家族負担を考えたときに遺言書はいる?いらない?

遺言書っている?いらない?

終活で遺言書を作成する人も徐々に増えてきたようですね。

平成26年には10万件を超える遺言書が公証人役場にて作成されています。

日本公証人連合会: 令和元年(平成31年)の遺言公正証書作成件数についてより

ここでは、家族負担を考えたときに

  • 遺言書を作成すると家族が行う手続きは楽になるのか
  • 遺言書を作成した方が良いケース
  • 遺言書は必要無いケース

について、お伝えしていきます。

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遺言書を作成すると家族が行う手続きは楽になるのか

疑問

結論!

「家庭が複雑であれば複雑であるほど、家族が行う手続きは楽になる!」

です。

遺言書の作成が増えていますが

「法定相続人が法定相続分を相続してもらえれば良い」

ということであれば不要です。

遺言書があると家族は家庭裁判所で「検認手続き」の申し立てが必要

遺言書があった場合、遺言を実行するために

平日に、家庭裁判所へ出向いて「検認手続き」が必要になります。

申し立てには

  • 遺言書(自筆証書遺言、秘密証書遺言)
  • 遺言書の検認の申立書(800円分の収入印紙を貼付)
  • 遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 連絡用の郵便切手

が必要になります。

遺言書を作成した方が良いケース

遺言書を作成した方が良いケース

多少面倒な家庭裁判所での「検認手続き」を行い、

遺言書に従って相続手続きを進めた方が良いケースがあります。

  1. 離婚しており元配偶者に子がいる
  2. 子がおらず、配偶者に相続させたい

このパターンに合致している場合は作成した方が良いです。

それぞれ理由を見ていきましょう。

1.離婚しており元配偶者に子がいる

まず大前提として

  • 離婚して元配偶者の疎遠にしている子供も法定相続人になります
  • 新たな親と養子縁組していても法定相続人となります。
  • 元配偶者は法定相続人にはなりません。

遺言書が無い場合

遺産分割協議書で諸々の相続手続きを進めていくことになります。

法定相続情報一覧図の写し取得でも銀行口座でも、

「全ての法定相続人の戸籍や印鑑登録証明書などの公的資料」

を求められます。

したがって、自分の家族は、例え司法書士等に代行をお願いしていても

「自分の元配偶者の子供の戸籍や印鑑証明書の取得」を依頼しなければなりません。

元配偶者への依頼は気まずいですし、もめる未来が見えますよね。

もし「遺留分侵害額請求」について知っていたら、

元配偶者の家族から、遺留分の支払いを求められるでしょう。

遺言書がある場合

相続手続きは概ね

遺言書 と 代表相続人の戸籍など公的資料

で手続きができます。

ただし、「遺留分侵害額請求」については遺言書があっても避けられません。

ですが遺言書があれば、「被相続人の意思」を明示的に提示できますので、

元配偶者ともめるリスクは多少減らせます。

私もこのケースの「子」の立場です。

今更「 遺留分侵害額請求 」なんてする気さらさら無いですので
遺言書書いておいてほしいです。

遺産分割協議書に押印するのも嫌ですし、家庭裁判所へ行って「相続放棄」手続きするのも面倒です。

2.子がおらず、配偶者に全て相続させたい

法定相続人は

配偶者>子>親>兄弟

の順で法定相続人になります。

遺言書が無い場合

子どもがおらず、被相続人の「祖父母や親がいる」「兄弟がいる」場合

法定相続分は

  • 直系尊属(親・祖父母)が1/3、配偶者が2/3
  • 兄弟が1/4、配偶者が3/4

です。

全て配偶者にならないのです。

遺言書がある場合

「一切の財産を配偶者 〇〇のものとする」

としておけば配偶者のものになります。

ただし、これも「遺留分侵害額請求」については避けられません。

ですが遺言書があれば、「被相続人の意思」を明示的に提示できますので、

家族や兄弟ともめるリスクは多少減らせます。

遺言書は必要無いケース

遺言書は必要無いケース

次の場合は手続きが増えるので遺言書は邪魔です。

  • 相続人が限定的でもめる要素が無い
  • 初婚で子がいて配偶者もいる

法定相続分どおり分けることで誰も文句を言わないのであれば、

遺産分割協議書を作成しやすいので、

わざわざ家庭裁判所へ行かせる手間を省けます。

何なら、 【相続】遺産分割協議書で相続登記!ひな形の取得方法と書き方は? を見て、遺産分割協議書の書式で遺産内容書いておいた方がよっぽど楽です。

出生から死亡までの戸籍が市区町村をまたがって点在している場合は遺言書があると楽になるのでは?

確かに、遺言書があれば「代表相続人」の戸籍などの書類で手続きできるものもあります。

しかし、

  • 金融機関
  • 年金

に関しては出生から死亡までの戸籍の書類を除外できません。

その場合は素直に法定相続情報証明制度で「法定相続情報一覧図の写し」を取得しましょう。

家族負担を考えたときに遺言書はいる?いらない? まとめ

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次の場合は遺言書を作成しておきましょう。

  1. 離婚しており元配偶者に子がいる
  2. 子がおらず、配偶者に相続させたい

次の場合は、遺言書の作成よりも遺産分割協議書のひな形作成しておきましょう。

  • 相続人が限定的でもめる要素が無い
  • 初婚で子がいて配偶者もいる

終活
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この記事を書いた人
ぬくぬく

家族の終活、介護、相続を1世代早く経験した30代サラリーマン。

【終活・介護・相続】
 ここ5年ほど、祖父の「終活」「介護」「相続」に取り組んできました。
 艱難辛苦した経験を書いています。

【投資・資産運用】
 2019年6月の老後2000万問題から、投資・資産運用を開始。
 家計の見直しで1年間で400万円貯めました!
 「米国ETF」と「全世界投資」でハイブリッド運用中!

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