ポイ活を副業にしている人も多いと思いますが、せっかくポイントも、死亡したら相続できず、失効するリスクがあるので注意しましょう。
- 4大共通ポイント（楽天ポイント・ponta・Tポイント・dポイント）は死亡したらどうなる？
- ポイントは相続できないの？
こんなギモンにお答えします。
本記事をご覧の方は
という方が多いのではないでしょうか。
本記事では、ポイントや電子マネー、マイルの相続について解説します。
ぬくぬくもポイ活大好きです！
しかし、相続できないと知ってからは、仕組化して消費しています。
せっかく貯めたポイントも、無くなってしまったら悲しいですよね。
5分くらいで、楽天ポイント・ponta・dポイント・Tポイントや電子マネー、マイルの相続について理解できますので、ご一読いただけますと幸いです。
貯まったポイントは相続できない
| ポイントサービス | 相続時どうなる？ | 規約リンク |
|---|---|---|
 楽天スーパーポイント | 失効 | 楽天スーパーポイント |
 Ponta（ポンタ） | 失効 | Ponta（ポンタ） |
 dポイント | 失効 | dポイント |
 Tポイント（ティーポイント） | 失効 | Tポイント（ティーポイント） |
 PayPay残高 (PayPayボーナス・ボーナスライト) | 失効 | PayPay残高 (PayPayボーナス・ボーナスライト) |
 LINEポイント | 失効 | LINEポイント |
 LINEPayボーナス | 失効 (2022.8/1サービス終了) | LINEPayボーナス |
 WAON（ワオン）ポイント | 失効 | WAON（ワオン）ポイント |
 JRE POINT | 失効 | JRE POINT |
４大共通ポイント（楽天ポイント、pontaポイント、Dポイント、Tポイント）はもちろん、PayPayボーナスやLINEポイントなど、一般的なポイントは全て相続できません。
ポイントが相続できない理由は、民法896条に、「相続人は、被相続人の財産を相続するけど、被相続人のみ利用可能となっているものは対象外」と記載されているためです。
第五編 相続
(引用)民法第986条より
第三章 相続の効力
第一節 総則
（相続の一般的効力）
第八百九十六条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。
また、各ポイントを利用登録するときに、「規約に同意」しており、利用者本人のみ利用できることを承認して利用しています。
したがって、ポイントは相続できません。
もし本人に成りすまして利用した場合、ポイント規約に違反することとなります。
第１１条（第三者による利用）
(引用)楽天スーパーポイント規約より
ポイントの利用は、会員本人が行うものとし、当該会員以外の第三者が行うことはできません。
楽天は、ポイント利用時に入力されたIDおよびパスワードが登録されたものと一致することを楽天が所定の方法により確認した場合には、会員による利用とみなします。それが第三者による不正利用であった場合でも、楽天の責めに帰すべき事由がある場合を除き、楽天は利用されたポイントを返還しませんし、会員に生じた損害について一切責任を負いません。
また、本人の許可なくID/パスワード等を入力してポイントを不正利用した場合、「不正アクセス禁止法」に抵触する恐れがあるため、3年以下の懲役または100万円以下の罰金となる可能性があります。
不正アクセス行為の禁止等に関する法律
(引用)不正アクセス行為の禁止等に関する法律より
（罰則）
第十一条 第三条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
「ポイント運用」で貯めたポイントは相続できない
ポイント運用で得たポイントも相続できません。
ポイント運用は、ポイントをポイントのまま運用して、ポイントにしてもらえるサービスのことです。
例えば、楽天ポイントやpontaの「ポイント運用」や、dポイントの「ポイント投資（実際はポイント運用）」、PayPayボーナス運用などが該当します。
「ポイント投資」で買った投資信託は相続可能
ポイント投資で得た投資信託は「金融資産」となり相続財産となりますので、相続可能です。
例えば、楽天ポイントで購入したeMaxisSlim全世界株式や、Tポイントで購入した株や投資信託、dポイント＋日興フロッギーで購入した投資信託などは、金融資産となるため、相続可能です。
失効したポイントは相続税の課税対象外！
失効したポイントは、財産を相続できませんので、相続税の課税対象外となります。
チャージした電子マネーは相続可能な場合が多い
| 電子マネー | 相続どうなる？ | 手続き概要 | 受け取り |
|---|---|---|---|
 Suica | 相続可 | 死亡した会員の退会（払いもどし）手続き のとおり。 ①書類を郵送 〒983-8561 モバイルSuicaサポートセンター宛て ②「退会・払いもどし申請フォーム」 から申請 | 現金払い戻し |
 楽天Ｅｄｙ | 遺族側で使い切り | – | |
PayPay残高 ※PayPayマネー ※PayPayマネーライト | 相続可 | 【電話】 PayPayカスタマーサポート窓口 電話番号：0120-990-634 窓口時間：24時間365日受付 【メール】 PayPay問い合わせフォーム | ？ |
LINEMoney | 相続可 | LINE Pay決済サービスでお問い合わせ | ？ |
LINECash | 失効 | – | |
 nanaco（ナナコ） | 失効 | – | |
WAON（ワオン）残高 | 遺族側で使い切り | – |
電子マネーは、「現金」という性質上、相続可能な場合が多くなります。
代表的な交通系電子マネー「Suica」は、相続人が相続手続きすれば、相続人に現金払い戻しして貰えます。
PayPay残高のうち、銀行からチャージした「マネー、マネーライト」であれば、相続できるようです。
電子マネーの中でも相続時に失効するものもある
利用者も多い「nanaco」は、以下のポイント規約にある通り、失効します。
会員が死亡した場合には、会員資格は喪失され、一切のnanaco電子マネーサービスを利用できなくなります。この場合、nanacoカード内残高およびセンター預り残高はゼロとなり、また、現金の払戻しも行われません。
(引用)nanacoカード会員規約・特約より
相続した電子マネーは相続税の課税対象！
相続した電子マネーは、「現金」として相続税の課税対象となります。
ANAマイル・JALマイルは相続可能！
ANAマイルやJAKマイルは相続手続きすれば、相続人のマイル口座に移管する形で相続できます。
また、相続人が複数人いる場合、JALマイルだと、遺産分割協議書を作成して相続手続きすれば、複数人のマイル口座に分割して相続できます。
しかし、ANAマイルもJALマイルも、相続した月の36か月後がマイルの有効期限になりますので注意しましょう。
マイルの相続は期限内に手続きが必要
ANAマイルは、被相続人が死亡した6か月以内に手続きしないと失効してしまいます。
JALマイルには手続き期限はありません。
ANAマイルもJALマイルも、マイル自体の有効期限が切れれば失効しますので、ほったらかししないようにしましょう。
相続したマイルは相続税の課税対象！
相続したマイレージポイントは、相続財産として換算されるため、相続税の課税対象となります。
しかし、マイルに関する相続税の明確な規程は無いことから、マイルで交換可能な1マイル＝1円など、交換可能相当額として現金の相続財産を換算します。
飛行機のマイレージポイントの権利者が死亡した場合に、その死亡した被相続人の相続人が、そのマイレージポイントの権利を承継して、行使できるものである場合には、その権利の価額相当額が相続財産として相続税の課税財産として、相続税の課税価格に算入されることとなります。
(引用)税務研究会より
【対策方法】ポイントはマイルに交換して相続しよう！
4大共通ポイント（楽天ポイント、ponta、dポイント、Tポイント）は、ANAマイルまたはJALマイルに交換できます。
もしたくさんのポイントを保有しているようであれば、マイルに交換して相続しましょう！
ポイ活やポイントの相続手続きは専門家へ初回無料相談しよう！
ぬくぬくのように誰に相談していいかわからない！と思ってしまった人におススメしたいのが「いい相続」です。
- 専門家との面談が初回無料
- あなたの相続に必要な専門家へ相談できる
- オンライン面談にも対応
もし、正式に手続きを依頼するとなったとき、初めて費用が発生します。
ちなみにぬくぬくは、司法書士に初回無料で、登記申請書の確認をしてもらいました。
その後、自分で相続登記をオンライン申請したため、費用は発生していません。
いい相続へ初回無料で相談する方法３ステップ
実際に「いい相続」へ相続の相談をするときの流れは次の３ステップです。
- ステップ１
- ステップ２無料相談の希望日を指定
続いて、無料相談希望日を第２希望まで指定します。
- ステップ３無料相談の方法(自宅訪問やオンライン面談など)を指定
続いて無料相談方法を
- ご自宅に訪問(無料)
- ご自宅以外に訪問
- 士業事務所・カフェなどで面談
- オンライン面談
の中から選択します。
※自宅に訪問だけに無料とついてますが、自宅訪問だと無料じゃないかもしれないと危惧する方が多いことから、強調する意味で無料と記載されています。
相談するときにまとめておきたい7つのこと
いい相続に限らず、専門家に相談する際は、スムーズに相談できるように、以下の７つの情報をまとめておきましょう！
①亡くなった方の情報
- 名前：日本太郎
- 生年月日：1931年11月6日
- 没年齢：87歳
- 来歴：新潟県出生➡7歳頃栃木県移転➡20歳頃会社員就職➡24歳頃結婚＆公務員転職➡60歳頃定年退職➡85歳介護施設入所➡87歳没
戸籍謄本を準備しておくと良いでしょう。
②家族構成
祖父母、両親、兄弟・姉妹、相談者
「法定相続人」を特定するのに必要な情報です。
③相続財産
現金、銀行預金(3銀行)、有価証券(〇〇証券)、不動産(自宅)、生命保険(〇〇生命)、車、など
不動産は「登記簿謄本」をネットで取得しておくと良いでしょう。
④遺言書の有無
遺言書があるか、無いかを特定しておきます。
遺言書が無くても遺産分割協議書を作成すれば相続できますので、ご安心ください。
なお、遺言書が見つかっても、遺言書を開封してしまうと無効になるので、絶対に開けてはいけません。
⑤エンディングノート
エンディングノートがあるか、無いかを特定しておきましょう。
エンディングノートに、法的拘束力はありませんので、ご家族が中身をご覧いただいて問題ありません。
故人の意思を確認しておきましょう。
⑥直近1年の医療・介護
直近1年の医療・介護の状況を把握しておきましょう。
- 毎月通院、手術実施
- 〇〇施設入所など
医療や介護にかかった費用は、準確定申告で医療費控除できます。
⑦葬儀
葬儀の有無や、葬儀にかかった費用を把握しておきましょう。
葬儀にかかった費用は、相続税の申告において、「葬祭費」として控除できます。
相続に関する情報は「相続まとめ」にまとめていますので、是非ご覧ください。
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