
80歳~-¥50,083¥12,019,3361.999889553
合計必要貯蓄額¥17,434,020

ざっくり2000万円足らなくなりますね。

そもそも今の日本において、インフレ率2%はありえない、と考えていますので

何のトラブルもなく暮らす(これもありえない)ならば

キャッシュは1500万円あれば何とかなりそうです。

逆に言うと、これが見えない場合、事業を起こしたり転職したりして見えるようにしたいところですね。

60歳で定年退職した場合に受け取る年金や退職金は?

さて、一方60歳で定年退職した場合はどうなるのでしょうか?

さすがに優遇されています。

一覧を見ていきましょう。

60歳で定年退職した場合の受取金額

<60歳で定年退職した場合の受取金額一覧表>

年金階層年金区分年金種類受取時期受取方法受取金額備考
その他退職金退職一時金60歳一時金=退職所得1060万円2060万円までなら退職所得控除で所得税/住民税かからない
3階部分私的年金個人型
確定拠出年金
(iDeCo)

70歳受取開始
60歳で
企業型
確定拠出年金を
移管
(緊急予備費)
720万円・65歳まで加入可能(2022年度より)
・企業型確定拠出年金加入者も
 加入可能になる
2階部分企業年金企業型
確定拠出年金
(DC)
60歳個人型
確定拠出年金へ移管
560万円個人型確定拠出年金
(iDeCo)へ移管可能
2階部分企業年金確定給付
企業年金
(DB:企業

年金基金)
60歳年金=雑所得267万円JJK(全国情報サービス産業
企業年金基金)の
モデル給付額最低値
が根拠
1階部分公的年金厚生年金70歳年金=雑所得8万円/月65歳受取開始可能ですが、
70歳受取可能に変わることを想定
1階部分公的年金国民年金
(基礎年金)
70歳年金=雑所得65歳受取開始可能ですが、
70歳受取可能に変わることを想定

退職一時金は確定給付企業年金分の控除を受けない額を受け取れるのでアーリーリタイアした場合と比較して、差額が大きいです。

確定給付企業年金100万円程度増えています。

厚生年金/国民年金月額1万円アップ

60歳で定年退職したあとの支出額は?

60歳で定年退職したあと年齢別の支出額

収入が増えるので「社会保険料」「所得税」「住民税」の金額が上がります。

<60歳で定年退職した場合の支出額一覧 ※月額ベース>

年齢支出合計生活費社会保険料固定資産税所得税住民税
60~64歳¥163,208¥120,000¥28,750¥2,500¥3,708¥8,250
65~69歳¥158,708¥120,000¥23,750¥2,500¥3,875¥8,583
70~79歳¥165,083¥120,000¥25,000¥2,500¥5,583¥12,000
80歳~¥238,708¥200,000¥23,750¥2,500¥3,875¥8,583

60歳で定年退職した場合の収支と必要貯蓄額

60歳で定年定食した場合の年金と一時金の割り振り案

<60歳で定年退職した場合の年金と一時金の割り振り案 年齢別一覧表>

年齢収入合計配当金公的年金企業年金基金
(20年年金)
退職一時金
60~64歳¥175,000¥120,000¥11,000¥44,000
65~69歳¥175,000¥120,000¥11,000¥44,000
70~79歳¥255,000¥120,000¥80,000¥11,000¥44,000
80歳~¥200,000¥120,000¥80,000

これを年齢別の支出から差し引くと不足分は次のとおり。

年齢貯蓄切り崩し
(マイナスが切り崩し額)
必要貯蓄額インフレ率2%
60~64歳¥11,7921.104080803
65~69歳¥16,2921.21899442
70~79歳¥89,9171.485947396
80歳~-¥38,708¥9,289,4871.811361584
合計必要貯蓄額¥9,289,487

ざっくり1000万円で済みますね。

退職金の爆発力の大きさは意外でした。

55歳リタイアと比較したら半分

です。

老齢給付金(年金)と退職一時金の税金

年金の源泉徴収額

年金は、次の所得税を源泉徴収されて振り込まれます。

源泉徴収税額

=(年金の支払額 -(年金の支払額×25%))×10%×102.1%(

=年金の支払額×7.6575%

)2013年1月1日~2037年12月31日までの所得については、所得税に2.1%を乗じた復興特別所得税が、所得税にあわせて源泉徴収される。

年金にかかる税金

その年に受け取った年金(公的年金/企業年金/私的年金)については、次のとおり。

雑所得の金額=お受け取りになった年金の収入金額(税引前)- 公的年金等控除額

公的年金等控除額(aの速算表>

公的年金等以外
合計所得金額
公的年金等≦1,000万円1,000万円<公的年金等≦2,000万円2,000万円<公的年金等
65歳未満130万円以下60万円50万円40万円
65歳未満130万円超~410万円以下a×25%+27.5万円a×25%+17.5万円a×25%+7.5万円
65歳未満410万円超~770万円以下a×15%+68.5万円a×15%+58.5万円a×15%+48.5万円
65歳未満770万円超1,000万円以下a×5%+145.5万円a×5%+135.5万円a×5%+125.5万円
65歳未満1,000万円超195.5万円185.5万円175.5万円
65歳以上330万円以下110万円100万円90万円
65歳以上330万円超~410万円以下a×25%+27.5万円a×25%+17.5万円a×25%+7.5万円
65歳以上410万円超770万円以下a×15%+68.5万円a×15%+58.5万円a×15%+48.5万円
65歳以上770万円超1,000万円以下a×5%+145.5万円a×5%+135.5万円a×5%+125.5万円
65歳以上1,000万円超195.5万円185.5万円175.5万円

退職一時金にかかる税金

所得税

退職一時金は「退職所得」で「退職所得控除」が適用されます。

課税退職所得金額=(その年の退職所得の金額の合計額-退職所得控除額)×1/2

退職所得控除額計算方法>

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数
※80万円未満の時は、80万円
20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)

課税退職所得金額をもとに、所得税を計算します。

課税退職所得金額所得税額の計算方法
195万円以下(( 課税退職所得金額 )×5%)×102.1%(※)
195万円超、330万円以下(( 課税退職所得金額 )×10% – 97,500円)×102.1%(※)
330万円超、695万円以下(( 課税退職所得金額 )×20% – 427,500円)×102.1%(※)
695万円超、900万円以下(( 課税退職所得金額 )×23% – 636,000円)×102.1%(※)
900万円超、1,800万円以下(( 課税退職所得金額 )×33% – 1,536,000円)×102.1%(※)
1,800万円超、4,000万円以下(( 課税退職所得金額 )×40% – 2,796,000円)×102.1%(※)
4,000万円超(( 課税退職所得金額 )×45% – 4,796,000円)×102.1%(※)

(※)2013年1月1日~2037年12月31日までの所得は、所得税に2.1%を乗じた復興特別所得税が、所得税にあわせて源泉徴収される。

住民税

上記所得税を算出した際の課税退職所得金額をもとに、住民税を計算します。

住民税課税退職所得金額 ×10%

FIRE:アーリーリタイアと定年退職を比較 まとめ

これまで見てきましたが、金銭的な理由だけでFIRE:アーリーリタイアを目指す場合

「これでもアーリーリタイアを目指しますか!?」

という結果でした。

アーリーリタイアした場合、定年退職と比べて1000万円近くの不利

です。

ただしこれは、

  • いまの会社で継続的に働く精神的な負担
  • やりたいことがある

を全く無視した内容です。

あなたの身体や精神が壊れるくらいなら、

一刻も早くアーリーリタイアを画策し

それを励みに仕事に勤しむことで

今の日々の生活にも張り合いが出てくるのではないでしょうか?

私は引き続きFIRE:アーリーリタイアを目指します。

資産運用
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この記事を書いた人
ぬくぬく

家族の終活、介護、相続を1世代早く経験した30代サラリーマン。

【終活・介護・相続】
 ここ5年ほど、祖父の「終活」「介護」「相続」に取り組んできました。
 艱難辛苦した経験を書いています。

【投資・資産運用】
 2019年6月の老後2000万問題から、投資・資産運用を開始。
 家計の見直しで1年間で400万円貯めました!
 「米国ETF」と「全世界投資」でハイブリッド運用中!

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