【自筆証書遺言書保管制度】遺言書を法務局で保管してもらう方法(2020.7/10から)

自筆証書遺言書保管制度とは?法務局で遺言書を保管してくれる!

2020.7/10から自筆証書遺言書保管制度が始まります。

今まで自筆証書遺言は自分で管理するしかありませんでしたが、
遺言書保管所(法務局)で保管できるようになります。

ここでは

  • 自筆証書遺言書保管制度とは?
  • 遺言書保管事実証明書とは?
  • 遺言書情報証明書とは?
  • 自筆証書遺言書保管制度の保管期間や料金は?
  • 自筆証書遺言書保管制度の手続きの流れは?
  • 令和3年度(2021年度)から遺言が保管されてる通知が相続人に来る(予定)!

についてお伝えしていきます。

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  1. 自筆証書遺言書保管制度とは?
    1. 自筆証書遺言書保管制度はどういった制度なのか?
  2. 遺言書保管事実証明書とは?
    1. 遺言書がある場合の遺言書保管事実証明書
    2. 遺言書が無い場合の遺言書保管事実証明書
  3. 遺言書情報証明書とは?
    1. 【遺言情報証明書】1ページ目:遺言者情報
    2. 【遺言情報証明書】2ページ目:遺言書情報
    3. 【遺言情報証明書】3ページ目:遺言書
    4. 【遺言情報証明書】4ページ目:財産目録(不動産)
    5. 【遺言情報証明書】5ページ目:財産目録(預金)
    6. 【遺言情報証明書】6ページ目:保管証明
  4. 【自筆証書遺言書保管制度】保管期間
  5. 【自筆証書遺言書保管制度】料金表
  6. 【自筆証書遺言書保管制度】遺言者が行う手続き
    1. 【遺言者】自筆証書遺言書の”保管”申請の7ステップ
    2. 【遺言者】保管申請した遺言書を”確認(閲覧)”申請する4ステップ
    3. 【遺言者】保管申請した遺言書を”返却”してもらう(遺言書の撤回)申請の4ステップ
    4. 【遺言者】保管申請した申請情報を”変更”する申請の4ステップ
  7. 【自筆証書遺言書保管制度】相続人等が行う手続き
    1. 【相続人等】『遺言書保管事実証明書』を取得する5ステップ
    2. 【相続人等】『遺言書情報証明書(遺言書の写し)』を取得する6ステップ
    3. 【相続人等】保管された遺言書を”確認(閲覧)”申請する6ステップ
  8. 令和3年度(2021年度)から自筆証書遺言保管制度の「遺言が保管されている通知」で有用性がアップする!
    1. 自筆証書遺言保管制度の申請時に「死亡時の通知先」を指定できるようになる!
    2. 自筆証書遺言保管制度で相続人が遺言書の有無の確認が不要になる!
  9. 自筆証書遺言書保管制度 まとめ

自筆証書遺言書保管制度とは?

自筆証書遺言書には次の課題がありました。

  1. そもそも遺言書が有無が不明
  2. 遺言書が紛失・亡失
  3. 相続人により遺言書の廃棄,隠匿,改ざん

結果、相続をめぐる紛争が生じるおそれがありました。

こういった課題への対応として自筆証書遺言書保管制度が2020.7/10に開始されることとなりました。

自筆証書遺言書保管制度はどういった制度なのか?

その名のとおり、自筆証書遺言書を「遺言書保管所(=法務局)」で管理してくれる制度です。

自筆証書遺言書を次の画像のとおり保管申請できます。

自筆証書遺言書保管制度の“保管申請”

【自筆証書遺言書保管制度】遺言書保管申請時の手続き

①申請:遺言作成者が、遺言書保管所(法務局)へ申請します。

②確認:遺言書保管官(法務官)が、申請者の本人確認や遺言書の書式を確認します。

③原本保管:保管申請した遺言書は法務局で保管されます。

④画像保管:保管申請した遺言書は画像データ化して保管されます。

自筆証書遺言書保管制度の“遺言情報証明書”取得

また、遺言作成者が亡くなった際は、次の画像のとおり

遺言保管事実証明書」で遺言が保管されているか否かを確認でき、

遺言書情報証明書」で遺言書の写しを取得できます。

【自筆証書遺言書保管制度】遺言者が亡くなった後の手続き

遺言書保管事実証明書交付請求:相続人や、他の相続人が遺言書保管所(法務局へ)遺言書があるか否かの確認申請を行います。

遺言書保管事実証明書取得:遺言書保管所(法務局)から遺言書有無の証明書が届きます。

遺言情報証明書交付請求:遺言書保管事実証明書で遺言書があることが確認出来たら遺言書保管所(法務局)へ遺言情報証明書(遺言書の写し)の交付請求を行います。

遺言情報証明書取得:遺言情報証明書(遺言書の写し)は遺言書保管所(法務局)で受け取るか、交付請求時に返信用封筒などを同封して郵送請求すれば、返送されてきます。

遺言書保管事実証明書とは?

遺言書保管事実証明書は、遺言書があるか否かを遺言書保管所(法務局)が証明してくれる書類のこと。

遺言書がある場合と、無い場合で取得できる様式が異なります。

具体的には次のような書類です。

遺言書がある場合の遺言書保管事実証明書

自筆証書遺言保管制度「遺言書保管事実証明書」遺言書存在していた場合のサンプル
法務省「遺言書情報証明書及び遺言書保管事実証明書の見本について

遺言書が無い場合の遺言書保管事実証明書

自筆証書遺言保管制度「遺言書保管事実証明書」遺言書無かった場合のサンプル
法務省「遺言書情報証明書及び遺言書保管事実証明書の見本について

遺言書情報証明書とは?

遺言情報証明書

  1. 遺言者情報
  2. 遺言書情報
  3. 遺言書の写し(財産目録も含む)
  4. 保管状況証明

で構成された書類です。

遺言情報証明書は銀行口座や相続登記で遺言書と同じ扱いで手続きに利用できます

具体的には次の書類です。

【遺言情報証明書】1ページ目:遺言者情報

自筆証書遺言保管制度「遺言書情報証明書」サンプル(1/6:遺言者情報)
法務省「遺言書情報証明書及び遺言書保管事実証明書の見本について

遺言者情報(遺言者の氏名、生年月日、住所、本籍)が記載されています。

【遺言情報証明書】2ページ目:遺言書情報

自筆証書遺言保管制度「遺言書情報証明書」サンプル(2/6:遺言書情報)
法務省「遺言書情報証明書及び遺言書保管事実証明書の見本について

遺言書情報(作成年月日、保管開始日、遺言書保管所、保管番号)が記載されています。

【遺言情報証明書】3ページ目:遺言書

自筆証書遺言保管制度「遺言書情報証明書」サンプル(3/6:遺言書の写し)
法務省「遺言書情報証明書及び遺言書保管事実証明書の見本について

遺言書の写しです。

【遺言情報証明書】4ページ目:財産目録(不動産)

自筆証書遺言保管制度「遺言書情報証明書」サンプル(4/6:財産目録(不動産))
法務省「遺言書情報証明書及び遺言書保管事実証明書の見本について

財産目録、この例ですと不動産情報です。

【遺言情報証明書】5ページ目:財産目録(預金)

自筆証書遺言保管制度「遺言書情報証明書」サンプル(5/6:財産目録(預金))
法務省「遺言書情報証明書及び遺言書保管事実証明書の見本について

財産目録、この例ですと預金口座情報です。

【遺言情報証明書】6ページ目:保管証明

自筆証書遺言保管制度「遺言書情報証明書」サンプル(6/6:保管状況証明)
法務省「遺言書情報証明書及び遺言書保管事実証明書の見本について

遺言情報証明書の最終ページには、遺言書保管を証明する旨記載されています。

【自筆証書遺言書保管制度】保管期間

自筆証書遺言書保管制度で遺言書を保管してくれる期間は次のとおりです。

保管対象期間
遺言書遺言者の死亡の日から50年
遺言書に係る情報遺言者の死亡の日から150年
遺言者の生死が明らかでない場合遺言者の出生の日から起算して
120年を経過した日

遺言書の内容については50年なので、50歳目途に作成して保管すると良いかもしれませんね。

【自筆証書遺言書保管制度】料金表

自筆証書遺言書保管制度を利用する際の料金表は次のとおりです。

申請・請求・保管料の種別申請・請求者手数料
保管料遺言者無料
遺言書の保管の申請遺言者一件につき,3900円
遺言書の閲覧の請求
モニター
遺言者 
関係相続人等
一回につき,1400円
遺言書の閲覧の請求
原本
遺言者
関係相続人等
一回につき,1700円
遺言書情報証明書交付請求関係相続人等一通につき,1400円
遺言書保管事実証明書交付請求関係相続人等一通につき,800円
申請書等・撤回書等の閲覧の請求遺言者
関係相続人等
遺言書の保管申請に関する申請書等
又は
保管撤回に関する撤回書等につき
1700円

【自筆証書遺言書保管制度】遺言者が行う手続き

自筆証書遺言書保管制度を利用する際「遺言者」が行える手続きは次の4つです。

  1. 自筆証書遺言書の”保管”申請の7ステップ
  2. 保管申請した遺言書を”確認(閲覧)”申請する4ステップ
  3. 保管申請した遺言書を”返却”してもらう(遺言書の撤回)申請の4ステップ
  4. 保管申請した申請情報を”変更”する申請の4ステップ

遺言者が行う手続きは
法務局における自筆証書遺言書保管制度について
03:遺言者の手続」に記載されています。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

【遺言者】自筆証書遺言書の”保管”申請の7ステップ

自筆証書遺言書の”保管”申請の7ステップ

自筆証書遺言書を保管の申請を行う流れです。

【遺言者】自筆証書遺言書の”保管”申請の7ステップ

【遺言者】保管申請した遺言書を”確認(閲覧)”申請する4ステップ

保管申請した遺言書を”確認(閲覧)”申請する4ステップ

保管した自筆証書遺言書を閲覧する申請を行う流れです。

【遺言者】保管申請した遺言書を”確認(閲覧)”申請する4ステップ
  • Step1
    目的に応じて確認方法を決める

    画面(モニター)で確認するか原本を確認するか
    確認方法確認場所
    モニター画面全国どの法務局(遺言書保管所)でも
    閲覧できる
    遺言書原本保管申請した法務局(遺言書保管所)でのみ
    閲覧できる

  • Step2
    遺言書の閲覧の請求書(遺言者用)」を作成
    遺言書の閲覧の請求書(遺言者用) サンプル
    遺言書の閲覧の請求書(遺言者用)【1/3】
    遺言書の閲覧の請求書(遺言者用)【2/3】
    遺言書の閲覧の請求書(遺言者用)【3/3】

    (出典)法務局「遺言書の閲覧の請求書(遺言者用)」の「様式」「記載例

    ※2020.6/18に公開されました。

  • Step3
    閲覧請求の予約を行う
    オンラインで予約する場合

    法務局手続案内予約サービスで予約します。

    ※24時間365日予約可能

    電話で予約する場合

    全国の法務局(遺言書保管所)一覧から保管先の電話番号へ連絡

    ※平日8:30~17:15まで
     (土・日・祝日・年末年始を除く。)

    <予約の注意事項>

    • 手続きする本人が予約する
    • 当日から30日先まで予約可能
    • 予約日の2営業日前の午前中まで予約可能
    • 当日の予約は不可
  • Step4
    本人確認書類(顔写真付き。免許証等)を持って、法務局(遺言書保管所)へ行く
    遺言書の閲覧の請求手数料
    • モニターによる閲覧¥1,400/回
    • 遺言書原本を閲覧 :¥1,700/回

【遺言者】保管申請した遺言書を”返却”してもらう(遺言書の撤回)申請の4ステップ

保管申請した遺言書を”返却”してもらう(遺言書の撤回)申請の4ステップ

保管した自筆証書遺言書を撤回の申請を行う流れです。

なお、撤回しても遺言書の効力は無くなりません

あくまで法務局での保管をやめるだけです。

【遺言者】保管申請した遺言書を返却してもらう(遺言書の撤回)申請の4ステップ
  • Step1
    遺言書の保管の申請の撤回書」を作成する

    遺言書の保管の申請の撤回書 サンプル
    遺言書の保管の申請の撤回書【1/2】
    遺言書の保管の申請の撤回書【2/2】

    (出典)法務局「遺言書の保管の申請の撤回書」の「様式」「記載例

    ※2020.6/18に公開されました。

  • Step2
    撤回申請の予約を行う
    オンラインで予約する場合

    法務局手続案内予約サービスで予約します。

    ※24時間365日予約可能

    電話で予約する場合

    全国の法務局(遺言書保管所)一覧から保管先の電話番号へ連絡

    ※平日8:30~17:15まで
     (土・日・祝日・年末年始を除く。)

    <予約の注意事項>

    • 手続きする本人が予約する
    • 当日から30日先まで予約可能
    • 予約日の2営業日前の午前中まで予約可能
    • 当日の予約は不可
  • Step3
    遺言者が顔写真付き本人確認書類を持って法務局(遺言書保管所)へ行く
  • Step4
    遺言書の撤回、遺言書の返却を受ける
    手数料

    手数料はかかりません

【遺言者】保管申請した申請情報を”変更”する申請の4ステップ

保管申請した申請情報を”変更”する申請の4ステップ

保管した自筆証書遺言書の変更を行う流れです。

「変更」と言っても遺言書の内容を変更する申請ではなく、住所や氏名を変更する申請です。

具体的に、変更できる内容は次のとおりです。

変更できる内容
  1. 氏名
  2. 出生年月日
  3. 住所
  4. 本籍
  5. 筆頭者の氏名
  6. 国籍
  7. 会社法人等番号
  8. 指定した死亡時通知対象者を別の者に変更

遺言の内容を変更したいなら

再度「”保管”申請」を行います。

法務局の推奨としては「撤回」してから、保管申請することとなっていますが、保管申請だけでも受け付けてくれます。

法務省「自筆証書遺言書保管制度Q&A No13より

遺言者が全国どこでも法務局(遺言書保管所)へ郵送で申請を行えます。

遺言者】保管申請した遺言書を”変更”する申請の4ステップ
  • Step1
    変更届出書」を作成する

    変更届出書 サンプル
    変更届出書【1/2】
    変更届出書【2/2】

    (出典)法務局「変更届出書」の「様式」「記載例

    ※2020.6/18に公開されました。

  • Step2
    添付書類を準備する
    申請に必要な必要書類
    • 変更が生じた事項を証する書面
      (住民票の写し、戸籍謄本等)
    • 遺言者の身分証明書のコピー

  • Step3
    変更の予約を行う(全国どこの法務局でもOK)
    オンラインで予約する場合

    法務局手続案内予約サービスで予約します。

    ※24時間365日予約可能

    電話で予約する場合

    全国の法務局(遺言書保管所)一覧から保管先の電話番号へ連絡

    ※平日8:30~17:15まで
     (土・日・祝日・年末年始を除く。)

    <予約の注意事項>

    • 手続きする本人が予約する
    • 当日から30日先まで予約可能
    • 予約日の2営業日前の午前中まで予約可能
    • 当日の予約は不可
  • Step4
    郵送か、全国の法務局(遺言書保管所)へ出向いて申請する
    手数料

    手数料はかかりません

【自筆証書遺言書保管制度】相続人等が行う手続き

自筆証書遺言書保管制度を利用した際「相続人等」が行える手続きは次の3つです。

  1. 『遺言書保管事実証明書』を取得する
  2. 『遺言書情報証明書(遺言書の写し)』を取得する
  3. 保管された遺言書を”確認(閲覧)”申請する

相続人等が行う手続きは
法務局における自筆証書遺言書保管制度について
04:相続人等の手続」に記載されています。

【相続人等】『遺言書保管事実証明書』を取得する5ステップ

『遺言書保管事実証明書』を取得する5ステップ

相続人等が被相続人の遺言書が保管されているかを確認する申請の流れです。

申請には条件があります。

条件

申請の条件:遺言者が亡くなっていること

申請可能な人:相続人、遺言執行者、受遺者、左記の親権者・成年後見人

条件を満たした状態で次の流れで申請を行います。

【相続人等】『遺言書保管事実証明書』を取得する5ステップ
  • Step1
    遺言書保管事実証明書の交付請求書を作成する

    遺言書保管事実証明書の交付請求書 サンプル
    遺言書保管事実証明書の交付請求書【1/3】
    遺言書保管事実証明書の交付請求書【2/3】
    遺言書保管事実証明書の交付請求書【3/3】

    (出典)法務局「遺言書保管事実証明書の交付請求書」の「様式」「記載例

    ※2020.6/18に公開されました。

  • Step2
    添付書類を準備する
    申請に必要な必要書類
    書類の対象者必要書類
    遺言者戸籍(除籍)謄本
    申請者住民票の写し
    申請者が相続人の場合戸籍謄本
    郵送で請求する場合・手数料¥800/1通分の収入印紙
    ・返信用封筒(自宅住所)と切手
    遺言書保管事実証明書
    の交付請求手数料
    1通:¥800

  • Step3
    交付請求の予約をする
    オンラインで予約する場合

    法務局手続案内予約サービスで予約します。

    ※24時間365日予約可能

    電話で予約する場合

    全国の法務局(遺言書保管所)一覧から保管先の電話番号へ連絡

    ※平日8:30~17:15まで
     (土・日・祝日・年末年始を除く。)

    <予約の注意事項>

    • 手続きする本人が予約する
    • 当日から30日先まで予約可能
    • 予約日の2営業日前の午前中まで予約可能
    • 当日の予約は不可
  • Step4
    全国の法務局(遺言書保管所)へ出向くか、郵送で請求する
    手数料

    遺言書保管事実証明書の交付請求手数料¥800/通

  • Step5
    遺言書保管事実証明書」の交付を受ける
    遺言書保管事実証明書 サンプル

    遺言書がある場合の遺言書保管事実証明書

    自筆証書遺言保管制度「遺言書保管事実証明書」遺言書存在していた場合のサンプル
    法務省「遺言書情報証明書及び遺言書保管事実証明書の見本について

    遺言書が無い場合の遺言書保管事実証明書

    自筆証書遺言保管制度「遺言書保管事実証明書」遺言書無かった場合のサンプル
    法務省「遺言書情報証明書及び遺言書保管事実証明書の見本について


【相続人等】『遺言書情報証明書(遺言書の写し)』を取得する6ステップ

『遺言書情報証明書(遺言書の写し)』を取得する6ステップ

相続人等が被相続人の遺言書保管所(法務局)に

保管されている遺言書(写し)を取得する申請の流れです。

申請には条件があります。

条件

申請の条件:遺言者が亡くなっていること

申請可能な人:相続人、遺言執行者、受遺者、左記の親権者・成年後見人

条件を満たした状態で次の流れで申請を行います。

【相続人等】『遺言書情報証明書(遺言書の写し)』を取得する6ステップ
  • Step1
    遺言書情報証明書の交付請求書」を作成する

    遺言書情報証明書の交付請求書 サンプル
    遺言書情報証明書の交付請求書【1/5】
    遺言書情報証明書の交付請求書【2/5】
    遺言書情報証明書の交付請求書【3/5】
    遺言書情報証明書の交付請求書【4/5】
    遺言書情報証明書の交付請求書【5/5】

    (出典)法務局「遺言書情報証明書の交付請求書」の「様式」「記載例1」「記載例2

    ※2020.6/18に公開されました。

  • Step2
    添付書類を準備する
    申請に必要な必要書類
    書類の対象者必要書類
    法定相続情報一覧図の写し
    法定相続情報一覧図の写しが無い場合・遺言者の出生から死亡までの
     全戸籍
    ・相続人全員の戸籍謄本
    ・相続人全員の住民票の写し
     (取得3か月以内のもの)
    請求人住民票の写し
    郵送で請求する場合・手数料¥1,400円/1通分の収入印紙
    ・返信用封筒(自宅住所記入)
    ・切手
    遺言書情報証明書
    交付請求手数料
    1通:¥1,400

  • Step3
    交付請求を予約する
    オンラインで予約する場合

    法務局手続案内予約サービスで予約します。

    ※24時間365日予約可能

    電話で予約する場合

    全国の法務局(遺言書保管所)一覧から保管先の電話番号へ連絡

    ※平日8:30~17:15まで
     (土・日・祝日・年末年始を除く。)

    <予約の注意事項>

    • 手続きする本人が予約する
    • 当日から30日先まで予約可能
    • 予約日の2営業日前の午前中まで予約可能
    • 当日の予約は不可
  • Step4
    全国の法務局(遺言書保管所)へ出向くか、郵送で請求する
    手数料

    遺言書情報証明書の交付請求手数料¥1,400/通

  • Step5
    「遺言書情報証明書(遺言書の写し)」の交付を受ける
    遺言書情報証明書(遺言書の写し) サンプル

    遺言者情報

    自筆証書遺言保管制度「遺言書情報証明書」サンプル(1/6:遺言者情報)

    遺言書情報

    自筆証書遺言保管制度「遺言書情報証明書」サンプル(2/6:遺言書情報)

    遺言書の写し

    自筆証書遺言保管制度「遺言書情報証明書」サンプル(3/6:遺言書の写し)

    財産目録(不動産)

    自筆証書遺言保管制度「遺言書情報証明書」サンプル(4/6:財産目録(不動産))

    財産目録(預金)

    自筆証書遺言保管制度「遺言書情報証明書」サンプル(5/6:財産目録(預金))

    保管証明

    自筆証書遺言保管制度「遺言書情報証明書」サンプル(6/6:保管状況証明)

  • Step6
    申請者以外の相続人にも、遺言書が保管されている旨が通知される

【相続人等】保管された遺言書を”確認(閲覧)”申請する6ステップ

保管された遺言書を”確認(閲覧)”申請する6ステップ

相続人等が被相続人の遺言書保管所(法務局)に

保管されている遺言書を確認(閲覧)する申請の流れです。

申請には条件があります。

条件

申請の条件:遺言者が亡くなっていること

申請可能な人:相続人、遺言執行者、受遺者、左記の親権者・成年後見人

条件を満たした状態で次の流れで申請を行います。

【相続人等】保管された遺言書を”確認(閲覧)”申請する6ステップ
  • Step1
    目的に応じて確認方法を決める
    画面(モニター)で確認するか原本を確認するか
    確認方法確認場所
    モニター画面全国どの法務局(遺言書保管所)でも
    閲覧できる
    遺言書原本保管申請した法務局(遺言書保管所)でのみ
    閲覧できる

  • Step2
    遺言書の閲覧の請求書(関係相続人等用)」を作成

    遺言書の閲覧の請求書(関係相続人等用) サンプル
    遺言書の閲覧の請求書(関係相続人等用)【1/5】
    遺言書の閲覧の請求書(関係相続人等用)【2/5】
    遺言書の閲覧の請求書(関係相続人等用)【3/5】
    遺言書の閲覧の請求書(関係相続人等用)【4/5】
    遺言書の閲覧の請求書(関係相続人等用)【5/5】

    (出典)法務局「遺言書の閲覧の請求書(関係相続人等用)」の「様式」「記載例

    ※2020.6/18に公開されました。

  • Step3
    閲覧請求の予約を行う
    オンラインで予約する場合

    法務局手続案内予約サービスで予約します。

    ※24時間365日予約可能

    電話で予約する場合

    全国の法務局(遺言書保管所)一覧から保管先の電話番号へ連絡

    ※平日8:30~17:15まで
     (土・日・祝日・年末年始を除く。)

    <予約の注意事項>

    • 手続きする本人が予約する
    • 当日から30日先まで予約可能
    • 予約日の2営業日前の午前中まで予約可能
    • 当日の予約は不可
  • Step4
    本人確認書類(顔写真付き。免許証等)を持って、法務局(遺言書保管所)へ行く
    遺言書の閲覧の請求手数料
    • モニターによる閲覧¥1,400/回
    • 遺言書原本を閲覧 :¥1,700/回

  • Step5
    閲覧を行う
  • Step6
    申請者以外の相続人にも、遺言書が保管されている旨を通知する

令和3年度(2021年度)から自筆証書遺言保管制度の「遺言が保管されている通知」で有用性がアップする!

自筆証書遺言保管制度の申請時に「死亡時の通知先」を指定できるようになる!

【自筆証書遺言書保管制度】遺言書保管申請時の手続き(令和3年度/2021年度から)

遺言作成者が亡くなったときに、「遺言保管してますよー」という通知が遺言書保管所(法務局)から来るよう、「死亡時通知対象者申請」で通知先(宛先や氏名)の設定ができるようになります。

※ただし、通知先は推定相続人の中の1名です。

自筆証書遺言保管制度で相続人が遺言書の有無の確認が不要になる!

【自筆証書遺言書保管制度】遺言者が亡くなった後の手続き(令和3年度/2021年度から)

相続人が市区町村役場へ「死亡届」を提出すると、市区町村役場から法務局へその旨報告されます。

法務局(遺言書保管所)は、その報告を受けて「遺言書の保管に関する通知(指定による通知対象者用)」を、遺言作成者が「死亡時通知対象者申請」で指定した宛先に送付してくれます。

したがって、相続人は遺言書保管所(法務局)に対し「遺言書保管事実証明書」で遺言書が保管されているかの確認申請が不要になります。

相続人としては、確認申請せずとも遺言書がある旨を確認できるため、手間が減ります。

しかも、自筆証書遺言保管制度であれば、通常の自筆証書遺言では「家庭裁判所の検認」が必要でしたが、その検認が不要になります。

もし、自筆証書遺言を「残された家族の手間を少しでも減らしたい!」という目的でお考えの場合、この「自筆証書遺言保管制度」を利用した自筆証書遺言をおススメします。

私も、30代ではありますが、親が離婚しており、配偶者も子供もいないことから、令和3年以降、自筆証書遺言保管制度を利用していく予定です。

自筆証書遺言書保管制度 まとめ

自筆証書遺言書保管制度はいかがでしたでしょうか?

公正証書遺言だと数万円かかってしまいますが、
自筆証書遺言を、自筆証書遺言書保管制度を使えば¥3,900で遺言書を保管できます。

相続人は、遺言書情報証明書を取得するだけで、家庭裁判所の面倒な検認手続きが不要になります。

唯一の決定は
「遺言者が遺言書保管所(法務局)へ出向いて申請する必要がある」
という点でしょうか。

ですが、この点はいずれ「マイナンバーカード」でオンライン申請できるようになるでしょう。

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